経済産業委員会まとめ2026-06-11

問い重点産業技術の指定では何を基準に判断したのか。情勢や技術の進展に応じて、分野を機動的に見直す体制はあるか。

答え菊川局長:法案成立後、国内動向をレビューし政策効果を検証する。追加・除外が必要なら審議会等の体制を整え、速やかに検討する。

問いレアアースの供給途絶リスクをどう分析・評価しているか。同志国との共同開発や海外資源開発、代替・リサイクル技術などでどうリスク分散を図るか。

答え赤澤大臣:重要鉱物の輸出管理への懸念を示し、適切な対応を要請している。同志国と連携した鉱山開発・分離精製への出資支援、永久磁石原料のリサイクル設備導入、重レアアースフリー磁石の開発・生産設備増強を支援する。

問い大型化が進む国内外の港湾の現状と、国内港湾が抱える課題は何か。

答え森橋技術参事官:海外主要港には水深18メートル級以上のターミナルがある。国内では横浜港が最大水深18メートル、神戸・大阪・東京港は最大16メートルで、横浜港では18メートルのターミナルを整備中。航路・岸壁水深、大型荷役機械、生産性の確保が重要。

問い港湾物流のデジタル・AI技術を進め、神戸港を次世代スマートポートへ転換する戦略は何か。実装・普及まで見据えた構想をどう進めるか。

答え森橋技術参事官:令和5年度に港湾技術開発制度を創設し、生産性向上や労働環境改善につながる技術開発を推進している。本年1月から施策を議論し、荷役機械の自動化・遠隔操作化を促進する。神戸港では遠隔操作RTG、CONPASの導入が進み、関係者と連携してDXと国際競争力強化を進める。

問い控除率40％・50％の制度を、中小企業やスタートアップも実質的に活用できる設計にするのか。

答え菊川局長:研究開発税制全体では令和6年度の適用約1万8千件のうち、中小企業が約70％を占める。新制度では投資規模要件を設ける想定はなく、中小企業やスタートアップにも使いやすい制度とし、説明会などで周知する。

問い大学や国研の認定基準、人材・設備・財政面をどう整え、政府はどのような役割を果たすか。

答え菊川局長:研究者の実績や施設・設備の整備状況を確認する想定で、詳細は有識者の意見も踏まえて検討する。関係大臣と連携し、的確に確認できる制度を設計する。

問いNEDOとJSTの役割分担や連携、体制強化、ガバナンスをどう整え、効果的な推進体制を構築するか。

答え菊川局長:NEDOは企業の研究開発・事業化を支援し、技術の実用化・産業化を後押ししてきた。海外類似機関の事例を学び、複数機関との連携体制をつくって研究開発成果の創出と社会実装に取り組む。

問い交付財産の転用承認特例について、運用ガイドラインや相談体制をどう整えるか。手続負担や期間はどの程度軽減されるか。

答え菊川局長:ガイドラインを整備し、使いやすい制度にする。通常は申請から約1か月かかる手続を一体で行えるため、円滑化が進むと考える。

問い技術情報の共有が規制見直しの迅速化にどうつながるか。省庁間の対応を促す仕組みや標準期間はあるか。

答え菊川局長:要件を満たす申請は法令上、申請から2か月をめどに認定する。経産省の技術情報を各府省と共有し、規制当局の理解を深め、判断の迅速化・的確化につなげる。

問い「正当な理由」「相当期間」をどのように判断し、未利用特許の利用を促す措置や執行体制をどう整えるか。

答え今村審議官:利用実態や技術領域、成熟度に応じて個別に判断する。相当期間、正当な理由なく活用されない特許は国が第三者への実施許諾を促す。執行は既存の体制を想定し、必要に応じ体制面も検討する。

