農林水産委員会まとめ2026-06-16

問い本法案の狙いを聞く。

答え根本副大臣:公的機関の人的リソース減少や普及の遅れに対応するため、産学官連携と効率的な種苗生産を後押しし、気候変動などに対応した新品種の育成、普及を迅速化する。

問い今後、農研機構は他の育成機関とどのように連携するか。

答え千葉理事長:研究施設設備の供用や職員派遣の特例を活用し、産官学連携の中心的役割を担う。

問い本法案を通じて、種苗の供給体制をどう確保するか。

答え堺田審議官:重要品種の種苗生産計画の認定制度で農地の集団化を進め、生産性向上や地域内調整の負担軽減を図り、安定供給体制を確保する。

問い品種育成、種苗生産の振興のため、予算を充実させるべきではないか。

答え広瀬政務官:令和七年度補正予算、令和八年度当初予算で新品種開発や種苗生産を支援している。法案の責務規定を踏まえ、両面から必要な支援を検討する。

問い法改正で海外流出を効果的に防げるか。侵害調査や海外出願の予算が減る中、取組を積極的に進めるべきではないか。

答え根本副大臣:中国、韓国の販売サイトで日本の登録品種と同じ名称などの種苗を五十種程度確認した。予算額は減少しており、必要な対策予算を確保する。

問い今後立ち上げる育成者権管理機関の役割と準備状況を聞く。

答え杉中局長:国内の優良品種の管理に加え、海外での流出・無断栽培の監視や侵害対応を担う機関を、遅くとも八月までに立ち上げて事業開始できるよう準備している。

問い両法案も活用し、日本の種子、種苗の確保にどう取り組むか。

答え鈴木農林水産大臣:ワーキンググループで支援策を具体化しており、両法案の措置と一体的に、品種の育成から保護、活用まで支援する。

問いメルコスールとのEPAに、牛肉など農林水産物のセンシティビティーをどう考えて臨むか。

答え鈴木農林水産大臣:交渉は決定していないため仮定の質問には答えを差し控える。一般論として、重要五品目などに十分配慮し、攻めるべきは攻め、守るべきは守る。

問い法制定に当たり、農研機構に相応の支援が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:地域農業研究センターの施設再編・集約や、環境制御する次世代型加速温室の整備を支援し、必要な予算の確保に努める。

問い農研機構の第六期中長期計画で、二法案をどう位置づけているか。

答え千葉理事長:産官学のハブとして品種開発や普及、育種期間短縮の技術開発、研究設備供用による公設試等の支援を担う。自ら開発した品種の流出防止管理も必要と認識している。

問い直近の農研機構の施設供用実績を聞く。

答え堺田審議官:スマート農業技術活用促進法では、農薬散布用ドローンの研究用圃場など三件の施設供用を行っている。令和六年十月以降、同法の計画を五十四件認定し、施設供用への関心や問合せもある。

問い既存品種を含め、どのような品種を重要品種として想定するか。都道府県に品種登録をどう周知するか。

答え広瀬政務官:既存品種も対象となり、多収で製粉性・製麺適性に優れる小麦「さとのそら」や、病害虫に強い種子繁殖型イチゴ「よつぼし」などを想定する。国から都道府県に丁寧に情報提供する。

問いAI活用による育成期間短縮の見込みと、技術活用のめどを聞く。

答え堺田審議官:稲、麦、大豆を対象に、農研機構や公設試験場等が参加する研究プロジェクトでシステムを試験運用している。令和九年度の本格稼働に向けて準備し、対象品目も拡大する。

問いドローンによるセンシングなど、種苗生産現場へのIT・DX導入を支援し、伴走すべきではないか。

答え根本副大臣:水稲の異型株検出技術やバレイショの異常株検出支援システムを開発し、省力化技術の実証やスマート農業機械の導入も支援している。引き続き技術普及に努める。

問い販売や消費でも強みを発揮し、消費者に選ばれる重要品種をどう育成するか。

答え広瀬政務官:食味や食べやすさなど消費者・実需者のニーズを前提に、農業者が求める栽培面の形質を備えた品種を育成する。育成段階から実需者の評価を取り入れる計画を検討している。

問い種子法廃止時の附帯決議から六年後、品種の海外流出をどう認識しているか。

答え根本副大臣:中国、韓国の販売サイトで、日本の登録品種と同じ名称などの種苗を五十種程度確認した。種苗法改正で出願中種苗の輸出差止請求権の創設などを盛り込み、施行後は関係機関と流出防止に取り組む。

