内閣委員会まとめ2026-06-12

問い昨年九月十一日、秘書官が女性と二人で宿泊し、追加料金を支払わなかったというのは事実か。問題はないか。

答え木原官房長官:その場では支払わず、後日精算した。本人は雑誌の取材依頼を契機に追加料金が必要と思い、ホテルに事情を説明して支払ったと報告を受けた。

問い女性からの問合せに「公務のために宿泊しただけ」と返答したのは事実か。機密漏えいや情報管理の問題はあったか。

答え木原官房長官:メッセージアプリの件は報告を受けていない。機密情報漏えいなども含め経済産業省と総合的に確認中で、確認された事実に基づき対応する。

問い秘書官をこのまま続けさせるのか。調査結果はいつまでに出るのか。

答え木原官房長官:事態を正確に把握し、本人のプライバシーにも関わるため、可及的速やかに判断して適切に対処する。

問い政府資料にある五回の出張で、秘書官が妻ではない女性とホテルにいたという理解でよいか。

答え木原官房長官:令和七年五月二日、五月二十一日、六月二十二日、六月二十七日、九月十一日の合計五回、知人女性とホテルで過ごしたと報告を受けた。

問い誕生時に皇族でなく、皇族の養子となって皇族になった事例は過去にあるか。官房長官はその前例の有無を知っていたか。

答え緒方宮内庁次長:史料で確認できる限り、そのような事例はない。木原官房長官:事例がないことは承知している。

問い佐賀県警のDNA鑑定不正をした担当者へのヒアリングで、上司との関係についてどのような内容があったか。

答えあかま国家公安委員長:他の職員に相談しづらく、十分な指導を受けられていないと感じていたと聴取しており、ゆゆしき問題と認識している。

問い不正鑑定があったと認定された検挙済みの59件について、冤罪の可能性を否定できないとして第三者を入れて調査すべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:捜査資料などの詳細確認が必要で、個人のプライバシーや具体的な捜査内容に深く関わるため、警察以外の調査にはなじまず、警察庁の特別監察を行った。検挙事件は当該DNA鑑定結果のみで立証したものではなく、他の証拠で立証していると承知している。

問い統計特例で氏名・住所付きの病歴を提供する場合、一般に使われている生成AIにも読ませることができるか。

答え松本デジタル大臣:できるかできないかでいえば、できる。

問い次世代医療基盤法では、カルテの自由記述欄を含む非構造化データも匿名化・仮名化して企業に提供しているのか。

答え内山内閣府事務局長:非構造化データも、仮名加工または匿名加工を行って提供することとされている。

問い次世代医療基盤法では、名寄せを行った上で仮名・匿名で提供しているのか。

答え内山内閣府事務局長:利用者の要望によるが、名寄せが必要な場合は被保険者番号や氏名を使って名寄せした上で提供していると聞いている。

問い法律が仮名化を義務づけていない場合、規則やガイドラインで仮名化を義務づけ、違反に罰則を設けることはできないのか。

答え松本デジタル大臣:一律に仮名化を必須とする規則やガイドラインを定めるのは、法律の委任の範囲から困難。ただし、特例の要件に当たらず本人同意が必要となる場合がある。

問い調達した原料でシンナーをどれだけ生産するかを書く欄を、提案の翌日に申請フォームへ加えられたのはなぜか。

答え赤澤経済産業大臣:仕組みを効果的に運用するため現場の実態や意見を踏まえて見直しており、重要な指摘を受けて六月十日に改訂した。

問い申請後に実際のシンナー生産を確認し、卸先がさらに販売したかも追跡調査すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:申請事業者に生産量、卸先、供給時期、量の報告を求め、卸先にも出荷状況などを随時確認する。

問い新たな仕組みでシンナーを塗装事業者など現場まで届けられるのか。

答え赤澤経済産業大臣:申請者や卸先に出荷状況を確認し、情報提供窓口でサプライチェーン情報を集約する。地方経済産業局などと川下事業者への支援を行い、塗装事業者などまで行き渡るよう取り組む。

問い新たな仕組みで供給するトルエンやキシレンは、商社経由のものよりある程度安く提供されるのか。

答え赤澤経済産業大臣:価格は企業間取引で決まるため断定できないが、最大で通常の8割増しまで供給を拡大し、需給逼迫による価格上昇分の一定の引下げ効果を期待している。