問い中小企業やスタートアップが重点産業技術の研究開発に参画しやすくなるよう、どのような支援を用意するか。

答え菊川局長:資本金や企業規模の制限はなく、重点産業技術の研究開発を行う事業者は申請できる。予見可能性を高め、過度な負担を避ける制度とし、使いやすさに配慮する。

問い重点産業技術の認定・支援で、特定重要技術やセキュリティークリアランスとの整合性をどう確保し、技術流出を防ぐか。

答え菊川局長:計画認定では指針に基づき技術管理措置を求める。研究機関には情報管理責任者の記載や機微技術の国外提供を管理する体制を求め、認定後も必要に応じ管理状況を確認する。

問い改正施行後、実績や効果を把握するためにどのような評価体制・指標を設けるか。

答え菊川局長:認定スキームを通じて戦略技術領域型の研究開発投資額を把握し、税制が企業の研究開発投資の増加にどの程度寄与したか検証する。第七期基本計画の官民研究開発投資総額180兆円の目標達成にも取り組む。

問い中国から日本向けのタングステン輸出量は、直近どのような状況か。

答え畑田審議官:中国税関統計では、昨夏以降、減少傾向にある。

問い中国から日本への輸出規制について、経済産業省はどのように認識しているか。

答え猪狩貿易管理部長:許可の遅延や輸出管理対象外貨物を含む税関検査の長期化で日本企業に影響が出ている。中国に許可の迅速化と手続の円滑化を求め、対日措置には抗議し撤回を要請している。

問い中国から輸入されるタングステンは国内で何に使われ、輸出規制で企業にどのような影響が出ているか。

答え畑田審議官:主に自動車部品製造などに使う超硬工具の原料や、耐熱鋼などの特殊鋼に使われる。企業から価格高騰や入手困難の声が上がっている。

問い中国の輸出規制で影響が出る中、タングステン確保のためどのような対策を進めるか。

答え赤澤大臣:供給源の多角化に向け鉱山開発・製錬事業を出資や助成金で後押しする。使用済工具のリサイクルガイドライン改定を受け、ユーザーが加盟する60団体に協力を働きかけ、安定供給を確保する。

問い重要鉱物のサプライチェーン強靱化事業の内容と進捗はどうなっているか。

答え畑田審議官:自動車や産業機械の部品などを対象に、供給源切替えに必要な性能評価費用の一部を補助する。五月から公募を始め、六月19日まで受け付けている。

問いナフサ由来製品を代替品に切り替える際の性能評価にも、重要鉱物の事業と同様の支援が必要ではないか。

答え赤澤大臣:代替材料を活用した新製品開発は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を利用でき、性能評価の検査等の外注費も対象となる。中東情勢の影響を克服する事業者を優先採択する。

問いフュージョンエネルギー関連技術について、助言機関にQSTを加えなかったのはなぜか。

答え菊川局長:NEDOとJSTは産業・科学全般の横断的知見から助言や情報提供を行う。QSTは研究成果の普及や活用推進、人材・技術支援が可能であり、連携していく。

問いQSTが本法案の研究開発機関として認定される可能性はあるか。

答え菊川局長:制度設計に応じた研究体制などを有するなら、認定対象として考えていきたい。

問いバイオ・ヘルスケア関連技術が国家戦略技術領域に位置付けられた理由は何か。

答え菊川局長:感染症対応を含む安全保障と国民の健康・医療の基盤で、需要拡大が見込まれる。バイオとAIの統合などで創薬・診断・個別化医療・再生医療の革新と実用化が進み、日本にも研究力や論文実績の強みがある。

問い医療機器や診断薬、その安定供給に必要な部素材・周辺技術は重点産業技術の対象になるか。

答え菊川局長:医療機器等そのものを重点産業技術に指定することは現時点で想定していない。構成要素のAI技術に着目した研究開発が認定され、税制が適用される可能性はある。具体的な対象は今後検討する。

