財政金融委員会まとめ2026-06-16

問いスマート税関構想を見直し、次世代税関の構築に向けてどう取り組むのか。

答え片山財務大臣:今月中に税関中長期構想2030の公表を予定。旅客手続の完全電子化、大規模空港への検査センター設立、AI等の先端技術活用やシステムの最先端化などに取り組む。

問いAIやデータ活用、手続の電子化、検査体制の高度化によって入国旅客対応を変える必要があるが、見解を聞く。

答え舞立財務副大臣:2030年に向け電子申告ゲート中心の体制へ移行し、手続の完全電子化を進める。AI等でリスク分析の精度を高め、高性能な検査機器を整備するほか、人材育成や勤務体制、施設整備も進める。

問い地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性を、財務省はどう認識しているか。

答え舞立財務副大臣:設置主体にかかわらず地域の基幹病院は重要で、支える必要がある。令和七年度補正予算や本年度の診療報酬改定で賃上げ・物価対応の措置を講じ、医療現場への着実な実施を厚生労働省に求める。財務省も状況を注視し、必要な取組を支援する。

問い高齢者の資産管理問題を金融行政上どのように認識し、どのような課題と捉えているか。

答え石田金融庁監督局長:金融機関では後見制度支援預貯金等を導入しており、金融庁は導入状況を毎年調査している。顧客利便の向上と財産保護に向けた取組を金融機関に促す。

問い高齢者が早い段階から資産管理や財産承継を相談できる環境づくりと金融サービスの充実に、金融庁はどう取り組むか。

問い金融庁が個別取引の問題解決を目的に資料を徴求しないとはどういう意味か。被害者救済のための資料提出を求めるべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:銀行法上の資料徴求権限は銀行経営の適切性を監督する目的で認められ、個々の取引のトラブルや訴訟の証拠に資する目的で資料を求める権限は認められていないとの理解。

問い取引の内容について、必要があれば金融庁は報告を求められるのか。また、資料を債務者や国会に提出できるのか。

答え石田金融庁監督局長:取引が適切かどうかを含め、必要があれば報告を求められる。一方、私法上のトラブルや訴訟の証拠とする目的で資料を求め、債務者に公開したり国会へ提出したりすることは、銀行法上認められた目的にかなわないとの理解。

問い金融庁の設置目的は何か。

答え石田金融庁監督局長:金融庁設置法第三条は、金融機能の安定、預金者等の保護、金融の円滑を任務として定めている。

問い利用者保護のため、金融庁からスルガ銀行に関連資料の提出を求めてほしい。

答え片山金融担当大臣:スルガ銀行は担当社員の処分の有無を含む書類を東京地裁に提出したと聞いている。債務者に十分寄り添った対応をするよう指導監督する。

問い無登録業者と発表されてから約3か月たっても、金融庁の登録・無登録業者のリストに掲載されていない理由は何か。

答え堀本金融庁総合政策局長:無登録業者のリストに含まれない場合には、暗号資産交換業に該当しない場合のほか、実態把握中、業務中断や補償を含む廃業の取組、登録準備が確認された場合がある。

問いサナエトークンはリストに含まれない場合のどれに当たるのか。

答え堀本金融庁総合政策局長:ノーボーダーDAOはプロジェクトを中止し、取引を控えるよう呼びかけ、補償を実施すると公表している。

問いサナエトークンをソラナUSDCと交換する補償について、法的問題はないのか。

答え堀本金融庁総合政策局長:補償目的でも法令に抵触しないことが必要。交換業への該当は形式だけでなく、販売・交換等の実態や反復継続性を踏まえ、利用者保護の観点から実質的に判断する。

問い未登録業者がサナエトークンを他の暗号資産と交換することは違法ではないか。

答え堀本金融庁総合政策局長:交換という形式だけでなく、反復継続するなど業に該当するかを、利用者保護の観点から実質的に判断する。

問い金融庁はサナエトークンの被害額を推定しているか。

答え堀本金融庁総合政策局長:購入時期や価格が取引者ごとに異なり、被害額の把握は容易ではない。ノーボーダーDAOは補償アプリを公表し、6月30日23時59分までの登録を求めており、登録完了後に補償額が確定すると承知している。

問い無登録業者が顧客に暗号資産を事前販売することは、資金決済法違反になるのではないか。

答え堀本金融庁総合政策局長:暗号資産の販売・交換や媒介を業として行う場合は暗号資産交換業に該当し、登録が必要。該当性は実態に即して利用者保護の観点から実質的に判断する。

