法務委員会まとめ2026-06-12

問い冤罪を長年救済できない法制度は、一刻も早く変えるべきという認識でよいか。

答え平口法務大臣:誤判を防ぐことと手続を迅速に行うことを立法理由とし、その線に沿って運用していく。

問い再審開始決定後は抗告せず、公開の再審公判に移行するのが通常のありようか。

答え佐藤刑事局長:決定が取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がない限り、開始決定が確定して再審公判に移行する。

問い再審公判への移行が刑訴法の期待するところで、抗告しない方が圧倒的に多いという立法趣旨か。

答え佐藤刑事局長:抗告の多寡は決定の内容にもよるため一概に言えないが、十分な根拠がない限り不服申立てはされず、決定は確定すると考える。

問い十分な根拠は、行為規範に加えて例外的抗告を認める実体要件でもあるか。

答え佐藤刑事局長:改正後の規定は、再審開始決定に対して例外的に不服申立てをすることができる要件を定めている。

問い十分な根拠を欠く抗告を、事実の取調べに入らず棄却する場合もあるか。

答え佐藤刑事局長:十分な根拠がなければ通常は理由がないとして棄却され、事実の取調べをしない場合もあり得る。平城最高裁刑事局長:事実の取調べに入らず棄却する判断もあり得る。

問い抗告に理由がないとして棄却された場合、抗告する十分な根拠もなかったことになるのではないか。

答え佐藤刑事局長:判断主体や時点、資料が異なるため、棄却されたことが直ちに十分な根拠の判断誤りを意味するわけではない。ただし、十分な根拠がない場合は通常、理由がないとして棄却される。

問い袴田事件の静岡地裁による平成二十六年の再審開始決定には、改正法が当時あれば抗告できなかったか。

答え佐藤刑事局長:袴田事件については国家賠償請求訴訟が係属中のため答えられない。一般論として、主要な客観証拠に瑕疵があり確定判決の前提が動揺した場合でも、十分な根拠がないとして不服申立てをしないことはあり得る。

問い今回の法改正で証拠開示は今よりどう広がるのか。

答え佐藤刑事局長:一定の要件を満たす場合、裁判所は提出を命じ、検察官は従わなければならない。従来は勧告や提出の判断が分かれたり、検察官が拒否したりした証拠も、裁判所に提出される範囲が広がる。

問い福井事件の第一次再審請求審で、再審事由と直接関係ないとして提出されなかった捜査報告書も、提出すべきだったと認めるか。

答え佐藤刑事局長:個別事案について一概には答えられない。一般論では、新証拠で旧証拠の証明力が減殺された場合、他の旧証拠に関する証拠も提出命令の対象となり得る。目撃日時の特定に関する捜査報告書も対象となり得る。

問い日野町事件で開示された引き当て捜査の写真やネガは、新制度の下でも提出されるか。

答え佐藤刑事局長:個別事件への適用は答えにくいが、自白の信用性を否定する主張がある場合、引き当て捜査の写真やネガは関連証拠として提出命令の対象となり得る。

問い関連性は請求人が提出した新証拠ではなく、事件全体についての再審請求理由との関連性を指すか。

答え佐藤刑事局長:そのとおり。再審請求理由とは、請求を根拠づける事実関係及び証拠関係に基づく主張を意味する。

問い旧証拠と新証拠を総合評価する以上、再審請求理由との関連性は広く捉えられるか。

答え佐藤刑事局長:そのとおり。関連性は裁判所の判断に資するという意味で広く、新証拠により一部旧証拠の証明力が減殺された場合、他の旧証拠に関する証拠も対象となり得る。

問い閣法の「再審の請求の理由に関連する証拠」は、議員立法と同様、請求理由と全く関係ないものを除く趣旨か。

答え佐藤刑事局長:議員立法の文言については答えられない。閣法の関連性は相当の広がりを持ち、審理に必要かつ十分な証拠が提出されると考える。

問い明白性の判断に資するために証拠提出命令があるという理解でよいか。

答え佐藤刑事局長:制度は審理全体のために使われ、六号再審では明白性が主な争点となる場合が多いという趣旨で答弁した。

問い犯人性を否定する、または第三者の犯行可能性を主張する場合、それらに関する証拠は幅広く提出されるか。

答え佐藤刑事局長:個別事情によるが、犯人性の根拠となる証拠の証明力に関する新証拠を提出し犯人性を否定する主張をする場合、他の犯人性に関する証拠も対象となり得る。必要性などの要件を満たせば提出が命じられる。