問い現時点の平均存続期間の傾向と、十年延長の理由、品種保護と農業者の利用のバランスを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:平均登録年数は木本性が七・三年、その他が六・二年で、二〇〇五年当時より長期化している。存続期間上限まで登録を維持するものは全体の約一七％であり、地域農業振興の利益が自由な利用による利益を上回ると判断して十年延長する。

問い侵害による経済的損失の全体像について、政府の認識と試算の有無を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:損失には海外ライセンス収入の逸失もある。二〇二二年のデータを基に、中国、韓国からの許諾料換算の逸失利益を年間約二百億円弱と試算した。海外栽培面積などのデータ制約があり、全体の数値試算はしていない。

問い農研機構が保有する育成者権数と収入額、許諾料設定の基本的な考え方を聞く。

答え千葉理事長:令和八年六月現在、育成者権を七百六十八件保有し、収入は近年年間一億円から一・二億円程度で推移している。許諾料は都道府県の水準を踏まえ、農業者の過度な負担や営農への支障がない水準に設定する。

問い国内向けと国外向けの許諾料を区別する方向性は、どの程度確立しているか。

答え杉中局長:海外では収穫物の販売額に対する一定割合を徴収して育成者に還元し、国内では農業者の利益と品種開発コスト回収のバランスを考慮して戦略的に設定する方向で運営する。

問い管理機関の準備状況と、創設後の効果やロイヤリティー確保の見込みを聞く。

答え根本副大臣:遅くとも八月までの立ち上げを目指す。収入額は徴収方法や取り扱う品種の価値によって変わるため、現時点で具体的な額を見込むのは困難。

問い育成者権の存続期間を十年延長する具体的な事情や事実を聞く。

答え杉中局長:存続期間上限まで登録を維持するものは全体の一七％で、地域ブランド維持と地域農業の発展のために期間延長の要望があった。地域農業振興の利益が自由な利用による利益を上回ると判断した。

問い期間延長で権利が継続する品種について、期限切れを見込んだ農業者への影響や実態把握をしているか。

答え杉中局長:地域外での利用を想定していない品種について、限定地域外ですでに種苗を準備している情報には接しておらず、大きな影響はないと考える。法改正の内容を現場に説明する。

問い新品種育成の取組や品種登録出願が減少している原因について、政府の認識を聞く。

答え広瀬政務官:平成十九年の九百五十五件をピークに、近年は三百から四百件程度。気候変動対応品種は開発コストが上がり、公的機関の研究職員も減少しているため、産官学連携が課題。

問い地方の研究機関が新品種の研究開発を進める上で抱える課題を聞く。

答え広瀬政務官:育成には十年以上と開発コストが必要で、公的機関の人的リソースも減少している。都道府県が重視する品目以外では単独育種が難しく、他機関との連携が必要との声がある。

問い地域事情や気象に合わせた自治体の新品種開発を政府はどう評価するか。

答え鈴木農林水産大臣:宮崎県の「ひなた舞」は高温下で品質低下が少なく、食味が優れ、いもち病抵抗性を持つ。こうしたブランド品種の開発は地域農業の持続的発展に貢献する。広域普及可能な重要品種の開発も急務であり、国と都道府県の連携を支援する。

問い農研機構は、自治体の取組をどのように支援するか。

答え千葉理事長:富山県の「富富富」育成にいもち病抵抗性遺伝子の育種素材を提供するなど、地域ニーズに応じた品種育成に取り組んできた。今後も都道府県を含む育成機関との連携を進める。

問い基本方針から各計画につながる制度によって、どのような具体的効果を想定しているか。

答え根本副大臣:種苗生産者が計画認定を受け、地域計画の協議の場への参加や地域内での栽培管理協定を通じて、安定した種苗生産体制を構築できる。制度の意義とメリットを丁寧に周知する。

問い令和二年改正後に出願件数が回復しなかった原因について、どのような検証を行ったか。今回の期間延長や損害賠償規定強化が出願回復に資する根拠は何か。

答え杉中局長:気候変動対応など新たな育種需要で開発コストが上がり、公的機関の研究職員も減少している。産官学連携による重要品種開発、育成者権保護の強化、海外ライセンス収入を開発投資に還元する体制と予算確保で育成を振興する。

問い五年後の検討が形骸化しないよう、どのような指標で効果検証するか。

答え根本副大臣:五年後をめどに施行状況を把握し、海外流出の状況と抑止効果、海外ライセンスによる知的財産収入などを調べ、必要な見直しを検討する。

問い侵害立証の困難に対し、今回の法改正でどのような手当てをするか。種苗管理センターの対応規模と体制強化策を聞く。

答え杉中局長:育成者権管理機関を通じて訴訟手続等の支援を受ける選択肢を設ける。種苗管理センターでは二百二十二名のうち二十八名の専門職員が侵害防止業務を担当しており、品種同一性の立証支援に向け、人件費を含む運営費交付金の確保に努める。