問い契約書の件について金融庁に相談が寄せられているのではないか。

答え堀本金融庁総合政策局長:個別相談の詳細は回答を差し控えるが、サナエトークンのDEX購入に関し、具体的な被害額に言及した相談は6月12日までに3件あった。

問い事前販売で集めた資金を投資に回さず流用した場合、詐欺罪に該当する可能性はあるか。

答え服部警察庁長官官房審議官:詐欺に当たるかは具体的な事実関係に即して判断されるため一概に答えることは困難。刑事事件として扱うべきものには法と証拠に基づき適切に対処する。

問い変額保険の融資スキームは、正当な資金使途と十分な返済能力という融資の二大鉄則に合っているか。

答え片山金融担当大臣:保険料ローンのように保険本来の趣旨を逸脱した財テクを勧める商品を扱わないよう指導した事例がある。リスク説明の書面交付や顧客の属性・意向を踏まえた適正な勧誘などの制度が積み重ねられてきた。

問い企業名は不要なので、金融庁が何年何月に何件の是正命令を出したかなど、後で資料を求める。

答え石田金融庁監督局長:主要行等向け監督指針を策定し、顧客対応の段階的な手続や説明、内部管理体制を求めてきた。融資見直しの態勢は必要に応じてヒアリング等で確認してきた。変額保険については1996年12月に朝日生命へ業務改善命令を発出した事例を確認している。

問い旧三菱銀行のスキームに対して、金融庁は改善命令を出さないのか。

答え石田金融庁監督局長:融資後の顧客対応体制や手続、説明について確認してきたが、現時点まで特段の行政処分等は行っていない。引き続き適切な業務運営を確認・監督する。

問い三菱銀行に行政処分をしたのか。したのであれば何件か。

答え石田金融庁監督局長:この件について、三菱銀行には現時点まで特段の行政処分等を行っていない。

問い両社の顧客詐取事案について、プルデンシャル生命には調査等を行った一方、ソニー生命には対応が遅れたのはなぜか。

答え石田金融庁監督局長:ソニー生命では実行者と被害者の範囲が特定されていたため、当時は公表せず、金融庁も潜在調査の必要性を示唆しなかった。本年、新たな金銭不祥事や疑義申出の増加を受け、報告徴求命令などの行政対応を行っている。

問い公表しなかった当時、なぜ調査等をしなかったのか。現在の報告徴求命令に続いて立入検査もするのか。

答え石田金融庁監督局長:当時は単数の個人的な事件で、さらに広がるとは認識せず、調査を申し上げなかった。今後は調査や報告徴求の内容を確認し、その先の必要な対応を検討する。現時点で予断を持って今後の対応を答えるのは難しい。

問い為替介入の金額を決めた根拠と、介入の効果をどう評価しているか。

答え緒方財務省国際局長:介入の金額の根拠や効果は、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるため回答を差し控える。為替には必要に応じていつでも適切に対応する。

問い自由変動相場制に分類されることに、何かデメリットはあるか。

答え緒方財務省国際局長:IMFの基準は、各国の為替相場制度を分類するための基準にすぎない。

問い外貨準備高が過大ではないか。財務省の考えを聞く。

答え緒方財務省国際局長:令和八年五月末の外貨準備高は約1兆3059億ドル。急激で過度な変動時に自国通貨を買い支えるため十分な準備が重要であり、為替市場の取引高や他国の準備減少幅を踏まえると、現在の水準は過大ではない。

問い外貨準備の一部をドル建てのまま資本市場も含めて運用し、リターンを高めることについて見解を聞く。

答え片山財務大臣:外為特会の外貨資産は為替介入等に備えるため、流動性と安全性を重視して運用する。両者の確保に支障のない範囲で収益性を追求でき、運用改善に取り組む。具体策は市場への影響を避けるため詳しく述べない。

問い食料品の税率を2年間ゼロにし、その後給付付き税額控除の導入時に8％へ戻すという理解でよいか。

答え片山財務大臣:政府・与党は給付付き税額控除と、その間の2年間の食料品消費税減税を検討してきた。野党の協力が得られれば、夏前に社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す。

問い総理が示した食料品の消費税減税を、財務省としても実現する決意なのか。

答え片山財務大臣:総理の方針は政府の方針であり、給付付き税額控除を本丸として、導入までの2年間のつなぎに食料品減税を行う検討を加速する。総理は強い思いを持って臨んでおり、政府も同じ思いである。

問い食料品の税率をゼロにした後、給付付き税額控除の導入時に8％へ戻すと、年間5兆円以上の負担増となり経済への影響が大きくないか。

答え片山財務大臣:2年間の減税が終われば現行の軽減税率8％に戻す想定。その際には中低所得者に給付付き税額控除で集中的に支援する全体計画であり、税率が戻ることだけで対象者の負担が年間大きく増える計画ではないため、経済への負の影響が大きすぎるとの指摘は当たらない。

