政治改革特別委員会まとめ2026-06-22

問い総総合意は企業・団体献金の全面禁止を前提としていなかったとの理解について、見解を聞く。

答え中北教授:平成6年の合意で禁止が決まることはなく、存続論との妥協で5年後に見直す形となった。谷口教授:合意書などで資金管理団体への献金は5年後廃止とされたが、政党への献金には言及がなく、全面禁止で合意したとの言説は客観的に誤り。

問い政党間の一致点を見いだすため、提出したプログラム法案のように第三者機関で冷静に議論することが望ましいか、補足意見を聞く。

答え中北教授:第三者機関で国政、地方、政党助成制度などを総合的に議論することは可能で、法案に賛成。ただし拘束力も含めて審議してほしい。

問い企業・団体献金を禁止・規制する問題点と、政党交付金に依存する問題点について、補足意見を聞く。

答え中北教授:企業の寄附には社会貢献もあり、公共の福祉への影響を冷静に判断する必要がある。政党交付金への過剰な依存を避けるため、政党助成金を除く前年度収入実績の3分の2以下に支給を限る考え方や、ドイツの基準を踏まえるべき。

問い企業・団体献金の規制状況を踏まえ、立法事実が乏しいとの主張や、更なる規制を検討する必要性について見解を聞く。

答え谷口教授:NIRAの世論調査では、政党や政治家が腐敗しているとの意見に49％が賛成し、そう思わないとの意見の15％を上回った。長年指摘されてきた政治資金制度上の課題も視野に入れ、今後の改革の方向性を明らかにしてほしい。考えは現在も変わらない。

問い議員と献金を切り分けることや、政党支部に求めるガバナンス体制について、見解を聞く。

答え谷口教授:政党組織の在り方は党ごとに異なる。どの政党支部に企業・団体献金を認めるかを委員会で議論し、第三者機関に委任するなら、その議論の結果で方向づける必要がある。

問い政党助成金への依存を避けつつ個人献金を増やし、多様な形で政治を支えることについて考えを聞く。

答え中北教授:企業・団体献金は人が集まって行う性格上、金額が大きくなるのはやむを得ない面がある。一方、多様な担い手による献金が望ましく、一人一票制を考えれば個人献金を促進してもよい。第三者機関でこうした主張も踏まえて議論すべき。

問い第三者機関を中立・公平に運営するため、有識者の選定方法や人数、提言の尊重義務をどう設計すべきか聞く。

答え中北教授:中立な意見はないため、学問的知見と政治の実態への知識を持つ、多様な意見の有識者を幅広く集め、公正公平に議論する必要がある。谷口教授:政治資金適正化委員会は5名で、政治資金を研究する研究者の委員就任は18年間で自身を含め2名。別の合議制機関も設けて双方が十分機能するか懸念があり、政治資金監視委員会と同一の機関にすべき。

問い正確な会計帳簿を作るため、国会議員関係団体などから複式簿記を導入する案を第三者機関で議論すべきか聞く。

答え中北教授:複式簿記は現代的な方法との理解に共感するが、正確な作成には一定の知識が必要で、まず国会議員関係団体から始め、政治団体の特殊性も含め第三者機関で議論すべき。谷口教授:複式簿記や公的会計制度の導入に賛成で、課題は第三者機関でなく国会議員にあり、勧告尊重義務を設けて提言を速やかに実現すべき。

問い企業・団体献金を受け取れる政党を政党法のガバナンスに服する党に限る案について、自民党が主体的にルール作りに協力すべきか聞く。

答え中北教授:政党法を安易に主張することには反対で、各党がガバナンスコードを作るべき。自民党はコードと毎年党運営をチェックするガバナンス委員会を設けている。谷口教授:各党がガバナンスコードを定めれば事実上の政党法として機能し得る。政党法を制定するなら政党助成金を受け取る党に対象を絞り、責任や説明、違反時の責任の取り方を検討すべき。

