政治改革特別委員会まとめ2026-06-18

問い支部への企業・団体献金を禁止する法案は、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約ではないか。

答え中川提出者:政治活動の自由も無制限ではなく、議員個人と企業・団体との癒着解消に必要な範囲の制約で、過度な制約には当たらない。石川提出者:政治活動の自由も公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約が可能であり、立法事実を踏まえた規制だ。

問い企業・団体献金を廃止し政党交付金に依存することは、政党の有権者からの遊離などを招く問題があると考えるか。

答え臼木提出者:全ての支出を政党交付金に頼るのは政党本来の姿ではなく、寄附など幅広い収入の確保が必要。高山提出者:政党交付金への過度な依存がよいとは考えず、個人献金など裾野の広い基盤が望ましい。企業・団体献金の方が政策決定をゆがめる本質的な問題をはらむ。

問い不記載問題が直ちに企業・団体献金の禁止や規制強化に結びつかない中、なぜ今、禁止または制限が必要なのか。

答え中川提出者:リクルート事件や佐川急便事件を受けて規制が加えられた経緯があり、対立に終始せず合意形成し改革を進めるため法案を提出した。石川提出者:企業が関係する事件が政治腐敗や癒着の温床となり、政党等への献金は抜け穴として残っている。政党助成金導入後も問題が正されず政治不信が高まっており、共同通信の世論調査では71％が全面禁止すべきと回答した。

問い企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限ることで、政策がゆがめられるとの疑念をどう払拭するのか。

答え中川提出者:政党本部と本部のガバナンスが効果的に及ぶ都道府県連に受皿を限り、議員個人と受皿となる政党支部との関係を切り離せると考える。

問い政党法に基づくガバナンス面の規律として、具体的に何を想定しているか。

答え臼木提出者:政党交付金を受けるなら相応のガバナンス体制を整えるべきで、将来はガバナンス強化制度の適用を受けない政党の企業・団体献金を禁止する措置を講じる。政党の意思決定や監査体制を規律し、各党の特性と政治活動の自由に配慮する考えを既に法案で示している。

問い自民・維新案に賛成し、有識者の意見も踏まえて政治資金の透明化とガバナンス強化を一緒に議論できないか。

答え中川提出者:立法事実を示してきており、規制強化案は実現可能性のある案で、二年近く議論を重ねた今は結論を出す時期だ。各党で議論し早く一定の結論を得たい。高山提出者:世論調査では自民党支持者の59％も全面禁止を求めており、透明化だけでは癒着を解決し切れないため全面禁止案が必要だ。

問い中道改革連合として、企業・団体献金にどういう立場を取るのか。

答え中川提出者:企業・団体献金への懸念を払拭し、公開と規正を実現するため、量的制限の強化や受皿規制など規制強化を行う法案を提出した。

問い企業・団体献金を減らす場合、所得減税の拡大によって個人献金を促進すべきか。

答え中野提出者:所得税の税額控除率を40％以下の範囲内で引き上げ、対象範囲も拡大することを検討し、個人献金を促進する考えだ。

問い委員会や過去の国会で制度論や参考人質疑を重ねているのに、なぜ有識者による追加検討が必要なのか。

答え勝目提出者:各党の意見には隔たりがあり、政党の成り立ちや規模、組織運営、自律性も含めて総合的に検討すべき課題なので、専門的知見を持つ第三者の公正中立な組織で検討する。

問い昨年、自民党が検討の上で公開強化法案を出したのに、なぜ今回その法案を再提出しなかったのか。

答え長谷川提出者:前回の公開強化法案は合意を得られず廃案となった。今回は合意形成に資する第三者機関の検討を提案し、公開強化は支部のオンライン提出促進などを党内で進める整理とした。

問い企業・団体献金の全面禁止は憲法違反か。

答え金村提出者:憲法違反ではないという考え方が広く周知されている。勝目提出者:憲法上の課題を惹起する可能性がある。

問い多額の企業・団体献金が政策をゆがめる可能性はあるか。

答え金村提出者:政策をゆがめる可能性があるから、党は一貫して廃止を訴えてきた。勝目提出者:可能性の有無には明確に答えず、政治資金で政治がゆがめられてはならず、公開性を確保して適正な政治を行うと述べた。

問いやまりん事件、IR汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職で政策がゆがめられたと考えるか。

答え勝目提出者:個別の事案への論評は控えるとし、企業・団体献金か個人献金かを問わず、多額の献金で政治がゆがめられてはならず、公開性を担保して公正な政治を行うと述べた。