問い食料品の消費税をゼロにする案の後も含め、恒久的な負担軽減策が必要ではないか。

答え片山財務大臣:食料品の税率は国ごとに区分が異なるため、単純比較で日本が高いとは言い切れない。政府は給付付き税額控除を進め、その実現までの2年間のつなぎとして減税を検討しており、恒久的な税率の組替えや恒久減税ではない。

問い補正予算の編成をどう振り返るか。今後、補正前提の予算編成を見直せば、疑われるような事例はなくなるのか。

答え片山財務大臣:補正予算の常態化や規模拡大への指摘を受け、令和九年度から毎年度の補正を前提とする編成と決別する。補正は緊要性の高いものに限り、恒常的施策は原則当初予算に計上する。予算編成改革が後戻りしないよう対応する。

問い補正予算がなし崩しに戻らないよう、考え方の整理や歯止めを設ける必要があるのではないか。

答え片山財務大臣:租税特別措置や補助金、基金の見直しも進めており、補正予算の編成の在り方について一定の方向性を出せるようにする。

問い補正予算で使っていた経費を当初予算に移す場合、その財源をどう確保するのか。

答え片山財務大臣:国民生活を下支えし、経済成長に資する施策に重点配分する。効果が乏しいものや役割を終えたものを見直し、歳出・歳入の両面から改革を進め、市場の信認を確保する。

問い各省庁の自己点検にどのような内容を期待するか。期待した水準に達しない場合はどうするか。

答え片山財務大臣:自己点検は具体的・客観的なものを求め、党の目を通して納得できるかを確認する。見直しの趣旨に沿うよう促し、折り合わなければ査定権を持つ財務省として対応する。

問い基金の自己点検で、成果に応じて事業を打ち切るステージゲートをどこまで実施するのか。

答え片山財務大臣:基金を予算措置から資金管理、事業執行までカバーする共通ルールの提案がある。成果管理の徹底と柔軟で効率的な資金管理を踏まえて検討を進める。

問い成果に応じた打切りと、基金の予算措置の三年ルール見直しはどう両立させるのか。

答え片山財務大臣:成長投資、経済安全保障、危機管理投資への重点化を第一原則とする。投資につながらない基金にはステージゲートを適用して終了させ、将来の成長性があるものは複数年度予算の手段として扱う。

問い見直しによって予算をどれほど減らせるのか。消費税減税の財源として期待される効果を数字で示せるか。

答え片山財務大臣:個々の政策の点検は厳しい過程で、概算要求後も項目が残る可能性がある。財源として期待されていることは当然である。

問い日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に政府はどう対応するか。

答え片山財務大臣:日銀会合後の説明に先立ち政府としてコメントすることは控える。政府と日銀は連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営する。

問い政府は相続税の役割をどう認識しているか。現在の課税対象は制度創設時の想定より拡大し過ぎているか。

答え舞立財務副大臣:平成二十五年度改正では再分配機能の回復のため基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げた一方、居住用宅地の特例も拡充した。令和六年は死亡者約160万人のうち約16.7万件が課税対象で、改正前より増加した。相続税の在り方は税制全体の再分配機能も踏まえて考える。

問い相続税が国内資産の海外資本への移転に寄与しているか検証したことはあるか。買収防衛の観点から相続税を見直す考えはあるか。

答え舞立財務副大臣:不動産や非上場株式の売却を余儀なくされ、外国資本に移転している事例は具体的に承知していない。相続税の寄与度の検証は難しく、買収防衛の観点からの見直しは再分配や課税の公平性も踏まえ慎重に検討する。

問い政府は事業承継税制の利用状況をどう認識・評価しているか。

答え山本中小企業庁次長:法人版の一般措置は年間平均約250件、特例措置は年間平均約1000件の認定。手続が煩雑で利用をためらう事業者もいると認識し、必要な政策の在り方を検討する。

問い経営・管理ビザを取得した外国人経営者の事業実態をどう把握しているか。

答え礒部出入国在留管理庁在留管理支援部長:一定規模以上の機関を除き、決算書類や公租公課の支払状況の書類提出を求めて審査する。疑義があれば可能な限り実態調査を行い、厳正に処分する。

問い日本の相続税は諸外国に比べて適用範囲が広く、税率が高すぎるのではないか。

答え片山財務大臣:相続税制度は各国で税体系上の位置付けや課税の考え方が異なり、課税対象や税率を単純比較することは難しい。日本では税制全体の再分配機能をどの程度発揮させるかを踏まえて検討する課題と考える。