問い新品種開発、種苗生産、知的財産保護の枠組みが、中山間地域を含む農業振興にどう寄与するか。

答え鈴木農林水産大臣:種子・種苗生産は単位面積当たりの収入が比較的高く、農地を隔離しやすい中山間地域の農業経営に適していると考える。計画制度で地域合意と安定した生産環境を整え、地域振興に資するよう説明する。

問い二〇三〇年度までに開発する三十五品種はどのような品種か。また、目標数の背景や根拠は何か。

答え堺田審議官:稲、麦、大豆、果樹、野菜、芋類などで、高温耐性や多収性を持つ品種を想定する。品目ごとの必要形質、地域性、現在の開発状況を勘案して設定した。

問い既存品種のうち、重要品種に該当しそうな品種は幾つあるか。

答え堺田審議官:重要品種は高温耐性や多収化等に資する形質、広域普及の可能性、品種登録の三要件を満たすものだが、現時点で具体的な数を示すのは難しい。都道府県が計画作成時に参考にできるよう情報提供する。

問い都道府県、実需者、農研機構の連携が不十分な場合、誰が改善を促すか。

答え広瀬政務官:国は認定事業の実施状況を年に一度報告徴収する方向で検討し、事業が適切に実施されていなければ指導・助言する。国が責任を持って運用する。

問い海外で日本の和牛より多く出回る混合牛について、農水省はどう評価するか。

答え鈴木農林水産大臣:昭和五十一年から平成十年までに、和牛遺伝資源として生体二百四十七頭、精液一万三千本が米国に輸出された。国内使用に限定して流出防止を徹底し、統一ロゴマークや現地商流の構築で輸出拡大に取り組む。

問い日本の和牛とローマ字表記のWAGYUの違いを発信するため、和牛のユネスコ無形文化遺産登録を目指す提案について、大臣の考えを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:提案を初めて受けたので、何ができるか考える。食べ方も含めて、本物の和牛が海外に浸透するよう努力する。

問い気候変動下で、新たな採種地の調査、実需者・生産者とのマッチング、産地形成をどう支援するか。

答え鈴木農林水産大臣:令和五年度補正予算から事業で支援し、現地調査や栽培試験を通じて新たな採種地を確保する。種苗会社の意向も聞き、国内の体制強化に対応する。

問い中山間地域を採種の適地として考え、種子生産を進めるか。

答え鈴木農林水産大臣:交雑防止の観点から、種子圃場に向く地域がある。メーカーと相談し、中山間地域で種子生産が増えるよう取り組む。

問い採種農家に対して、今後どのような支援を行うか。

答え鈴木農林水産大臣:担い手減少や高齢化、手作業の多さなどの課題解決に向け支援充実に努める。野菜種子の作業を新技術でどこまで改善できるか、技術開発も進める。

問い食料品の税率引下げで農業者の減収が懸念される中、減収を避けるため政府に働きかけるか。

答え鈴木農林水産大臣:資材購入時の消費税還付への不安は承知している。国民会議の議論を見守り、農林漁業者の懸念や課題を受け止めて適切に対応する。

問い備蓄米の買入れが予定数量に達した中、米価への農家の不安にどう対応し、買戻しを進めるか。

答え山口局長:売り渡した五十九万トンの買戻しは、備蓄米の買入れ、主食用米の販売、民間在庫、非主食用需要、取引関係者の判断、産地の作付意向などを見て、基本指針に沿って検討する。備蓄水準の回復に努める。

問い備蓄米が不足する場合、どのように対応するか。

答え広瀬政務官:令和八年産の備蓄米二十一万トンが全量落札され、全量引渡し後は備蓄量が五十三万トンとなる見込み。備蓄米でも最低限必要な供給が確保できなければ、ミニマムアクセス米も活用する。

問い新たな環境直接支払い交付金の支援期間を五年間とした理由は何か。

答え鈴木農林水産大臣:みどり認定では五年間で取組を定着させる計画を立て、現行制度でも五年程度で収量が安定し価格を含め一定の利益が得られるデータがあるため、取組定着に必要な期間として検討している。

問い女性職員の割合が四六・二％に増えたことについて、大臣の考えを聞く。

答え根本副大臣:女性職員の採用や管理職登用が進み、活躍している。全ての職員が意欲を持って働ける組織づくりに努める。鈴木農林水産大臣:性別にかかわらず人材が日本の食のために働けるよう努力する。

