財務金融委員会まとめ2026-06-19

問い今回の利上げは、賃金と物価の好循環が強まり、物価上昇率が目標を上振れるリスクを防ぐための正常化か。現在の金融緩和の度合いをどう評価するか。

答え氷見野副総裁:賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムは維持され、基調的な物価上昇率は2％に近づいている。中長期の予想物価上昇率も上昇し、2％を超えて上振れるリスクがある。利上げ後も金融環境は緩和した状態が維持され、経済活動を支える。

問い原油高と利上げが重なり、地域の中小企業や雇用を冷え込ませる懸念について、日銀の現状認識と見通しを聞く。

答え氷見野副総裁:原油価格の上昇は経済の下押し要因だが、小規模企業を含む高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えし、全体として景気の足取りはしっかりしている。利上げ後も緩和的な金融環境は維持され、中小企業を含む経済活動を支える。

問い今回の利上げで、円安による物価上振れリスクを警戒していたのか。地方経済や国民を守る歯止めとしての判断か、円安抑制効果をどの程度期待したのか。

答え氷見野副総裁:為替相場は経済・物価に影響する重要な要因で、為替変動が物価に影響しやすくなっているほか、予想物価上昇率を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性がある。市場動向とその影響を今後も注視する。

問い国債の増発で市場の変動性が高まるリスクに、安定性確保の観点からどう対応するか。

答え中村理事:長期金利は市場で形成され、経済・物価情勢や金融・財政政策、海外金利などを反映して変動する。通常と異なる形で急上昇する例外的な状況では、市場の安定的な金利形成を促すため、機動的に国債買入れを増額する。

問い地方銀行や信用金庫を通じて、中小企業の前向きな投資や資金繰りを金融面からどう後押しするか。

答え岡田審議官:地域金融力強化プランに、M&A、事業承継・再生、経営人材確保、DX支援や資本性資金の供給などを盛り込み、着実に実施している。地域金融機関による企業の成長支援をさらに後押しする。

問い政府の財政政策で物価指標が押し下げられると、公表CPIだけでは実際の物価基調を捉えにくくなるのではないか。日銀の認識を聞く。

答え中村理事:物価の基調を的確に把握するには、制度要因の影響を除いた消費者物価指数も含め、幅広い指標を点検する必要がある。

問い特殊要因を除いたCPIを独自に作成・公表する状況は、金融政策の判断を難しくしているか。

答え氷見野副総裁:様々な要因があることを前提に分析し、適切な政策判断につなげる責任がある。幅広いデータや情報を多面的に点検し、物価の基調を把握して適切な政策運営に努める。

問い政府の補助金などでCPIが押し下げられる影響を踏まえ、実質賃金の基調をどう認識しているか。

答え中村理事:名目賃金が上昇し、消費者物価の伸び率が縮小したため、実質賃金は前年比ではっきりしたプラスで推移している。エネルギー負担緩和策の影響はあるが、制度要因を除いても名目賃金の上昇を主因に改善傾向にある。

問い補助金などで押し下げられたCPIを用いた政策判断の危うさをどう認識しているか。

答え水田審議官:低所得世帯では食料や光熱費など必需品の割合が高く、近年の物価上昇の影響を受けやすい可能性があるとの分析も報告している。きめ細かく分析し、経済・物価動向を見ながら政策運営に取り組む。

問い政策金利を引き上げる一方で国債買入れの減額を停止する、全体の政策スタンスの評価と狙いは何か。

答え氷見野副総裁:政策金利の引上げは2％目標の持続的・安定的な実現の観点から判断し、国債買入れは市場の安定に配慮しながら予見可能な形で進める。今回の判断も市場の機能度と安定に配慮して決定した。

問い政府の動きなど外部要因によって、日銀の国債買入れの対応が制限されることをどう考えるか。

答え氷見野副総裁:2027年4月以降の月2兆円程度の買入れは、市場機能の改善や銀行・個人投資家が無理なく国債保有を増やすのに時間を要することを理由とし、財政への配慮によるものではない。