問い犯行着衣に疑問を示す新証拠がある場合、衣類のカラー写真やネガは幅広く提出されるか。

答え佐藤刑事局長:個別事情によるが、衣類と犯行との結びつきを否定する主張があれば、押収時のカラー写真などは対象となり得る。改正後は提出命令制度により、相当に広く開示されると考える。

問い過去の冤罪事件を踏まえ、新制度の下では証拠が幅広く開示されると言えるか。

答え佐藤刑事局長:過去の問題を反省しなくてよいという趣旨ではない。提出命令の範囲は相当の広がりを持つ。

問い新制度の下で、必要十分な証拠が幅広く提出されると言えるか。

答え佐藤刑事局長:再審理由に関連する証拠は相当の広がりを持ち、必要十分な証拠が幅広く提出されると認識している。

問い請求人側が手持ち証拠を知らない場合、相当に幅のある提出命令の請求が許容されるか。

答え佐藤刑事局長:請求対象の証拠を識別できる程度の特定が必要で、その程度で足りる。確定審の証拠や判決から対象を想定でき、特定は容易ではないかと考える。

問い証拠が不見当とされた場合に、その存否や回答の真偽を確認するため、捜査関係書類や写真などを幅広く求められるか。

答え佐藤刑事局長:捜査機関による証拠の保管・管理の徹底が重要であり、請求が相当に広くなり得ることも事実である。

問い犯行着衣に関する写真やネガと特定した場合、関連する捜査書類や証拠物も幅広く提出されるか。

答え佐藤刑事局長:写真やネガに加え、捜査関係書類、実況見分調書、写真撮影に関する書類、証拠物なども例示に加えれば、それらも提出されることになる。

問い請求人側は、捜査関係書類なども対象に含むと具体的に例示できるか。

答え佐藤刑事局長:通常審でもそのように運用されており、着衣があれば押収関係書類や写真、ネガ、関連捜査書類などを想定できる。刑事弁護人なら一般に容易にできると考える。

問い無罪を明らかに示す証拠を提出し適切に対応する考えは、検察庁に以前からあったか。

答え佐藤刑事局長:無罪を明らかに示す証拠を把握した場合は、裁判への提出、公訴取消し、無罪論告、確定後の再審請求などをすべきとの考えで、検察当局も適切な対応に努めてきたと承知している。

問い検察官は、公判未提出証拠に無罪方向や確定判決・従前の主張と矛盾するものがあると把握した場合、開示義務を負うか。

答え佐藤刑事局長:証拠の意味や矛盾の程度は一義的に定まらず、個別事案で判断される。検察当局は、従前の主張や証拠に誤りが判明した場合、是正措置など適切な対応に努めるべきである。

問い検察官の従前の主張や証拠と矛盾する証拠は、当然開示されるべきではないか。

答え佐藤刑事局長:矛盾する証拠の意味は個別の証拠内容による。無罪を明らかに示す場合は公訴取消しなどをすべきであり、従前の主張や証拠に誤りが判明すれば是正措置を取るべきと考える。

問い福井事件で無罪方向を示す証拠が出されなかった理由と、再審請求審で検察官が取るべきだった対応は何か。

答え佐藤刑事局長:テレビ番組の放送日に関する捜査報告書が開示されなかったのは、確定審の検察官が従前の主張・立証を維持しようとしたためと判断せざるを得ないと承知している。再審請求審での対応を含め調査中で、誤りが判明すれば速やかに撤回し、必要に応じ証拠を開示するなどの是正措置を取るべきとしている。

問い検察官保管の証拠一覧表を法改正に盛り込まず、五年ごとの検討対象とした理由は何か。

答え藤原委員:一覧表が常に必要か、標目一覧表で足りるか、証拠の特定は識別できる程度でよいかなど、一般制度の必要性は結論が出ていない。実務を積み重ねて必要性を判断するため、五年ごとの検討対象に明記した。

問い目的外使用禁止の規定を見直す修正案を拒否し、五年ごとの検討対象とした理由は何か。

答え藤原委員:証拠の目的外使用で関係者の名誉やプライバシーを侵害するおそれがあり、制度設計や実効性にも課題がある。一方で再審請求者側の利点も指摘されたため、引き続きの検討対象とした。