問い登録件数の減少をどう評価するか。米、果樹、野菜の分野別に、日本全体の品種開発能力が低下していると考えるか。

答え杉中局長:稲は都道府県の出願が平成十九年から七六％減少し、野菜は種苗会社の出願に減少傾向がない一方、都道府県は六五％減少した。果樹は民間苗木生産業者と都道府県がそれぞれ三二％、三一％減少した。産官学連携と海外ライセンス収入による体制整備が重要。

問いゲノム編集を用いた品種登録を積極的に認めるよう、法律や運用を変える考えか。

答え杉中局長:ゲノム編集は民間種苗会社や研究機関が開発している技術であり、消費者や事業者の不安を取り除きつつ、活用できる体制を整備する。

問い登録件数の全体数だけでなく内訳や新品種の農家への効果も資料に示すよう求める。

問い圃場での栽培試験を支える作業員が減ると、AI育種の効果が抑えられるのではないか。

答え堺田審議官:AIで交配組合せを絞り、労力を削減できる。DNAマーカー選抜、人工気象室による世代促進、高速フェノタイピングなども活用し、育成作業の効率化を進める。

問い外国人や外国資本の影響を受ける企業も、育成事業計画の認定対象となることがあるか。

答え堺田審議官:取組主体は農研機構、都道府県、国内民間企業を想定し、外国の関与する企業による実施は基本的に想定していない。

問い種苗流出が懸念される国の影響下にある企業を、厳重に審査すべきではないか。

答え堺田審議官:国籍、資本構成比率、国内拠点の有無、財務状況、参加研究者の経歴と実績などを確認し、厳格な審査に努める。

問い外為法の審査のように、外国資本に関する情報を関係省庁から得る仕組みを設けるべきではないか。

答え堺田審議官:外為法では関係省庁と連携して審査している。法案の運用でも関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報を速やかに収集するなど、厳格な審査を検討する。

問い都道府県の試験研究データを、どのような支援でいつまでにデジタル化するか。

答え堺田審議官:国のプロジェクトで稲、麦、大豆を対象に、農研機構と参画する五県の公設試のデータをデジタル化している。農研機構は遡れる範囲でおおむね完了し、県はシステム利用を希望する品種・系統について作業中。

問い育種AIの外部利用で、学習済みモデルや基礎データへのアクセスをどう制限し、データ流出を防ぐか。

答え鈴木農林水産大臣:外部利用者がアクセスできるのは交配予測の結果のみで、ゲノム情報などの基データやAIモデルそのものにはアクセスできない仕組みとする。知的財産の流出防止策を講じる。

問い海外通販サイトで販売される紅プリンセス類似名称の苗木について、事実をどう把握しているか。

答え根本副大臣:中国の種苗会社などの販売サイト調査で、愛媛果試第四十八号（紅プリンセス）と類似の名称の苗木が販売されている事実を把握し、愛媛県と共有している。

問い海外流出に対し、どのような措置が可能で、実際にどう対応するか。

答え根本副大臣:海外で権利を取得し、侵害を監視・調査し、無断栽培や販売が発覚すれば現地法に基づく法的措置を講じる。愛媛果試第四十八号は米国で登録済み、中国・韓国などで出願中であり、愛媛県と連携して対応を支援する。

問い愛媛県と農林水産省は、この案件で具体的に何を連携して行うか。

答え根本副大臣:都道府県の知的財産担当と連携し、海外侵害調査や育成者権者の法的対応を支援している。今後も愛媛県と連携し、管理機関による海外ライセンスや侵害対応も支援する。

問い県が主体となる案件で、農林水産省から積極的に対応策を提案する必要があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:育成者権管理機関を遅くとも八月までに立ち上げる。国は活動予算を支援し、都道府県の育成品種についても専門家の法的支援を受けられるようにする。

問い品種育成のどの段階が期間を要する原因となっているか。

答え堺田審議官:高温耐性や多収性には多数の遺伝子が関与し、親の組合せが膨大になる。形質の均一化に複数世代の増殖が必要で、普及予定地域での栽培確認にも複数年を要する。

問い農研機構と自治体の連携を深め、技術や育種素材の提供を進めることで、育成期間を短縮できるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:研究設備の供用や専門家派遣、技術指導、人材育成を通じて都道府県の品種育成を後押しし、育成・普及の迅速化を図る。

問い品種登録件数が減少傾向にある最大のボトルネックは何か。

答え杉中局長:気候変動対応など新しい育種需要への対応で開発コストが上昇していることと、特に都道府県の公的機関で研究職員が減少していることが課題。

問い中小の育種家の権利も守られるよう、どのような取組をするか。

答え鈴木農林水産大臣:育成者権管理機関は中小種苗会社や個人育種家を含む権利者から委託を受け、海外ライセンス契約や侵害対応を行う。必要な予算を確保して後押しする。