問い停止した国債買入れの減額を将来再開する場合、どの指標や条件に基づいて判断するか。

答え中村理事:現時点で買入れペースの見直しは想定していないが、今後は本邦投資家のポートフォリオ調整の進捗や国債市場の動向・機能度を勘案し、必要なら決定会合で見直すことがあり得る。

問い政策金利の引上げが、住宅ローンを抱える子育て世代に与える影響をどう考えるか。

答え中村理事:変動型ローンには返済額の大幅な増加を抑える仕組みがあり、現役世代では賃上げや預金利回りの上昇も併せて評価する必要がある。これまで住宅ローン金利の上昇が家計支出に大きな影響を及ぼしているとは見ていないが、今後も注意深く見る。

問い今回の利上げを踏まえ、住宅ローン控除率を0.7％から引き上げる検討を行う考えはあるか。

答え井崎審議官:令和8年度税制改正で既存住宅の借入限度額や控除期間の拡充、子育て世帯等への上乗せ措置などを講じた。金利上昇の影響を含む社会経済情勢を勘案し、住宅取得支援制度の在り方を不断に検討する。

問い利上げによる中小企業の資金繰り悪化や倒産、設備投資の縮小への影響をどう認識しているか。

答え中村理事:利上げは貸出金利などを通じて企業の資金調達コストを上げ、資金繰りに影響する。投資の制約要因には人手不足や資材価格高騰もあり、物価安定は成長投資の拡大を支える土台として重要で、企業行動への影響を注視する。

問い金利上昇で利払い費が増え、社会保障などの予算が削られたり増税につながったりする懸念について、財務省の見解を聞く。

答え中谷財務副大臣:金利は物価・経済、金融・財政政策、国債需給や海外市場などを背景に市場で決まる。債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、金利上昇リスクを低減し、市場の信認確保につなげる。

問い金利上昇で地銀などの経営体力が削られ、地域企業への融資が慎重になるおそれをどう考えるか。

答え石田監督局長:一部の地域銀行は低利回りの有価証券を保有しており、金融仲介機能の継続には健全性確保が重要。各行でポートフォリオ調整や金利リスク管理を行う必要があり、金融庁はリスク管理体制を引き続きモニタリングする。

問い国民生活を冷え込ませる一方で円安由来のインフレを抑え切れない利上げとなるリスクをどう認識しているか。

答え氷見野副総裁:金融緩和の調整が遅れると、物価上振れリスクが顕在化し、その後の景気下押しにつながるおそれがある。為替は経済・物価に影響し、予想物価上昇率を通じて基調に影響する可能性があるため、これらを踏まえて政策を判断する。

問い国債買入れ減額の停止は金融正常化の後退や財政ファイナンスの継続に当たらないか。円安圧力や物価高を長引かせる懸念をどう考えるか。

答え氷見野副総裁:政策金利の引上げは2％目標の持続的・安定的な実現の観点から判断した。為替は様々な要因で変動し、主要中央銀行は短期金利を操作しているため、金融政策のスタンスを国債買入れ額や保有残高で比較することは必ずしも適当でない。

問い日銀の買入れ縮小に耐えられる市中の受け皿が十分でないという市場の脆弱性をどう考えるか。

答え氷見野副総裁:市場機能の改善と国債市場の安定を考慮し、市場参加者の意見も参考にして2027年4月以降は月2兆円程度の買入れが適切と判断した。この方針の下でも、償還により日銀のバランスシートは着実に縮小する見込み。

問い赤字や債務超過が円や金融政策への信頼を揺るがす懸念について、どう考えるか。

答え氷見野副総裁:一時的な赤字や債務超過でも政策運営能力に支障は生じないと考える。ただし、財務悪化に着目した無用の混乱が信認低下につながるリスクがあり、財務の健全性にも留意して政策運営する。