問いこの仕組みに何社が申請しており、大手シンナーメーカーも含まれているか。

答え赤澤経済産業大臣:現時点で十社程度から申請があり、知る限り最も大きいと思われるメーカーも含まれる。既存の調達先を経由した供給も可能にしている。

問いこの仕組みによって、シンナーはどの程度増産できるのか。

答え赤澤経済産業大臣:トルエンなどの原料は最大で例年の1.8倍まで供給拡大が可能で、受入れ体制が整えば輸送を始め、早ければ十八日に原料が届いて増産が始まると思う。

問い直近の月のトルエンとキシレンの生産量は、前年同月比で何％か。

答え畑田経済産業省審議官:本年四月の生産量はトルエン57％、キシレン64％。在庫や輸入も活用した国内供給量は、トルエン124％、キシレン120％。

問い商社は原料を調達してシンナーメーカーに販売していたのか。商社の数や購入・販売量、過剰在庫を把握し、必要なら対応すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:仕入れや輸入をする商社は少なくとも十数社あるが、調達量や販売量は網羅的に把握していない。供給不安で在庫を抱える可能性があるため、制度の状況を見て流通を確認する。

問い塩ビ管やコーキング材、食品包装材など、他のナフサ関連資材にも供給策を広げるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:問題意識を共有し、声の大きさや状況を見ながら優先順位をつけ、できる範囲で対策を進める。

問い一人親になった直後に、相談や自立に向けた住まいの確保を支援する取組はあるか。

答え源河こども家庭庁審議官:相談の中で、児童扶養手当受給者などに月七万円を上限として十二か月間家賃を貸し付ける事業を紹介している。一年以内に就職し、就労を一年間続けた場合は償還を免除する。

問い親が安心して働けるよう、病気の子供を預ける場所についてどのような取組があるか。

答え竹林こども家庭庁審議官:基本分単価の引上げやキャンセル対応加算、感染症対応加算を実施。空き状況の見える化や予約・キャンセルのICT環境整備、自治体間の広域連携を進めている。

問い平成二十七年度より前から運営している放課後児童クラブも、賃借料補助の対象にできないか。

答え竹林こども家庭庁審議官:平成二十六年度以前に開設したクラブも、児童数増加に伴い広い場所へ移転する場合などは移転費を補助し、移転後も待機児童がいる場合などは賃借料を補助している。

問い保育所と放課後児童クラブの待機児童ゼロに向け、どのように取り組んでいるか。

答え竹林こども家庭庁審議官:放課後児童クラブは二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を目指し、校内交流型や既存施設の活用、民間の居場所整備を進める。保育所は地域の計画的な受皿整備や保育人材確保に取り組む。

問い一人親家庭の実態に即して、児童扶養手当の所得制限限度額を引き上げることを検討すべきではないか。

答え古川内閣府大臣政務官:全国ひとり親世帯等調査で把握する収入や家計の状況などを踏まえ、施策の効果を検証し、必要な改善の中で多面的に検討する。

問いAIの悪用によるCBRNEテロの脅威を政府はどう認識し、抑止に向けてどのような取組を進めているか。

答え木原官房長官:AI生物設計ツールで危険物質が生成されれば脅威が高まるおそれがあると認識。本年一月の政府会議で関係省庁に技術動向の把握と対処能力向上を指示し、国家危機管理室を中心に取り組んでいる。

問い国内の受託合成事業者の配列・顧客スクリーニングや記録保存の実施状況を政府は把握しているか。注文段階のスクリーニングを所管する省庁はどこか。

答え井上内閣府統括官:懸念配列や顧客のスクリーニングに関する規制はなく、実施状況も把握できていない。関係省庁や企業と連携して実施状況を把握し、検討に応じて所管省庁も確定する。

問い公的研究費で合成核酸を調達する際、スクリーニング済み・認定済みのプロバイダー利用を求める仕組みを導入できるか。

答え井上内閣府統括官:関係省庁や民間企業と国内のリスク対応について意見交換しており、国際動向や関係者の声を踏まえて検討を進め、公的研究費の扱いも検討する。

問いAI進化に伴うバイオリスクへの対応方針を、いつまでに、どの体制や会議体で議論して結論づけるのか。

答え小野田科学技術政策担当大臣:関係省庁や民間企業と意見交換を進めており、内閣府のバイオ有識者会議で意見を聴きながら早急に対応する。具体的なスケジュールは示せない。

問い拉致問題の電子版コミックについて、学校関係者による貸出申請件数はどれくらいか。

答え清水内閣官房審議官:令和四年六月から令和七年度までの全国の小中高等学校等への貸出申請は5226件。

問い累積で五千件程度にとどまる電子版コミックの利用状況を踏まえ、教育現場での活用をどう広げるか。

答え若山内閣府大臣政務官:拉致問題担当大臣と文科大臣の連名通知などで、コミック、アニメ、解説動画などの活用を教育現場に案内している。引き続き広報啓発に力を入れる。福田文部科学大臣政務官:拉致問題対策本部事務局と連携し、若い世代の理解促進を進める。