問い被害者救済のため、金融庁はスルガ銀行に処分行員リストの提出を求めるべきではないか。

答え片山金融担当大臣:金融庁は資料を保有しておらず、スルガ銀行は担当社員の処分の有無を含む資料を東京地裁に提出したと承知している。新たなリスト等を求めることは、個別紛争の解決を目的とするものではない。

問いほかの公共交通機関はインボイス交付義務が免除されるのに、なぜタクシーは免除されないのか。

答え青木財務省主税局長:船舶、バス、鉄道は多数の利用者への交付が円滑な運行に支障となり得るため特例がある。タクシーは制度前からレシート等を通常交付しており、交付が困難とは言えず、公平性から対象外とされた。

問い個人タクシー事業者数は直近5年間でどう推移したか。減少の理由は何か。

答え原田国土交通省大臣官房審議官:事業者数は令和二年度末の約3万者から令和六年度末の約2万5000者へ約16％減少した。コロナ禍での運転士減少や、運転士の高齢化に伴う離職などが主な要因と考える。

問いインボイス登録を配車アプリ利用の条件とすることは、公正な取引からの排除ではないか。

答え原一公正取引委員会事務総局取引部長:配車アプリが課税事業者のみ登録できるシステムを設定することは、原則として独占禁止法上問題にならない。一方、事業者団体が免税事業者を共同事業から排斥し、事業活動を困難にする差別的取扱いは問題となるおそれがあり、個別事案は調査して判断する。

問い消費税減税を法案として国会で議論せず、社会保障国民会議で議論するのはなぜか。

答え片山財務大臣:選挙公約に国民会議で財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速すると記載した。消費税は社会保障や地方財政、金融市場にも影響するため、丁寧に議論する必要がある。

問い金融所得課税について、総合課税化に課題があっても高額取引の税率を引き上げるべきではないか。

答え片山財務大臣:税負担の公平性と、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないことを総合的に考える。金融所得課税は、所得再分配機能の観点も含め、指摘を受けて不断に検討する。

問い消費税減税と給付付き税額控除を速やかに実施できるとの指摘に、どう答えるか。

答え片山財務大臣:消費税減税は政権公約に基づいて社会保障国民会議で検討を加速している。各党の主張は異なり、法律の書き方も異なるため、国民会議で合意点を議論する意味がある。赤字国債に頼らない減税も掲げており、政府が先走って決めることは控える。

問い財務大臣としてではなく、政治家として消費税率引下げについて国民に説明してほしい。

答え片山財務大臣:政権公約を掲げて選挙を戦い、飲食料品の消費税率引下げに賛成する人が多い世論調査結果もある。物価高などを踏まえた国民の判断であり、総理の方針は財務省の方針として進める。

問い被害者の任意売却を進めるため、金融庁は銀行に抵当権を速やかに解除するよう助言・勧告する考えはあるか。

答え石田金融庁監督局長:返済プランや抵当権解除の時期は、債権内容や債務者の状況に応じて当事者間で協議・合意する必要がある。金融庁は個別協議を確認し、スルガ銀行が誠実に対応するよう指導監督する。

問い被害者を広く救済するため、不正融資に係る全債務を超テールヘビー方式に変更するよう銀行へ助言・勧告する考えはあるか。

答え石田金融庁監督局長:返済額やスケジュールは、残高、物件の収支や売却見通し、債務者の意向などを踏まえ、個々の状況に応じて当事者間で協議・合意すべきもの。一律に望ましい返済プランを答えるのは困難だが、銀行が誠実に協議するよう監督する。

問い債権をサービサーへ売却した後も、返済条件が不利にならないよう行政と銀行が目を配る必要があるのではないか。

答え石田金融庁監督局長:サービサーは法務省が監督するため、金融庁は監督・指導できない。売却条件や返済プランは債務者の状況を踏まえて当事者間で十分協議することが重要であり、銀行を指導監督する。

問い被害者がサービサーから債権を買い取った時点で、信用情報機関の登録を削除するよう政府が促せるか。

答え石田金融庁監督局長:信用情報は信用情報機関と金融機関の規約等に基づき金融機関が登録し、機関が任意に削除する仕組みではないため、金融庁が削除を働きかけるのは困難。金融庁は銀行に、信用情報の取扱いも含め債務者の状況に応じた対応を促す。

問い不正融資で高値取得した物件の被害を金融機関が補填する場合、その差額を債務免除益とみなさず非課税にできるか。

答え田原国税庁次長:課税関係は個別事案の事実により異なる。債務免除益は原則課税だが、資力喪失で弁済が著しく困難な場合は非課税となり、資産損害の補填としての債務免除も一定の場合に損害賠償金等に類するものとして非課税となる。