問い中小企業が価格転嫁し、持続的に賃上げできるか不透明な中、賃金と物価の好循環の持続性をどう見極めるか。

答え氷見野副総裁:中小企業を含む企業収益は高水準で、本年の春季労使交渉では3年連続の賃上げが実現し、小規模企業では前年を上回る賃上げ率となった。好循環は全体として定着してきたと見るが、原油高の影響もあり、今後も持続するか丁寧に確認する。

問い日銀の内部に入って初めて気づいた、意外だったことは何か。

答え氷見野副総裁:金融政策決定会合には大きな驚きはなかった。着任後、自分が重要だと思った問題について尋ねると、日銀では既にレビューやワーキングペーパーで分析していることが多く、研究の蓄積に強い印象を受けた。

問い政策金利の引上げと国債買入れ減額停止を決めた理由は何か。時間軸を踏まえた政策なのか。

答え氷見野副総裁:政策金利の引上げは、経済・物価の見通しやリスクを点検し、2％目標の実現に向けて判断した。国債買入れは金融引締め・緩和の手段とはせず、市場の安定に配慮しながら予測可能な形で進める方針で、今回は市場の機能度と安定に配慮して決定した。

問い長期金利上昇や米財務長官の来日による圧力を、日銀はどの程度感じたか。

答え氷見野副総裁:長期金利は中東情勢やインフレ予想、英国の財政動向など様々な要因を反映して動いている。海外当局とは密接に意見交換するが、最終的な決定は日銀自身の判断であり、意見交換は政策判断へのインプットと位置づける。

問い今回、市場の反応がほとんどなかったことについて、市場との対話を自己採点すると何点か。

答え氷見野副総裁:記者会見前後を含む日々の相場について具体的なコメントは差し控える。経済・物価の見方や政策運営を市場参加者に丁寧に説明することは重要で、講演や記者会見で説明に努めた。今後も丁寧な情報発信を心がける。

問い2年後に2％となる水準で取引されている市場の政策金利見通しをどう判断するか。

答え氷見野副総裁:市場の織り込み状況への具体的なコメントは差し控える。一般に、市場の将来金利見通しには中立金利の見方や先行きの経済・物価情勢、日銀の政策への見方などが反映される。様々なデータを点検し、適切に政策運営する。

問い5月に上昇した企業物価が、この夏の消費者物価にどの程度波及する可能性があるか。

答え氷見野副総裁:企業間取引価格などを見ると、価格波及のスピードは4月に想定したよりやや速い。夏頃には消費者物価にも一定の影響が出ると考えるが、具体的な時期や程度はさらに分析し、7月の展望レポートで示せればと考える。

問い日銀は物価安定のため、円安の阻止を政策上の責任として明確にすべきではないか。

答え氷見野副総裁:為替相場は国民生活や経済・物価に影響する重要な要因で、為替変動が物価や基調的な物価上昇率に影響する可能性がある。見通しやリスクへの影響を見極めて政策を判断し、為替市場を今後も注視する。

問い金融政策だけでは物価安定や国民生活を守れないとして、政府の財政政策に何を期待するか。

答え氷見野副総裁:為替は中央銀行の政策スタンスだけでなく、国際金融市場や輸出入の需給など様々な要因で変動する。財政運営への具体的なコメントは差し控えるが、政府が中長期的な財政健全化で市場の信認を確保することは重要。

問い今の利上げペースは、将来の急速な利上げを避け、長期の変動住宅ローンを抱える若い世代を考慮した適切な判断か。

答え氷見野副総裁:物価上振れリスクがある中で必要な金融緩和の調整が遅れ、後に急速な利上げを余儀なくされれば、住宅ローン金利上昇を含め、家計や企業、経済全体に大きな負荷をかける可能性がある。経済・物価情勢に応じた政策運営は市場の安定、物価目標の実現、息の長い成長につながる。

