厚生労働委員会まとめ2026-06-16

問い圏域を越えて介護を提供する場合、急を要するときに近くの人が対応できるよう、配置基準をどう考えるか。

答え菊池参考人:小規模自治体ではサービスをそろえられず、広域で支え合う必要がある。緊急時は医療を発動し、医療と介護の連携が必要。地域医療構想に介護と市町村も加わる体制が機能すれば、一定の対応ができる。永井局長:人員を従来より少なくしてサービスを提供する場合、安全面などでサービスに影響する懸念がある。

問い地域資源が限られ、徹底した議論が難しい場合、活発な課題解決の議論をするにはどうすればよいか。

答え三原上席研究員:市町村が中心となって連携機関をつくり、責任主体を明確にする。事業をすること自体ではなく、高齢者の暮らしから考えて連携を広げる視点が必要。

問いケアマネジャーが本来の専門業務に取り組めるよう、タクシー運転手など異業種と情報共有して訪問することについて、どう考えるか。

答え志田委員長:認知症の人と家族の会の電話相談や集い、会報を社会資源として活用し、家族の相談対応を担えば、ケアマネジャーの負担を減らせる。

問い今回の改正が認知症の人や家族の日々の暮らしにどのような影響を及ぼすと懸念するか。

答え志田委員長:訪問介護員の有効求人倍率は二〇一三年から十四倍、十五倍で高止まりしている。サービスが受けられなくなる状況への対策を求めてきたが、今回の改正は万策尽きたときの内容と感じる一方、まだ万策尽きたところまでは来ていないと思う。

問い特定地域サービスの創設は労働者の処遇や環境にどう影響するか。介護福祉士の国家試験義務付けの猶予に反対する理由と、合格率向上策は何か。

答え永井局長:人員配置基準を下げると労働者の負担が増え、離職者が生じるリスクがある。国家試験については、仕事を続けながら再受験しやすいパート合格制度が導入された。外国人には日本語教育の充実が重要。

問い人材や働く人の処遇、サービス提供のための財源をどう確保するか。

答え菊池教授:保険料か公費について、当事者でない人も巻き込んだ国民的議論が必要。三原上席研究員:財源は保険料、税、利用者負担の三つで、バランスを取りながら増やす議論が必要。

問い保険料の引上げや給付制限が難しい中、介護保険を持続させるため、時期を限定して税財源を入れる必要があるか。

答え菊池教授:利用者負担や給付について引き続き工夫の余地を議論する必要がある。保険料徴収に限界があれば、公費負担で支えることも選択肢に入る。

問い中山間・人口減少地域で導入する包括的評価、月単位の定額報酬制をどう評価し、どんな課題があるか。

答え永井局長:移動負担や突然のキャンセルを踏まえ、月単位の定額報酬制を導入すべき。地域間格差や利用者負担の公平性、訪問時間・コストを考慮し、モラルハザードに注意して単位を設定し、導入後も状況を確認して見直す必要がある。

問い在宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン有料化に反対する理由と、ケアマネジメントの利用者負担増への考えは何か。

答え永井局長:有料化で利用者が相談を控え、支援の遅れや状態悪化につながる懸念がある。医療でも負担増につながる状況がある中、介護も負担増となることは高齢者への影響が大きく、利用者負担増には慎重。

問いデジタル化を進めても、人材不足への対応と介護の質を保つことの両立が難しいという指摘について説明してほしい。

答え三原上席研究員:デジタル化やICT、ロボット導入は必要で、介護現場には余地もある。ただし、施設の構造によって動線を短くできない場合もあり、生産性向上だけではトレードオフを解決できない。

問い訪問介護の移動距離が長くサービスが成り立たない地域では、移動費用の手当てが必要ではないか。定員の弾力化をどう考えるか。

答え志田委員長:移動距離やガソリン代の経費を何とかしてほしい。他業種との給与差もある。対策をすれば、人員配置基準を緩和しなくてもやっていけるのではないか。

問い人材の少ない小規模市町村で、分野横断的に相談を受け止める人材をどう育成すればよいか。

答え菊池教授:地域ごとに資源が異なるため、民生委員やケアマネジャーなどを含め、自治体を核に連携して話し合う場をつくる。国はガイドラインや財源を含めて後押しする枠組みを示すとよい。

問い平時から都道府県にDWATの司令塔の役割を持たせるべきではないか。

答え菊池教授:災害支援の経験が積み重ならず、別の災害で一からつくり直す状況がある。社会福祉協議会や全社協、都道府県などがノウハウを蓄積する必要がある。

問いケアマネジャーの処遇改善や地位向上が必要だが、ケアマネジメント有料化は現場にどのような影響を与えるか。

答え永井局長:業務や書類負担の増加、人材不足、介護職との賃金逆転への意見があり、二〇二六年度報酬改定で処遇改善の対象になったが、介護職より改善幅が低く、改善が必要。有料化に伴う負担増への対応も必要。三原上席研究員:報酬水準はまだ分からない。利用者負担を預かるケアマネが訪問しなくなり、外部の目が入りにくくなる囲い込みのリスクがある。

問い第二種社会福祉事業に期待することと、ケアマネジャーのシャドーワークを軽減するための進め方は何か。

答え志田委員長:第二種福祉事業ができても、認知症に関わるケアマネジャーの負担はあまり軽減しないのではないか。認知症の人と家族の会の電話相談や面接相談を活用してほしい。