問い医療機器・診断薬の社会実装に必要な費用や工程を支援対象とし、厚労省など関係機関と連携するか。

答え菊川局長:計画認定や税制の対象は成立後の下位法令で示す。税制改正要望では厚労省などと共同要望し、関係団体の意見も聞いてきた。関係機関との連携を進める。

問いバイオ・ヘルスケアの研究開発に関わる部品受託メーカーも計画認定の対象事業者となり得るか。

答え菊川局長:具体的には下位法令の検討で示す。重点産業技術の研究開発計画を作成し、研究開発を実施する事業者に当たるかによる。

問い上市まで赤字が続く中小企業やスタートアップに、繰越控除の拡充や補助金など直接支援も必要ではないか。

答え井上審議官:開発から販売まで実態に応じた支援が必要。繰越税額控除制度に加え、中小企業・スタートアップの技術開発や医療機器開発、海外展開を予算で支援しており、更なる拡充も検討する。

問い国内生産基盤や重要部素材の確保、有事の供給継続、幅広い専門人材の育成をどう進めるか。

答え赤澤大臣:有事も含めたバイオ医薬品・再生医療製品と重要部素材の供給維持に向け、国内生産基盤を整備する。再生医療製品の開発・製造人材や、品質保証・薬事に詳しい人材の育成・助言体制を進める。

問い高い技術が価格競争や短い開発期間で不利にならないよう、国産医療機器の市場拡大や競争力強化をどう進めるか。

答え赤澤大臣:日本などの技術で満たせる国際基準を設定し、技術水準を事業化・産業化や再投資につなげる仕組みが一つの方向性。知財で守れる部分を守り、技術をビジネスにつなげたい。

問い研究用消耗品の価格高騰の現状をどう認識し、対策をどう講じるか。

答え赤澤大臣:物価上昇に加え中東情勢の影響で、ヘリウムや試薬類の価格が急上昇している。研究開発税制を見直し、産総研の運営費交付金を令和8年度予算で前年度比約7億円増額した。今後も価格を注視し、必要な対策を検討する。

問い日本の産学連携が進まない理由と、産学をつなぐ人材育成の重要性をどう考えるか。

答え赤澤大臣:共同研究費が一件当たり少額で、企業の大学への研究資金拠出も諸外国より低い。組織対組織の連携が重要で、マッチングや共同研究組成、契約学科を支援し、橋渡しのできる高度専門人材を育成する。

問い企業同士の研究連携をどう進めるか。複数企業による計画認定や企業の研究拠点認定は想定されるか。

答え菊川局長:複数企業が計画を作り、大学や企業の研究拠点と連携する形について、具体的な制度設計の中で検討する。

問い重点産業技術に関わる大学・大学院の学部や学科を強化するのか。

答え松浦審議官:人材需要を踏まえ、高校から大学・大学院まで人材を育成する。成長分野への学部転換や、AI・半導体など重点分野の大学院・高専の体制強化を進める。

問い学力調査の結果と理系進路を選ばない理由の差を分析し、キャリア教育に活用できないか。

答え今井審議官:紹介された調査結果はそのとおり。高校教育改革や専門高校の機能高度化、普通科改革を進め、職業とのつながりを見通した能力形成を支えるキャリア教育に努める。

問い技術や職業の需要を踏まえて教員向けの指針を更新し、小中学校段階からキャリア教育を進めるべきではないか。

答え今井審議官:生徒が主体的に進路を選べるようキャリア教育・進路指導は重要。次期学習指導要領の在り方を中教審で議論しており、社会のニーズを踏まえて充実に取り組む。

問い設計工事計画の説明終了に、人材支援の成果は表れたか。今後どのように受け止めるか。

答え赤澤大臣:審査説明の終了は竣工に向けた重要な進展。審査経験のある電力からの派遣者が、日本原燃の審査資料の水準向上に貢献した。補正申請や検査に向け人材支援を調整する。

問い二〇二六年度中の完成が不透明な中、国はどのように取り組むか。

答え久米部長:日本原燃は、遅れはあるが余裕を持って設定した工程内で、二〇二六年度中の竣工目標に変更はないと説明している。補正申請、保安規定認可、工事、使用前検査に向け、課題の変化に応じ人材支援を調整する。