問い4月の現状維持から6月の利上げに転じたタイムラグについて、インフレ対応の遅れやビハインド・ザ・カーブの懸念をどう評価するか。

答え氷見野副総裁:4月会合では物価上振れリスクに留意しつつ、中東情勢とその影響をもう少し確認するため金利を据え置いた。その後も中長期の予想物価上昇率が上昇し、基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れるリスクがあると考え、6月会合で利上げが適切と判断した。

問い利上げ発表後も円安方向に動いた要因をどう考えるか。

答え中村理事:為替相場の水準や評価への具体的なコメントは差し控える。為替は各国中銀の政策スタンスだけでなく、国際金融市場や輸出入需給など様々な要因で変動するため、今後も動向を注視する。

問い利上げで日銀の財務が悪化した場合、通貨の信認や政策遂行能力、国庫納付金にどう影響するか。

答え中谷財務副大臣:政策金利の引上げで日銀から銀行への当座預金の支払い利息は増える。金利上昇による利払い費の増加は他の政策経費を圧迫し、財政を硬直化させるおそれがある。成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、財政の持続可能性と市場の信認を確保する方針。

問い今回の利上げが中小企業の資金繰りを悪化させ、賃金と物価の好循環を止めるおそれに、日銀はどう配慮するか。

答え氷見野副総裁:利上げは企業の利払い負担を増やす一方、中小企業を含め企業全体の収益が高水準であることも評価する必要がある。本年の春季労使交渉では小規模企業を含め3年連続の賃上げが実現した。今後も利払い負担や賃金設定への影響を注意深く見る。

問い金利引上げのタイミングやペースを決める基準を、予見可能性のために適時示すべきではないか。

答え氷見野副総裁:調整のタイミングやペースは、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視して検討する。新しい情報の下での経済の見方や政策運営の考え方は、随時丁寧に発信する。

問い地銀・信金に対し、資本不足の予測段階で改善命令を出すとの報道は事実か。従来の監督方針とどう異なるか。

答え岩田内閣府副大臣:従来どおり、経営環境やビジネスモデルを分析し、金融機関との対話や改善対応策の策定を促し、必要な場合に業務改善命令等を出す。業務改善命令に至るプロセスを変更する予定はない。監督指針改正案は、資本増強に関する命令を明確化し、合理的なシナリオによるストレステストを追記した。

問い地銀の経営状況をどう認識し、今後の金融市場で地域金融機関にどのような役割を求めるか。

答え岩田内閣府副大臣:地域銀行では貸出金の増加が預金の増加を上回り、預貸率が上昇傾向にある。事業者のニーズは多様化しているため、リスク管理をモニタリングし、M&Aや事業承継、人材確保などの支援を含めて金融仲介機能の発揮を促す。

問い直近数か月の実質賃金の状況を踏まえ、今回の利上げをどう総括するか。

答え氷見野副総裁:政府のエネルギー負担緩和策や代替調達の進展で経済の大幅な下振れリスクは一頃より低下し、経済は緩やかな成長という中心的見通しに沿って推移している。原油高の価格上昇が広がり、基調的な物価上昇率が2％を超えるリスクを踏まえ、利上げが適切と判断した。

問い中小企業の経営状況などを踏まえ、2024年3月のマイナス金利解除の判断をどう評価するか。

答え氷見野副総裁:当時、相対的に規模の小さい企業も含め賃上げ率が前年より明確に上昇し、日銀のヒアリングでも地域の中小企業を含む幅広い企業で賃上げの動きを確認した。その後も中小企業を含め3年連続で賃上げが続いており、当時の判断は適切だったと考える。

問い首都圏の住宅価格上昇の要因や、利上げが住宅ローン返済など家計負担に及ぼす影響をどう見るか。

答え神山理事:住宅価格上昇や利上げは、住宅ローン借入額や金利の上昇を通じて返済負担を増やす。現状では雇用・所得環境の改善や返済額を抑える仕組みもあり、家計全体の返済状況に大きな変化は見られない。住宅市場や家計への影響を注意深く見る。