問い第三者機関は何人で構成され、学識経験者をどう選ぶのか。与野党推薦を半々にするのか。

答え勝目提出者:人数、委員の属性や選任方法は法案成立後に各党各会派で協議する。長谷川提出者:議会運営委員会の申合せで人選基準を定め議長が指名した先例があり、少数会派にも配慮して協議されると考える。

問い合議制組織の事務局は国会職員が担うのか。

答え長谷川提出者:事務局を含む組織の在り方は各党各会派で議論し、議会運営委員会の申合せで手続が決められると考える。勝目提出者:事務局をどうするかも各党各会派の協議に委ねるが、政党職員にすると決めたわけではない。

問い有識者会議の結論が自党の考えと異なっても、そのまま制度化するのか。

答え長谷川提出者:第三者機関の結論を踏まえて流れをつくるが、結論を予測するのは適切でなく、公開性と透明性の強化を訴え続ける。金村提出者:有識者が見解を示した後、各党各会派で改めて議論して結論を得る。

問い有識者会議の報告書や結論案は誰が作成するのか。政治家は有識者に接触しないのか。

答え長谷川提出者:第三者機関の運営は各党各会派で決める事項で、事務方が作るか政治家が関与するかを予断を持って述べるのは適切でないとした。案を各会派に同時に示す運営も、各党各会派で決まると述べた。

問い会社、労働組合などの団体寄附を禁止し、パーティー券の購入を規制する理由は何か。

答え石川提出者:特定の企業・団体とのしがらみや利権を断ち、企業・団体の利益を優先する政策決定を防ぐため、企業・団体献金を禁止する。高山提出者:パーティー券収入は事業収入の側面もあるが、対価以外の残額は寄附と同様に政治資金となるため、寄附と同様に扱う。

問い参政・みらい案を中道・国民案と一本化しなかったのはなぜか。

答え高山提出者:各党で検討した結果、具体的な考えが異なるため、原則を曖昧にした表面的な一本化より、各案の原則を明確にして議論するのが誠実だと考えた。合意形成や一本の制度への収れんには積極的に取り組む。

問い政治団体のその他の団体への寄附制限は両案で大きく変わらないのに、中道・国民案は企業・団体献金を全面禁止しないのはなぜか。

答え高山提出者:国民が広く全面禁止を求める中、全面禁止法案がないのは国民の期待に背くと考える。臼木提出者:企業・団体にも政治活動や財産権の自由があり、全面禁止は小さな団体の寄附も禁じて政治活動の自由を狭める。現実に即した量的制限や受皿規制などの強化を提案した。

問い企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があるという党の認識でよいか。

答え臼木提出者:政策をゆがめるという主張について、その可能性を否定するものではない。自党についてはそのようなことは全くないと思うが、指摘される可能性は否定しないと述べた。

問い複数の政治団体を作れば寄附できる額に上限がなくなり、受け手側の規制が抜け穴になるのではないか。

答え中野提出者:本法案は複数の政治団体を作ることまでは規制しておらず、指摘のとおり抜け穴となり得る。設立そのものの制限は政治活動の自由への過度な規制となるが、量的制限には一定の意義がある。

問い政治団体を経由すれば献金を温存できるという理由で昨年の野党案に賛成しなかった認識と、今回の案との整合性をどう考えるか。

答え臼木提出者:政治資金ルールは少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が必要で、昨年はどの案も過半数を得る見込みがない中、野党をまとめて法案成立を目指す立場には立たなかった。今回の案は与野党の溝を埋めるたたき台だ。

問い前回案にあったパーティー券の規制と、雇用関係の不当利用による寄附の制限を、今回の案から外したのはなぜか。

答え中野提出者:パーティー券は口座振込の原則化や公開基準引下げの改正法施行後の状況を見て、必要なら見直す。雇用関係の不当利用の規定は企業・団体献金の禁止を前提とする規定で、今回は全面禁止案ではないため設けていない。

問い企業・団体献金を受け取ったことや申し出を受けたこと、企業・団体にパーティー券を売ったことや開催を持ちかけられたことはあるか。

答え中野提出者:献金の申出があれば受け取り、企業・団体へのパーティー券販売もある。開催を持ちかけられたことはない。臼木提出者:企業・団体献金を一件受け取ったことがあるが、パーティー券の販売や申出はない。石川提出者:参政党は結党以来企業・団体献金を受け取らず、パーティー券は日本国籍の個人に限り、申出も受けない。高山提出者:チームみらいは企業・団体献金を受け取らず、申出は断っており、パーティーも開催していない。