問い電力各社やメーカーからの人材支援を、竣工まで切れ目なく続ける考えか。

答え久米部長:今後変化する課題に対応する形で取り組む。

問い工程の範囲内であり、二〇二六年度中の完成目標に変更はないという認識か。

答え久米部長:同様の認識である。

問い設工認審査の進展を契機に、国から青森県へ働きかけるべきではないか。

答え赤澤大臣:知事の発言を勝手に解釈できないとした上で、審査説明の終了など官民の取組と進捗を宮下知事に伝える。

問い何をすれば、知事が中間貯蔵の実施環境にあると判断できると考えるか。

答え赤澤大臣:知事の考えについて申し上げることはしない。懸念を真摯に受け止め、再処理工場への取組と進捗を伝えることが重要。

問い六分野の技術はどのような考え方とプロセスで重点産業技術に指定するのか。

答え菊川局長:国家戦略技術領域を念頭に置き、限られた政策資源で戦略的に研究開発を支援する。新興・基盤技術領域は関係省庁が予算配分や国研の取組強化で支援する。

問い国内外の情勢や産業技術に急変があった場合、重点産業技術を追加・除外することはあるか。

答え菊川局長:法案成立後、国内外の動向をレビューし政策効果を検証する。必要に応じ追加または除外を検討する。

問いホタテ貝殻を使ってナフサ由来プラスチックを減らすごみ袋の取組をどう評価するか。

答え赤澤大臣:地域資源を活用した優れた取組と評価する。循環経済行動計画の方向性に合致し、環境省とも連携して社会実装や市場拡大を後押しする。

問いナフサに頼らない素材・原料の製造や新技術開発を、国としてどう後押しするか。

答え畑田審議官:GX経済移行債やグリーンイノベーション基金で、廃プラスチック・廃ゴムからの化学製品製造などを支援する。バイオマス原料への転換に必要な設備投資も支援している。

問い東京都の代替素材開発支援なども踏まえ、国はどのような方向で支援するか。

答え赤澤大臣:ナフサ以外の原料による石油化学製品の製造は経済安全保障上重要。政府は研究開発と設備投資を支援しており、必要な措置を引き続き検討する。

問い税制優遇の主な利点が企業側にある中、大学や研究機関にはどのようなメリットがあるか。

答え菊川局長:認定拠点の公表により、大学・研究機関が新たな企業と関係を築く機会となる。企業との共同研究を通じて間接経費などが研究開発基盤に流入することも期待する。

問いどのような大学・国立研究開発法人を拠点認定する想定か。

答え菊川局長:重点産業技術で企業との共同研究にふさわしい研究力と体制がある機関を認定する。研究者の実績、施設・設備を確認し、詳細は成立後に検討する。

問い認定数に上限を設けず、地方大学も認定に挑戦できる制度にするか。

答え菊川局長:地域にかかわらず、個別分野で研究力や体制が認められれば拠点を認定する。

問い高専は研究開発機関の認定対象に含まれるか。含まれない場合、その理由は何か。

答え菊川局長:高専は対象に含まれない。大学などは研究を主な目的とするが、高専は専門教育と職業に必要な能力の育成を主な目的とするため。

問い高専の重要性と、高専と企業の連携による新たな可能性をどう考えるか。

答え赤澤大臣:高専生がAIを学び、地域の中小企業向けAIを開発して売上につなげる取組などが有望。若手研究者の育成や企業とのマッチングを通じ、高専と企業の共同研究を後押しする。

問い産と学をつなぐ人材の育成はどのように重要で、どう進めるか。

答え松浦審議官:高専は高度な技術者・専門人材を育成する機関として期待が高まっている。産学連携は成果の社会実装や資金・人材・知の流動性を高めるため重要で、高専の機能強化に取り組む。