問い目的外使用と証拠一覧表を、五年ごとの検討対象として並べて例示した趣旨は何か。

答え藤原委員:六回の委員会質疑で特に議論があった二点について、委員会での議論を踏まえ、附則に明示した。

問い二つの制度を検討対象として例示したのなら、「必要があると認めるとき」という条件を外すべきではないか。

答え藤原委員:意見が割れており、直ちに変更するのではなく実務を見て検討する。必要との見解が一致すれば検討し、現状で十分との見解ならその運用を続けるため、この条件を置いた。

問い証拠一覧表の事務手続が課題なら、送致書類等目録で代替できるか。

答え藤原委員:網羅的な一覧表が常に必要か、標目一覧表で足りるか、証拠特定の程度などを含め、一般制度の必要性は今後の実務を見て判断すべきである。

問い任意の証拠提出・開示を適切に行うとの附則は、職権による証拠開示を認めない趣旨か。提出者は職権開示制度の設計に前向きか。

答え藤原委員:附則は職権証拠開示命令制度の可否を示すものではない。再審請求審でも職権の証拠開示は現行解釈上行われており、裁判官の真実発見と検察官の対応を担保する仕組みは必要だと考える。

問い再審請求者等の手続保障を充実させるスクリーニング規定の趣旨と概要は何か。

答え佐藤刑事局長:裁判所は遅滞なく請求を調査し、方式違反などは棄却、理由があることが明らかな場合は再審開始、それ以外は審判開始を決定する。審判開始事件では手続保障を充実させる。

問い再審開始決定があった場合に、再審請求者等へ事実の取調べの請求権を付与する趣旨は何か。

答え佐藤刑事局長:現行法では請求権がなく、裁判所に応答義務もない。取調べの有無は判断を左右し得るため、迅速かつ明確な判断を可能にし、その後の対応に役立てる目的で請求権を付与する。

問い審判開始後の意見聴取や、審理終結日・決定日の指定と通知を裁判所に義務づける趣旨は何か。

答え佐藤刑事局長:審判開始事件では意見聴取を必要とし、決定日の指定・通知は決定が適時になされる担保となる。手続保障の充実と円滑な進行に資する。

問い法案への指摘や意見をどう受け止め、今後の再審制度にどう取り組むか。

答え平口法務大臣:様々な指摘を謙虚に重く受け止めている。制度は大変よいものになったと考え、再審制度を前進させるよう努力する。

問い法務省が冤罪という言葉を使わないのはなぜか。冤罪は存在しないという認識か。

答え佐藤刑事局長:冤罪は法令上の用語ではなく意味が一義的でないため、定義について特定の見解を持たない。罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、長期化した事件を真摯に受け止めている。

問い今回の法改正で、生きているうちに救済するという観点をどの程度重視したか。

答え平口法務大臣:罪を犯していない人が処罰された場合は一日も早く回復すべきであり、法案は速やかな救済と手続の迅速化を目的とする非常救済手続としてよくできている方だと考える。

問い再審審理の長期化が救済を遅らせてきたこと、証拠開示が制度の中核であることを共有するか。

答え平口法務大臣:検察官が提出・開示した証拠が新証拠となり再審開始決定に至る事件もある。審理判断に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることは、適正な裁判のため極めて重要と認識している。

問いなぜ政府は請求人本人への開示命令ではなく、裁判所への証拠提出命令を選んだのか。

答え佐藤刑事局長:提出命令の対象は再審請求理由に関連する証拠で、その関連性は裁判所の判断に資する意味で広い。制度により審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されると考える。制度の趣旨を周知し適正な運用に努める。

問い政府案の証拠提出対象となる証拠の関連性は誰が判断するか。

答え佐藤刑事局長:裁判所である。

問い通常審では弁護人に交付される証拠一覧表の制度を、なぜ政府案に盛り込まなかったのか。

答え佐藤刑事局長:通常審と再審請求審では手続構造が異なる。再審では検察官の手持ち証拠や確定判決の有罪認定の根拠がすでに開示され、請求人側は確定判決の問題点や証拠を想定できるため、通常審と同様の制度にはしていない。