問い企業・団体献金の禁止について一致点を見出せていない現状をどう捉え、今国会で一致点を見出すべきか。

答え勝目提出者:各党の立場を前提とした議論では結論が容易でないため、公正中立な第三者組織で検討したい。萩原提出者:政党の成り立ちや資金調達が異なり意見集約が必要で、第三者機関で検討するのが適当だ。石川提出者:不十分な案でまとまると禍根を残すため、献金は今すぐ禁止すべき。高山提出者:期限を過ぎて結論がないことは政治不信を深める。今国会で結論を出す方向に賛同するが、根本的な解決には全面禁止が必要だ。

問い企業・団体献金をめぐる協議体や第三者委員会の議論状況と、前回国会からの進捗や考えの変化はあるか。

答え勝目提出者:第三者機関を設置するプログラム法案を立案し提出した。長谷川提出者:連立合意を具体化するため与党協議会を設置して議論し、第三者機関で検討して必要に応じ法制上の措置を講じる案に至った。

問い令和七年三月末までに結論を得る合意があったのに、令和九年九月まで検討を延ばすのは不誠実ではないか。

答え長谷川提出者:令和七年三月末に結論が出なかったのは、野党が採決動議を出さない約束なしには委員会を開かないと主張したためと述べた。各党の隔たりが残る中、第三者機関で検討し、令和九年九月三十日までに結論を得ることは先送りではないとした。

問い廃止を訴えて受け取らない立場なら、結論を先送りする議論ではなく、中道・国民案や全面禁止案に歩み寄れないか。

答え萩原提出者:維新は内規で受取を禁止し廃止を訴える姿勢を保つが、各党には禁止から公開まで様々な意見があり、合意が不十分なままルールを作ると抜け穴探しに終わるおそれがある。第三者機関の議論を踏まえてルール化する方向性は共有できると考える。

問い維新は、企業・団体献金の全面禁止も受皿規制も、政治活動の自由への過度な制約ではないと考えるのか。

答え萩原提出者:維新は企業・団体献金を受け取らず、廃止を訴え続ける立場に変わりはないと述べたが、規制が憲法上の過度な制約かどうかには明確に答えなかった。

問い政治資金制度の提言を行う政治資金監視委員会があるのに、別の第三者機関を設けるのは屋上屋ではないか。役割分担をどう考えるか。

答え勝目提出者:政治資金監視委員会の具体的な所掌は各党実務者間で協議中で、今回の第三者機関に位置づけることは排除されない。具体的な組織の在り方は法案成立後に各党各会派で協議する。

問い企業・団体献金の全面禁止案に対し、党本部と都道府県連への寄附を認める案や量的制限の強化案に歩み寄る余地はあるか。

答え石川提出者:企業・団体献金に弊害があるなら解消に必要な範囲の制約は可能であり、企業・団体献金を禁止すれば、企業・団体が費用を負担した個人献金やパーティー券購入も禁止対象となると考える。高山提出者:中道・国民案の制度設計を認識し、現状を放置しない目標は共有する。国民が求める全面禁止に近づけるため一緒に取り組みたい。

問い公開を徹底すれば信頼を回復できるとの考えが信頼回復につながらなかったことを、自民党はどう受け止め、国民に説明するのか。

答え勝目提出者:不記載事案では捜査協力や外部弁護士を交えた調査、関係者の処分、議員の説明責任が行われた。政治資金規正法の改正で再発防止と透明性向上を図り、今後も第三者の議論や収支報告書のオンライン提出促進で公開性を高める。

問い企業・団体献金を残す必要があるなら、政党交付金では何が不足し、なぜ個人献金でなく企業・団体献金が必要なのか。

答え勝目提出者:個人、企業・団体、事業収入、党費、政党交付金に過度に依存せず、バランスよく資金を得て政策立案や広報、党職員の雇用などの政党活動を支える。金額の使途との一対一の対応は示さなかった。金村提出者:平成の政治改革に決着をつけるには政党向けの企業・団体献金を廃止すべきで、有識者の見解を委ねる必要がある。中野提出者:中道は将来、企業・団体献金に依存しない政治を目指し、受皿や量的制限を厳しくする案を提出した。臼木提出者:政党交付金だけで全支出を賄う制度ではなく、各党の成り立ちに応じ個人寄附や事業収入なども必要で、政党交付金を受ける政党のガバナンス規律が必要だ。

問い企業・団体献金を受け取らず廃止を訴える維新が、参政・みらいの全面禁止法案に賛同しないのはなぜか。

答え金村提出者:維新は献金を受け取らず廃止を訴える姿勢を維持する一方、各党の意見が異なり合意に至っていないため、第三者委員会で検討することが現段階で適当と判断した。