問い新技術立国に向け、人材力を強化し人材育成をどう進めるか。

答え菊川局長:産業界のニーズに応じた専門人材育成が重要。大学や高専専攻科で産学連携の学位プログラムを設置・運営する契約学科を、文科省と連携して支援する。

問い新技術立国は従来の産業政策・科学技術政策と何が違い、本法案はどう位置付くか。

答え赤澤大臣:技術で勝つだけでなくビジネスでも勝つため、本法案に加え官公庁調達による需要創出、スタートアップ資金支援、国研の技術シーズの社会実装を進め、取組を総動員する。

問い大企業と中小企業、大都市と地方の減税の偏りを是正する必要性をどう考えるか。

答え赤澤大臣:令和6年度は適用約1万8千件のうち中小企業が約70％で、三大都府県以外でも約4割が活用している。中小企業向けの控除率や3年間の繰越制度、周知を進め、適用状況を検証し見直しを検討する。

問い地方大学・企業・自治体を含む研究開発と社会実装をどう支援し、地域経済の活性化につなげるか。

答え菊川局長:地方大学のオープンイノベーション拠点や、産総研と地方大学・企業の研究開発ラボを設置し、Go-Techで中小企業の研究・試作を支援する。地方の技術を投資や雇用、地域活性化につなげる。

問い企業の予見可能性を高めるため、計画認定の具体的な要件を示すべきではないか。

答え菊川局長:法第二十一条の指針に研究開発の進め方、目標、実施体制を定める。成立後に審議会で議論し、秋頃に基準や手続を示す考え。

問い認定事業者に実施状況の報告を求めるのは、どのような場合にどの程度の頻度か。

答え赤澤大臣:制度が狙いどおり機能しているか確認し、地方企業への配慮など今後の見直しに役立つ情報を得る。運用上の問題が起きている場合にも報告を求め、制度改善に活用する。

問い地方のスタートアップや中小企業のイノベーション創出を、政府はどう後押しするか。

答え菊川局長:地方大学や高専の技術を使う若手起業家を発掘・育成し、研究開発と社会実装を支援する。地方経産局も含めて対応する。

問い稼働抑制を解除した石炭火力発電所で生じる課題を政府はどう把握し、支援・フォローするか。

答え久米部長:対象事業者から稼働状況や課題を定期的に聞き、石炭灰の懸念も把握している。事業者の努力で解消に向かっていると聞いており、実態確認を続ける。

問い文科省は原子力分野で働く女性の育成・活躍にどのような施策を行うか。

答え清水政務官:大学・研究機関・企業が連携するANEＣを立ち上げ、人材基盤を強化している。高校生向けオープンキャンパスでは参加約140人のうち4分の1が女子生徒で、意見を聞きながら取組を続ける。

問い経産省は女性が働きやすい環境整備について、厚労省と連携し事業者にどう働きかけるか。

答え越智政務官:原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて課題把握を進めている。関係省庁と課題を抽出し、好事例の共有や事業者への働きかけを行う。

問い柏崎刈羽原発6号機の再稼働により、猛暑でも東京エリアの供給力は確保できるか。

答え赤澤大臣:厳しい猛暑を想定しても、東京を含む全国で安定供給に必要な予備率3％を確保できる見通しで、節電要請は行わない。需要急増や発電所停止のリスクを監視し、安定供給に万全を期す。

問い東日本・西日本それぞれで夏の安定供給は可能か。政府は地域間送電線の整備をどう進めるか。

答え久米部長:東西とも予備率3％を確保できる見通し。東京―中部間は210万kWの整備が完了し、2030年までにさらに90万kWの増強を目指して工事中。電気事業法改正案の貸付制度も活用して送電線を整備する。

問い研究開発税制の優遇措置を令和10年度末までとするのはなぜか。

答え菊川局長:期限内に認定された計画を対象とすることで、企業の早期投資を後押しする。技術範囲の指定などを早く進め、企業の検討・計画策定期間をできるだけ確保する。

問い宇宙など長期の研究開発に対応するため、税制優遇をより中長期にすべきではないか。

答え赤澤大臣:令和10年度末までに認定を受ければ、認定日から最大5年間適用できる。現時点で十分な効果を見込むが、適用状況を検証し、不断の見直しを検討する。

問い日本の博士号取得者数はどう推移し、G7諸国と比べてどの水準か。

答え俵総括官:令和4年度の博士号取得者は1万5345人で、近年はほぼ横ばい。人口100万人当たりは日本123人で、英国355人、米国286人より低い。

問い博士課程修了者の採用を促すため、企業への税制優遇などのインセンティブをどう進めるか。

答え清水政務官:博士人材が企業で研究開発する場合の税制優遇を実施している。採用・職務拡大のガイドブックやロールモデル集の展開、博士課程学生向けのキャリアイベントも行う。