問い利幅の小さい事業にどの程度の事業者が参入すると想定されるか。参入を促すには何が重要か。

答え菊池教授:社会福祉法人の参入を期待する一方、民間事業者にも門戸が開かれる。参入基準を議論し、民間ガイドラインなどで質が担保されない場合は、法規制や事業実施の基準を考える必要がある。

問い勤務体系や業務体系の違いによる人材確保の難しさについて、労働者の立場からどう聞いているか。

答え永井局長:事業所や施設によって働き方や働きやすさに違いがある。ICTの活用状況も違いに影響すると考えるが、ICTが進んでも安易な人員削減には慎重。

問い被保険者と受給者の範囲を十八歳以上へ拡大する提案は、労働者の権利を代弁する連合の立場とどう整合するか。

答え永井局長:介護は高齢者特有のニーズではなく、必要な人が誰でもサービスを受けられるよう制度を普遍化すべき。負担と給付のバランスを説明し、新たな被保険者にも丁寧に説明する必要がある。

問い生産年齢人口の前半は負担せず後半だけが負担する状況を改めることが、連合の立場と整合するのか。

答え永井局長:連合は「働くことを軸とした安心社会」を考えており、社会保障が働くことにつながるという観点から、被保険者の拡大を考えている。

問い被保険者と受給者の範囲を十八歳以上全員に拡大する方向性をどう考えるか。

答え三原上席研究員:加齢に伴わない人にどこまで負担を求めるか、障害者給付との併給などの整合性を考える必要がある。

問い全国各地で介護人材を確保するため、具体策や提案はあるか。

答え志田委員長:利用者側が確保策まで考えなければならないのかという気持ちがある。国が課題に向けて全力で取り組んできたか検証すべきだが、具体案は持ち合わせていない。

問い二〇四〇年を見据え、家族が担ってきた介護や財産管理などの機能を誰が担うか。制度や地域づくり、住まい方のヒントはあるか。

答え菊池教授:地域で支えていくしかなく、専門職の力に加えて見守りなどの地域づくりが必要。永井局長:地域に密着した総合的サービス提供体制と、適正な賃金・労働条件、専門人材の確保が大事。三原上席研究員:主体は地域、行政、専門職、企業で、地域に応じた体制整備が必要。高齢者の集住や市町村によるサービスと住まいの提供も考えるべき。志田委員長:地域の助け合いは介護保険サービスの代替策ではなく、制度に加えるもの。

問い独居支援や共同住居による集住と、一人で住み続けたい人の権利をどう両立できるか。日本でモデルにできる地域はあるか。

答え三原上席研究員:住まいとサービスを分離し、サービスが必要になったら外から受ける形が大事。囲い込みに留意しつつ、既存制度でできることもあり、国が自治体や事業者を支援して制度モデルをつくるとよい。

問い現場でAIやICT、ロボット、DXはどの程度稼働し、今後どの程度期待できるか。

答え志田委員長:小規模な事業所は導入する資力がなく、導入時には覚えるため一時的に生産性が落ちる。規模の大小で格差が出ているという個人的な見解。

問い人員基準の緩和や市町村事業への移行により、サービスの質や利用制限、無資格者による対応にどのような懸念があるか。

答え志田委員長:人員基準の緩和で介護労働者の負担が大幅に増える可能性がある。望む介護のある生活が脅かされることを懸念する。

問い包括報酬の導入が給付抑制に向かう懸念をどう考えるか。

答え志田委員長:平成十八年の月額包括報酬では、必要な回数を利用できていたのに、要支援一は週一回、要支援二は週二回という運用になった。事業者が包括報酬を選ぶ場合の利用者の不利益をどう解消するか示されなければ、納得できない。

問い現在の総合事業をどう評価するか。特定地域居宅サービス等事業でも、同様に自治体間の格差が生じる懸念はあるか。

答え三原上席研究員:特定地域の報酬体系がまだ分からず評価しにくい。地域の実情に応じた体制整備には一定の地域格差を認める必要があり、格差をどこまで認めるか議論すべき。

問い特定地域サービスの制度設計で、障害福祉の専門性や独自のニーズを高齢者福祉と一緒に議論しないことの重要性をどう考えるか。

答え菊池教授:個人の自律は全ての人に共通する基盤だが、障害福祉独自のニーズをどう保障するか、重度訪問介護における憲法二十五条の権利保障も踏まえて議論し、制度をつくる必要がある。三原上席研究員:障害福祉の独自性や特殊性を踏まえて制度設計すべき。

問い構造的なチェック機能を条文化せず、ガイドラインや研修で対応して、事業者による関係性の濫用を防げるか。法改正に含めるべきだったか。

答え菊池教授:意思決定支援への配慮と意向の尊重を法律に規定し、実現の手段を政省令や通知に書き込み、関係者への周知や研修で対応することは、施策推進の第一歩として間違っていない。

問いサービス提供主体や行政から独立した第三者性を確保すべきか。社協がサービス提供と権利擁護を担う場合の利益相反をどう考えるか。

答え志田委員長:山形市社協が中核機関と日自、新日自の双方を担う形なら、利益相反と言われても致し方ない。