問い法制審の制度設計は弁護人の活動を前提としていたのではないか。請求人本人に閲覧権がないのはなぜか。

答え佐藤刑事局長:弁護人は刑訴法第四十条第一項により閲覧・謄写できるが、再審請求者本人に閲覧権はなく、裁判所の判断で閲覧できる。適正な運用となるよう関係機関に周知する。

問い見直しを五年ごととした理由は何か。

答え佐藤刑事局長:重要な制度変更のため検討機会を設けるのが適当である。再審開始事件は少なく、一定期間後に一度だけ検討すると事例が不足する可能性があるため、五年ごとに継続して検討する。

問い身代わり事件が多いなら、五年ごとの検討で人権救済に関する知見が蓄積するのか。五年とする納得できる理由は何か。

答え佐藤刑事局長:再審請求人側の開始事件は多くないが、証拠開示や検察官抗告、目的外使用などが個別事件で議論される。一定期間の実情を把握して検討するため、継続的に検討するのが適切と考えた。

問い検察の不適正行為について、どのように反省し、今後に共有するのか。

答え佐藤刑事局長:厚労省元局長事件では主任検事と上司2人が公判請求され有罪判決を受けた。不適正な訴訟・捜査活動は報告され、全検察官に共有すべきものは共有する。検証で明らかになった問題を周知し、大川原事件では全国で研修や議論を行った。

問いこの委員会で示された懸念や課題を、検察の現場に伝えてほしいがどうか。

答え佐藤刑事局長:委員会での議論は検察官も把握しておくのが望ましい。方法は今後検討する。

問い目的外使用禁止と検察官保管証拠一覧表を五年ごとの検討対象に加えた修正を、法務省はどう受け止めるか。

答え佐藤刑事局長:二制度を特に検討対象とする趣旨と認識している。修正案を真摯に受け止め、成立した場合は趣旨を踏まえ適切に対応する。

問い附則の規定を踏まえ、従来の運用を後退させず、これまで以上に適切な任意開示を行うべきではないか。

答え佐藤刑事局長:従来の運用を後退させず、附則の趣旨も踏まえ、個別の事案に応じてこれまで以上に適切な対応に努める。関係機関に制度趣旨を周知する。

問い参政党の考えと修正案を、大臣はどう受け止めるか。

答え平口法務大臣:法案は再審制度を前進させる重要な意義がある。参政党は意義を理解して共同提案したと受け止め、感謝する。成立した場合は思いを受け止め、適正運用と五年ごとの検討に努める。

問い標目一覧表を請求人側に任意開示できるか。また、別の運用上の一覧表を弁護人に交付する取扱いを大臣は認めるか。

答え佐藤刑事局長:法定の標目一覧表は閲覧・謄写できず、そのものの開示は予定されていない。一方、別の一覧表を裁判所に提出し弁護人にも交付するよう求められた場合、弊害も考慮しつつ、事案に応じて対応を検討する。平口法務大臣:適切に行う必要がある。

問い送致書類等目録を弁護人へ任意に交付する運用は可能か。

答え佐藤刑事局長:過去に例はあるが、目録は警察から送致された全証拠を網羅し、供述人名などが明らかになることで弊害のおそれもあるため、交付には慎重な対応が必要である。

問い裁判所が任意の証拠開示を勧告した場合、検察官は積極的に提出・開示すべきではないか。

答え佐藤刑事局長:提出命令制度は従来の勧告や任意開示を否定しない。成立後も、再審請求理由との関連性に留意し、裁判所の意向を踏まえ、事案に応じて適切に任意開示が行われると考える。

問い再審請求準備の実験に参加した報道機関が証拠を映して結果を報道した場合、報道は許されるか。弁護人の違法性は問われるか。

答え佐藤刑事局長:報道機関は目的外使用禁止の対象ではなく、報道は禁止されない。弁護人が再審手続の準備目的で証拠を提示した場合、報道機関がその証拠を公表しても目的外使用違反とはならない。

問い証拠検証の集会で弁護人が証拠を映写し、その様子を報道機関が報道する場合、弁護人の違法性は問われるか。

答え佐藤刑事局長:個別事情による。弁護人が集会で証拠を映写する行為が再審手続の準備目的でない場合、目的外使用禁止違反となり得る。違反時の措置は証拠の内容や行為の目的・態様などを踏まえて判断する。