問い法人化以降の国立大学の研究力をどう分析し、研究力向上にどのように取り組むか。

答え清水政務官:注目度の高い論文などで日本の国際的地位は相対的に低下し、向上が課題。研究開発費の伸び悩み、博士課程学生・研究者数、設備アクセス、国際循環など複数の要因を挙げ、基盤経費や科研費、人材、研究環境を総合的に強化する。

問い運営費交付金の削減が国立大学の研究力低下につながったという認識をどう考えるか。

答え清水政務官:大学部門の研究開発費は2000年代以降横ばいで、諸外国より投資が少ない。令和8年度は前年度比188億円増の1兆971億円、令和7年度補正では交付金421億円を含む予算を計上し、今後も拡充に取り組む。

問い政府は国立大学が重点産業技術の共同研究開発機関として認定されることを推奨し、どのような施策を行うか。

答え清水政務官:国立大学も認定拠点となり得る。大学が企業資金を呼び込み、産学官共創拠点として共同研究を進める体制の整備を支援する。

問いフュージョンエネルギー研究のうち、どの技術を計画認定の対象とするか。

答え菊川局長:対象技術は成立後の下位法令で検討する。基本計画にはブランケット技術やトリチウム回収・再利用技術が例示されており、これらを含めて検討する。

問い研究開発がこれから進むフュージョン分野で、令和10年度末までの税制措置をどう生かすか。

答え赤澤大臣:税制は認定日から最大5年間適用され、繰越制度も設ける。予算や研究開発プロジェクト、産学官連携と組み合わせ、まず当面5年間の措置で企業の挑戦を後押しし、効果を踏まえて見直しを検討する。

問い研究開発や実証を進めるため、フュージョンエネルギーに関する法律整備が必要ではないか。

答え恒藤審議官:現時点でフュージョンエネルギーのみを対象とする法律はない。当面はRI法による規制を続け、将来装置のリスクに応じて科学的・合理的な規制を検討する。原子力規制庁は事業者と意見交換を進めている。