問い残る拉致被害者それぞれの人生を子供にも伝える副教材を政府が作成すべきではないか。

答え若山内閣府大臣政務官:政府のパンフレットには各被害者の事案概要があり、家族らのビデオメッセージも制作している。効果的な方策を検討し、啓発活動を続ける。

問い拉致問題に関する条例を制定した自治体はいくつあるか。政府から各自治体に条例制定を働きかけるべきではないか。

答え清水内閣官房審議官:啓発等を定めた条例は都道府県で4件、市区町村で5件。若山内閣府大臣政務官:自治体への通知による働きかけを検討している。

問い値上がりを待つため悪質に在庫を抱える事業所があれば、事業所名を公表すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:悪者をつくるのがよいのかという思いがあり、供給の偏りや目詰まりを解消する。協力する団体や企業を政府が発信し、円滑な流通に協力するネットワークを広げたい。

問い全国の都道府県警に、夏の制服としてポロシャツを認めるよう働きかけるか。

答えあかま国家公安委員長:暑熱対策ができる体制を取るよう、警察庁から各都道府県警に指導する。

問い若者、とりわけ女性の地方流出を政府はどの程度の危機として認識し、背景をどう分析して対策しているか。

答え黄川田男女共同参画担当大臣:地域の女性役割への息苦しさ、結婚・出産の圧、希望する仕事の不足や低賃金が指摘されている。本年三月決定の第六次男女共同参画基本計画に、固定的性別分担意識の解消や意思決定層への女性参画拡大などを盛り込み、強い覚悟で取り組む。

問い若年女性の地方流出対策について、現状の具体的な成果や課題をどう認識しているか。

答え岡田男女共同参画局長:個別施策の効果把握は困難だが、若年女性の転出超過が続き、地域で女性活躍の取組をさらに進める必要がある。

問い普及啓発にとどめず、職場環境や経営者の意識を変える取組へ移すべきではないか。

答え岡田男女共同参画局長:自治体の実効性ある取組が必要で、地域女性活躍推進交付金による中小企業支援、柔軟な働き方の定着、女性人材や起業家の育成、地方財政措置の周知を進めている。

問い兵庫県豊岡市のような先進事例を政府はどう評価し、全国へ広げる考えか。

答え岡田男女共同参画局長:豊岡市は多様な立場の人々と連携していると承知。男女共同参画センターの体制確保や男女共同参画機構の発足を生かし、先進的な取組を全国に広げるよう後押しする。

問い若年女性の地方流出を構造課題と捉え、啓発にとどまらず地方創生や企業文化、働き方改革も含む政策として進める決意はあるか。

答え黄川田男女共同参画担当大臣:男女共同参画センターを女性活躍の拠点として企業等と連携させ、男女共同参画機構に情報基盤や自治体別データの整理・分析、職員研修の充実を求めた。交付金で企業との連携や女性の育成・就業・登用を後押しし、地域の職場創出を進める。

問い深刻なカスタマーハラスメントの実態や、社会・経済への悪影響をどう認識しているか。

答え大隈厚生労働省審議官:カスタマーハラスメントは労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至ることもある重大な問題。改正法を本年十月一日に施行し、防止の取組を進める。

問い社会通念上許容される範囲を超える言動や、就業環境を害する状態をどの基準で判断するのか。国は解釈指針を示すべきではないか。

答え大隈厚生労働省審議官:目的、経緯や状況、態様、頻度、継続性などを総合的に考慮する。指針では、著しく困難な要求や不当な損害賠償請求、身体的・精神的攻撃、威圧的言動などの典型例を示している。

問い正当なクレームとカスハラの境界や相互尊重を、消費者教育や学校教育でどう伝えるか。高齢者・若年層にも届く広報をどう行うか。

答え尾原消費者庁審議官:カスハラが生じる場面や条件を踏まえた新たな啓発資料を作成中。厚生労働省、文部科学省などと連携して消費者への周知啓発を進める。

問い業種ごとの事例収集や対応マニュアルの作成は、現在どのように進んでいるか。

答え大隈厚生労働省審議官:企業へのヒアリングを予定し、関係省庁に業種・業態ごとの取組を働きかけている。スーパーマーケット業や宅配業のマニュアルを共有し、各業界の取組を促している。

問い医療・介護の特性を踏まえた専門的対策や現場支援、警察との連携をどう進めているか。

答え榊原厚生労働省審議官:医療機関への相談支援、医療従事者向け教材や一般向け動画の作成・周知を実施。介護事業者には運営基準でカスハラ対応を義務づけるなど必要な対応を講じる。