問い都道府県に一つとする支部の指定に加え、政党ガバナンスコードに服する支部に受皿を限定する規制が必要か聞く。

答え中北教授:都道府県組織が適切かは定かでなく、政党と有権者の接点を保ちつつ、公開性と透明性を高めて有権者の目にさらす必要がある。谷口教授:献金の受皿を限定することと支部単位の政党活動の自律性は両立でき、党の組織運営に応じて機能を考えるべき。

問い企業・団体献金を禁止すべきとの調査結果や、献金による政策のゆがみを指摘する声を制度にどう反映すべきか聞く。

答え中北教授:世論は重要だが一つの考慮要因であり、慎重に政策を考える必要がある。

問い企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止を改革の入口とし、抜け道防止や外国資本対策、透明化を進める考えへの評価を聞く。

答え谷口教授:規制強化後に抜け道が見つかることを繰り返さないよう、事案ごとに塞ぐ必要がある。政治資金規正法第22条の5では特例上場日本法人が寄附禁止の対象外で、施行後3年を目途に検討するとされたが、その跡が見受けられない。国際環境の変化を踏まえ、除外措置を再検討する余地がある。

問い新たな合議制組織で献金禁止や抜け道防止を含む実効的な結論を出せるか、どのような結論や条件が必要か聞く。

答え谷口教授:政治資金監視委員会には制度に関する提言権限があり、別組織を設けなくても対応可能で、実効性を求めるなら尊重義務と特別な諮問が必要。有識者の範囲が政治資金を実証研究する人なら方向性は微調整の範囲でまとまり得るが、各党の意見を反映する人を選ぶ場合は合意が難しい可能性がある。

問い前回の自民党公開強化法案に比べ、今回の法案で公開の度合いが後退しているとの見方について聞く。

答え中北教授:前回案は透明性と公開性をほぼ最大限に広げる優れた案で、与野党が合意するのがよい。オンライン提出でデータベースに全て掲載し、総務大臣への公開は年間合計5万円超とする内容だった。谷口教授:前回案は不十分で、国会議員関係団体を故意に外す実質的関係団体には網がかからず、最善とは評価できない。

問い企業・団体献金をめぐる与野党・政党間の合意を妨げているものは何か聞く。

答え中北教授:合意形成は可能だが、高い水準での合意は難しい。禁止や制限強化による打撃が政党ごとに異なり、機関紙収入などを含めて考えるべきとの意見も出る。谷口教授:与野党の立場はかなり接近しており、合意を妨げるものを挙げるならトップの決断。

問い合意に向けて必要なのは学識経験者の会議ではなく政治の決断ではないか、考えを聞く。

答え中北教授:最終的には議員が議決して決める。第三者機関の案は合意形成に役立つ可能性があるが、最後は議員間で合意を形成する必要がある。

問い新たな第三者機関と政治資金監視委員会の役割が重複する点について、見解を聞く。

答え中北教授:別機関を設ける考えもあるが、政治資金監視委員会で提言を議論できる以上、同委員会で議論する方が制度上分かりやすい。合意形成が必要。

問い政治家不信、政治不信の原因をどう考えるか聞く。

答え中北教授:透明性と公開性を高め、国民の監視下にあることを示すことが重要。政党や議員が遠いと感じられていることも政治不信の大きな理由で、有権者との接点を増やす必要がある。

問い今国会に自民党が透明化法案を提出していないことや、その政治姿勢をどう受け止めるか聞く。

答え中北教授:自民党の事情に通じていないため提出しなかった理由は分からないが、個人的には残念。党内で公開を進めるとのことなので推移を見守りたい。

問い政党収入を検討する法案が政党助成制度に触れていないことをどう考えるか聞く。

答え中北教授:政党交付金への過度な依存は政党の社会的基盤の点で問題があり、政党収入の大きな部分を占める制度も検討対象に含めるべき。女性議員数割を配分に加える工夫もあり得る。谷口教授:法案が触れていない理由は分からないが、政治資金監視委員会が必要な提言を行うことは可能。