問いETF買入れはいつ、どのような状況で始まったか。売却を長期で進めるリスクをどう認識するか。

答え中村理事:ETF買入れは2010年10月、市場の不安定な動きが企業や家計の信頼悪化につながるのを防ぎ、経済・物価にプラスの影響を及ぼす目的で始めた。売却時は市場への影響を極力避けて少しずつ処分し、価格変動リスクには引当金計上などで対応する。

問い今回の利上げは需要過熱を抑えるためか、それとも原油高や円安を起点とする価格上昇の波及を防ぐためか。

答え氷見野副総裁:賃金と物価が相互に参照しながら上昇するメカニズムが維持され、基調的な物価上昇率は2％に近づいている。価格上昇が一時的な供給ショックにとどまらず、基調的な物価が2％を超えるリスクがあり、上振れの顕在化とその後の経済への悪影響を避けるための利上げだった。

問い日銀は、日本経済がデフレ的状況を脱し、物価上振れリスクに対応する局面に入ったと認識しているか。

答え氷見野副総裁:消費者物価が上昇している意味ではインフレの状態にある。原油高を起点とする価格上昇が広がり、基調的な物価が2％を超えて上振れるリスクを利上げ理由の一つとした。デフレ脱却の判断は政府が総合的に行うものと理解している。

問い足元の消費者物価総合の上昇率がプラスなら、現在はインフレの状態と考えてよいか。

答え氷見野副総裁:インフレ・デフレを消費者物価総合の上昇率がプラスかマイナスかで定義するなら、現在はインフレの状態にある。

問い政府のエネルギー対策や原材料の代替調達がなければ今回の利上げ判断は変わったか。原油価格や中東情勢が落ち着けば追加利上げの必要性も変わるか。

答え氷見野副総裁:原油価格の下落は経済の下振れリスクと物価の上振れリスクの双方を抑える面がある。経済と物価の両面のリスクやバランスを見ており、政府の政策や中東情勢、原油価格の影響を多面的に把握して判断する。

問い中立金利が明確な物差しとして使いにくい場合、日銀は何を基準に追加利上げの必要性を判断するか。

答え氷見野副総裁:短期金利と中立金利の関係は金融緩和度合いを評価する一つの尺度となる。加えて、実質金利、企業の資金調達コストや量、金融機関の貸出態度など幅広い金融環境と経済・物価・金融情勢を総合的に点検する。

問いビハインド・ザ・カーブのリスクをどの程度警戒しているか。共同声明の文言が日銀の政策判断を遅らせることはないか。

答え氷見野副総裁:基調的な物価上昇率が2％に近づく中、2％程度で安定させる観点が重要。2％目標の持続的・安定的な実現を目指して運営するため、共同声明の文言が政策判断の遅れにつながることはない。

問い政府も、物価上振れリスクが景気下振れリスクより大きくなったという日銀の認識を共有しているか。

答え中谷財務副大臣:政府は景気が緩やかに回復し、先行きは中東情勢を注視する必要があると認識している。企業物価は上昇しており、消費者物価も当面緩やかに上昇すると見込む。政府と日銀の認識に大きなそごはない。

問い政府は会合で利上げにどのような意見を述べ、反対や懸念を表明したか。議決延期を求めなかったのは、政府の経済政策と整合するためか。

答え中谷財務副大臣:会合で述べた意見は日銀が後日公表するため、事前に説明することは差し控える。議決延期は請求しておらず、今回の決定は2％目標の持続的・安定的な実現のためと受け止めている。

問い政府は現在の日本経済がデフレを脱却したと判断しているか。

答え茂呂審議官:デフレ脱却は、物価の持続的下落を脱し再び戻る見込みがないことと定義する。物価の基調や実体経済を総合的に考慮し、慎重に判断する。中東情勢も注視が必要で、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状況ではない。