問い地方自治体のカスハラ対策の実施状況と、総務省が行う支援はどうなっているか。

答え加藤総務省公務員部長:防止指針や人事院規則、自治体の事例集を周知し、職員向け対策マニュアル作成のポイントをまとめて八月を目途に情報提供できるよう準備している。

問いカスタマーハラスメントが国民的社会課題であることを踏まえ、対策をどう進めるか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:関係省庁の連携会議を通じて業種・業態ごとのマニュアル策定などを促し、啓発ポスターなどで国民への周知を進める。

問い高齢者・要介護者の人数や割合、平均滞在日数、専門職の配置をどこまで定量把握しているか。能登半島地震の検証状況はどうか。

答え岡本防災庁設置準備室次長:石川県では最大423か所の避難所、避難者40688人。平均滞在日数などの詳細は把握していない。令和六年十一月に検討ワーキンググループ報告をまとめ、災害救助法改正などを進めている。

問い一・五次・二次避難所に専門職を配置するため、人材登録や広域派遣をどのような制度で整備・運用しているか。

答え伊澤厚生労働省審議官:DWATやJRATの人材を平時から養成・登録し、大規模災害時の広域派遣体制を整える。JRATについては事務局設置や研修、活動調整、派遣調整を支援している。

問い防災庁設置後、避難所の長期化や高齢者支援不足をどう改善するか。介護人材の算定や資機材の標準装備をどう進めるか。

答え岡本防災庁設置準備室次長:避難生活のストレス軽減と早期の平穏な生活への復帰を重視する。今年度、自治体備蓄ガイドラインで品目や数量の考え方を示し、災害対応車両登録制度や段ボールベッド・パーティションの分散備蓄で必要な物資を迅速に届ける。

問い珠洲市や輪島市の深刻な人口減少を、政府は一時的な人口移動ではなく構造的な危機と認識しているか。

答え古川内閣府大臣政務官:被災自治体が住民の声を聞きながら創造的復興プランの実現に取り組んでいる。国はビジョン形成と実現を後押しし、復旧・創造的復興を進める。

問い能登の経験を将来の防災政策にどう生かすか。具体策として、能登に防災局または防災大学を設置する考えはあるか。

答え古川内閣府大臣政務官:防災局は法律公布から二年以内の設置に向け具体的に検討する。防災大学校も設置の検討を進め、今後具体的な在り方を検討する。

問い令和七年中の自転車関連事故と特定小型原付関連事故はそれぞれ何件か。

答え日下警察庁交通局長:自転車関連事故は67470件、特定小型原付関連事故は386件。

問い自転車と同じ交通ルールが適用される特定小型原付の事故割合が、自転車より極めて高いのではないか。

答え日下警察庁交通局長:事故の多寡は一概に言えない。特定小型原付の登録台数は令和六年四月一日の約22321台から令和七年四月一日の57320台へ2.6倍となり、事故件数は令和六年338件から令和七年386件へ1.1倍となった。

問い自転車と特定小型原付の乗車用ヘルメット着用率はそれぞれどれくらいか。

答え日下警察庁交通局長:令和七年六月の街頭調査では自転車21.2％。シェアリング事業者の令和七年十二月の調査では、特定小型原付の回答者の6.9％が直近の利用時に着用したと回答した。

問い自転車と特定小型原付の死傷事故における乗員のヘルメット着用率はそれぞれどれくらいか。

答え日下警察庁交通局長:令和七年中の死傷事故で、自転車は15.8％、特定小型原付は5.5％。

問い特定小型原付のヘルメット着用率が低いのはなぜか。

答え日下警察庁交通局長:利用者にヘルメットが自らを守る効果が十分理解されていないことや、容易に利用できる環境が整っていないことなどが考えられる。

問いヘルメットを容易に利用できる環境がないとは、具体的にどういうことか。

答え日下警察庁交通局長:シェアリングの貸出しの仕組みがまだ十分に整っていないところが例として挙げられる。

問い特定小型原付の事故のうち、レンタル車両が占める割合は85.8％という理解でよいか。

答え日下警察庁交通局長:令和七年中のシェアリングを含むレンタル車両の関連事故は331件で、全体の85.8％。

問いシェアリングサービス事業者に、特定小型原付へのヘルメット常備を義務づけるべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:ヘルメット着用は運転者を守るのに効果的。事業者に着用促進策を要請し、料金割引や貸出しなどの取組がある。事業者の取組を強めるよう働きかける。