憲法審査会まとめ2026-06-11

問い放送CMやネットCMの制限、運動資金規制、ネットの適正利用について、いつまでに必要な措置を講ずるのか。

答え新藤義孝:できる限り速やかに検討し、必要な措置を講ずることが望ましい。憲法審査会で引き続き議論したい。

問い附則第四条の法的な拘束力は今も残っているのか。

答え新藤義孝:期限経過後の法規範性については見方があり得ると述べた。憲法審査会で議論を進め、できる限り速やかに必要な措置を講ずることが望ましいとした。

問い三つの宿題を一刻も早く仕上げると約束できるか。国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、機能強化を検討する条項を設けないか。

答え新藤義孝:附則にある事項は速やかに検討し、必要な措置を講ずることが望ましいとした。広報協議会の機能強化も「その他必要な事項」に含まれるのではないかと述べ、公平公正の確保に関する施策を議論したいとした。

問い三項目の措置は公職選挙法でどのような効果をもたらし、実効性をどう評価しているか。立会人の確保やFM放送の実績を示せるか。

答え馬場伸幸:令和八年の衆議院選挙で、七つの市・村が投開票間際の悪天候を受け分割開票区を設ける告示をし、立会人が新たに選任されたとみられる。令和七年参議院選挙では複数選挙区でFM政見放送が実施された。川口市では立会人の選任要件緩和で自治会の推薦負担が軽減したとの声がある。網羅的な把握ではないが、投票環境の整備に資すると考える。

問い期限を過ぎた第二号の検討を、提出者は今後どのように進める考えか。

答え浅野哲:期限経過後の法規範性には議論があり得るが、これまでの憲法審での議論を踏まえ、速やかに検討し必要な措置を講ずることが望ましい。各党各会派と議論を積み重ねたい。

問い選挙運動に関する各党協議会の検討状況も踏まえ、第二号の論点をどの場でいつまでに結論づける想定か。

答え和田政宗:各党協議会の議論も参考に、ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりを速やかに検討したい。場と時期は、憲法審査会でできるだけ速やかに検討するとした。

問い「その他参考となるべき事項」とは具体的に何か。また、誰がどのように決めるのか。

答え高階恵美子:現行憲法の条文を含む新旧対照表、提案理由の説明、国会審議の経過などを想定している。今後制定される広報実施規程に基づき、発議の際に広報協議会が決定すると想定しており、関係規程を早急に整備する必要があるとした。

問い改憲に賛成した会派が多数を占め、反対会派の委員が一人となる場合もあり得る構成は、不公平で中立的でないのではないか。

答え北神圭朗:委員の割当ては会派所属議員数の比率が基本とした。広報内容では賛否双方への配慮が法律に定められ、新聞や放送広告も同じ尺・回数で扱う。発議に反対した会派から委員が選ばれない場合も、その会派への配慮が法律に定められていると説明した。

問い九条一項、二項とその解釈を維持する自民党案で、明記後の自衛隊ができることは現行より拡大するのか。

答え新藤義孝:この点は重要であり、憲法審査会で議論を深めるべきだとした。現行の自衛隊運用は憲法や平和安全法制などを踏まえて議論されており、安全保障環境や脅威の変化に対応した議論を続ける必要があると述べた。