問い期限を切った議論の後にさらに会議体で検討することは、政治が決定責任を放棄し、国民の不信を深める先送りではないか。

答え勝目提出者:各党の意見の隔たりがあり、政党の成り立ちや規模、運営、自律性を含めて検討する必要があるため、第三者機関で検討し、令和九年九月三十日までに結論を得る。金村提出者:二年間決められなかった中で、有識者の結論を踏まえて法制措置を取ることが一歩前進だ。

問い検討に委ねず、企業・団体の献金やパーティー券購入を罰則付きで禁止する法案を提出した意図は何か。

答え高山提出者:透明化だけでは献金による利害関係や政策決定がゆがめられる構造は変わらない。企業・団体献金の禁止を法文に明記し、三十年来の課題に答えるために提出した。

問いなぜ具体的な禁止の規範ではなく、数年先までの検討手続だけを定める法案を提出したのか。

答え国定提出者:各党の意見に隔たりがあり、各党の立場を前提にした議論では結論が容易でないため、第三者の公正中立な検討を行い、その結果に基づいて具体的な措置を講じることが望ましい。

問い有識者会議で、どのようなテーマについて、どのような知見を得ようとするのか。

答え国定提出者:特定の論点や検討事項をあらかじめ想定しない。二年間議論しても各党の隔たりがあるため、中立公正な立場から真摯な検討を受けること自体に価値がある。

問い有識者会議の後に各党協議が残るのに、同会議によって各党が歩み寄り結論に至る確証はあるか。

答え国定提出者:国会だけで各党が議論するより、中立公正な第三者委員会の検討と結論を踏まえて、幅広い合意の下で制度改革を行う方が近道だと捉えている。

問い禁止より公開を掲げるなら、昨年の法案のように公開を進める具体的な規定を今回の法案に含めるべきではないか。

答え国定提出者:公開の在り方も第三者機関の検討事項に含まれている。自民党として透明性と公開性を一層高める運用を進める考えだ。

問い1,000万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表する規定を、今回の法案から落とした具体的な理由は何か。

答え国定提出者:有識者に幅広く検討を委ねるに当たり、最初から一定の方向性を示唆するのは適当でないと考えた。

問い利潤を追求する株式会社や経済団体は、どのような目的で政治献金を行うことがあり得るか。

答え国定提出者:企業・団体には政治活動の自由があり、各企業・団体の思いがあって献金するのだろうが、推測を交えて述べるのは適当でないとした。

問い各党の事情が異なるなら、自民党が自ら献金の公開を進めるべきではないか。

答え長谷川提出者:法改正により収支報告書のオンライン提出義務化と総務省のデータベース公表が設けられた。自民党も支部を含むオンライン提出を促進し、公開性と透明性を高める取組を進める。

問い疑惑の未然防止や金による特別な関係を絶つために積み重ねられてきた、企業・団体献金規制の歴史をどう考えるか。

答え勝目提出者:公開される企業・団体献金を刑事事件や闇献金などと同一視すべきでなく、平成の政治改革で全面禁止の合意があった事実もない。過去の議論から全面禁止を目指してきたとは言えず、献金の透明化が必要だ。萩原提出者:平成の政治改革の積み重ねを基礎に、第三者機関でさらに議論したい。中野提出者:政党への献金は認められたまま残り、期限までに結論を得られず抜本改正に至らなかったため、修正協議にも応じて問題を前進させたい。

問い政治資金を拠出する国民の浄財というとき、その国民には企業や団体が含まれるのか。

答え勝目提出者:企業・団体は自然人と同様に政治活動の自由と政治資金の寄附の自由を持つと考えるため、国民に含まれる。

問い昨年まで企業・団体献金禁止法案を提出していた維新と立憲出身の中道議員は、なぜ今国会で禁止法案を出さず、その主張を変えたのか。

答え萩原提出者:維新は献金を受け取らず廃止を訴える姿勢を維持するが、各党に意見の隔たりがあるため、第三者機関での検討を提案した。落合提出者:中道は将来的に企業・団体献金に依存しない政治を目標とし、透明性や制限の強化を直ちに進めるため現実的な規制強化案を提出した。

問い企業・団体献金の禁止法案を提出した理由と、禁止の必要性をどう考えるか。

答え石川提出者:多額の資金を出せる企業・団体ほど政治への影響力を持つため、政治は一部の資金力でなく多くの国民の支援で支えるのが望ましい。献金を禁止して企業・団体と政党の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要がある。