問い政府が示してきた四つの指標がプラスでもデフレ脱却には足りないのか。何を具体的な判断材料としているか。

答え茂呂審議官:四指標はいずれも足元ではプラス。GDPギャップは直近の1～3月期に0.5％とプラスになったが、中東情勢の影響を含まない数字であり、実体経済の動きを引き続き注視する。

問い現在の経済実態に合っていないとして、共同声明を見直すべきではないか。

答え中谷財務副大臣:賃金上昇を伴う持続的・安定的な物価上昇の実現は道半ばで、日本経済が再びデフレに戻る見込みがない状況には至っていない。現時点で共同声明の見直しは必要ないが、デフレ脱却後は見直しが必要との考えを述べた。

問い日銀は現在の物価上昇の主な要因を、需要拡大よりコストプッシュ型と分析しているか。

答え氷見野副総裁:供給ショックの規模や持続性、企業の賃金・価格設定行動の積極化などを踏まえ、基調的な物価上昇率が2％を超えるリスクがあると判断した。企業間取引には原油高とは別に需要が牽引する価格上昇も見られ、今後その広がりを点検する。

問い成長ペースの鈍化が見込まれる中での利上げは、物価安定と強い経済の両立という政府方針と整合するか。

答え氷見野副総裁:利上げ後も実質金利は短中期を中心にマイナスで、緩和的な金融環境が維持され、経済活動を支える。調整が遅れると物価上振れが顕在化し、その後の景気下押しにつながるおそれがあり、適切な運営は持続的成長に資する。

問いコストプッシュで生じた足元の物価上昇に対して、利上げで抑制できると考える根拠は何か。

答え氷見野副総裁:供給ショックの規模や持続性、企業の賃金・価格設定行動の積極化、米欧より緩和的な金融環境を踏まえると、原油高起点の物価上昇が基調的な物価上昇率の上振れにつながりやすい。経済の大幅な下振れリスクは低下し、物価上振れリスクがあるとして利上げを判断した。

問い投資から賃金上昇までの時間差に、財政政策で対応できる中、拙速な利上げが設備投資や供給能力を損なう懸念をどう考えるか。

答え氷見野副総裁:今回の利上げ後も金融環境は緩和した状態が維持され、企業の設備投資を支える。投資の制約要因には人手不足や資材価格の高騰もあり、物価安定は成長投資の拡大を支える土台として重要。

問い金利差による円安を理由に追加利上げを求める論調に、日銀は反論や牽制をすべきではないか。

答え氷見野副総裁:金融政策は為替相場のコントロールを目的としないが、為替は経済・物価に影響する重要な要因であり、予想物価上昇率を通じて基調的な物価に影響する可能性がある。為替動向を注視し、2％目標の実現に向けて適切に政策運営する。

問い副総裁自身に商売をした経験があるか。

答え氷見野副総裁:自身は38年間公務員として働いてきた。日銀は本支店のネットワークを通じて企業活動の実態把握に努め、政策委員会には産業界・経済界出身の審議委員もいる。

問い日銀当座に現在いくらの資金が余っているか。

答え氷見野副総裁:金融機関が日銀に預けている準備預金は、おおむね450兆円程度。

問い日銀当座預金に利息を払う仕組みについて、日銀は申し訳ないと考えないか。

答え氷見野副総裁:多額の超過準備がある下で短期市場の政策金利誘導目標を実現するため、当座預金に利息を付けている。付利しない場合、金融機関が超過準備を市場に放出し、短期金利が低下して目標を実現できなくなる。米欧英の中央銀行も同様の扱いをしている。

問いAIや情報通信産業の分野で、日本の産業競争力は低下しているのか、十分なのか。

答え氷見野副総裁:AIブームを受け、半導体製造装置やAI関連の輸出は量と価格が上昇しており、一定の産業分野で日本企業が依然強い競争力を持つしるしと受け止めている。