問い現行法ではNEDOの助言やJSTの情報提供ができなかったのか。法改正が必要な理由は何か。

答え菊川局長:NEDOは現行の設置法に助言業務の規定がないため追加する。JSTは関連業務が既に規定されており、実施を明文化する努力義務を設ける。

問い認定事業者の研究開発をNEDOやJSTの助言・情報提供につなぐプロセスは何か。

答え菊川局長:認定事業者や研究機関の求めに応じる問い合わせ窓口をNEDOとJSTに設置する。プロジェクト管理や海外技術動向の知見・情報を提供する。

問い研究開発計画の認定基準をどう設計し、いつ示すか。

答え菊川局長:予見可能性を確保し、過度な負担を避ける観点から、成立後速やかに審議会で議論し、秋頃に基準・手続を示す。途中段階から検討内容も示す。

問い研究実績などの認定要件で都市部に認定が集中しないよう、地域的な偏りを考慮するか。研究機関から意見はあるか。

答え菊川局長:都市部以外も含め様々な地域の大学から、産学連携への期待や実務負担に配慮した制度設計を求める意見が寄せられている。文科省とも相談して設計に生かす。

問い認定拠点と企業の共同研究を増やすため、地域経済団体なども活用したマッチング支援をどう進めるか。

答え赤澤大臣:研究者・体制・施設・設備など企業が共同研究先を検討する情報を公表する。経済産業局も活用し、地方の産業界に制度を周知して産学連携を進める。

問い税制優遇を受ける際に計画認定とは別に行う大臣確認の内容は何か。計画認定と一括して手続できないか。

答え菊川局長:認定計画のうち早期の企業化が期待される試験研究費を対象とし、申請内容が基準に適合するか確認する。予見可能性と手続負担に配慮して詳細を検討する。

問いオープンイノベーション型で監査手続が合理化されたことを踏まえ、新しい大学拠点等強化類型でも実務負担を軽減するか。

答え菊川局長:令和8年度改正では、要件を満たす大学等について第三者確認を不要にした。現場から歓迎の声があり、新類型でも実務負担を考慮し、財政・税制当局と議論する。

問い今回の特例は既存制度と比べてどのような効果を見込み、社会実装を早めるか。

答え菊川局長:経産省の技術情報を規制当局と共有し、理解を深めて判断を迅速・的確にする。既存制度では通常数か月から2年程度かかるところ、情報共有が円滑な事例で3か月で実証が完了した例がある。

問い政府委託研究の特許の活用状況と、未利用となっている理由をどう把握しているか。

答え今村審議官:NEDOの2025年度調査では、日本版バイ・ドール適用特許の25.5％が活用中、49.6％が今後実施可能性あり。未利用特許の13.2％は防衛目的、11.7％は実施予定なしと回答された。

問い中堅企業の研究開発の現状と課題をどう認識しているか。

答え宮本政策統括調整官:中堅企業は地方でのイノベーションに貢献し、成長企業では研究開発費比率が大企業以上に伸びる場合もある。一方、大企業より研究開発費比率が低く、成長余地を生かし切れていない可能性がある。

問い中堅企業向けの研究開発税制を新設することに取り組むか。

答え赤澤大臣:中堅企業は地域のイノベーションや雇用を支える重要な企業群。現行制度でも研究開発税制や大規模成長投資補助金を利用できる。適用状況を検証し、不断の見直しを検討する。

問い経産省で博士人材をどの程度採用し、どのような役割で活躍させているか。今後の採用方針はどうか。

答え赤澤大臣:博士号を持つ新卒職員を2023年度から4年連続で1～2人採用している。中途採用も含め体制強化を検討する。

問いシンナーなどの供給途絶に直面する一人親方について、国交省の調達情報収集はどこまで進んでいるか。

答え井崎審議官:5月26日から地方組織を通じて現場の声を聞き、入手困難・納期未定の声のほか、数量制限付きで入手できる、納期は長いが調達できるとの声も把握している。経産省などと連携して供給安定に取り組む。

問いナフサ由来化学製品の供給の偏りや目詰まりを解消する取組はどう進んでいるか。

答え伊吹局長:情報提供窓口の情報を川上・川下で突き合わせ、原因を特定して解消する。卸へのプッシュ型の情報収集も行う。6月3日からシンナー増産の申請を受け付け、トルエン等を最大1.8倍に供給拡大する。

問い科学とビジネスの近接化、各国の政府主導の産業政策競争をどう認識し、本法案でどう対応するか。

答え赤澤大臣:基礎科学の成果が早く社会実装され、企業投資が競争力につながる一方、資金が途切れて事業化できない場合に備え政府支援が必要。法案で戦略技術を定め、研究開発から社会実装まで一貫支援する。

問い本法案は第七期基本計画と今後の成長戦略でどのような役割を果たすか。

答え菊川局長:基本計画では国家戦略技術領域の人材育成、研究開発、大学連携、スタートアップ支援、国際連携を政府全体で進める。本法案の措置を活用し、新技術立国の施策を成長戦略に盛り込む。

問いスターサイエンティストやグローバル人材を日本に引き付けるため、どのような取組を進めるか。

答え菊川局長:認定拠点と企業の共同研究に高い税額控除を設け、大学への企業投資を促す。在外公館を通じた海外研究者向け広報も関係省庁と進め、国内大学や産総研に研究者が来た実績がある。

問い地方大学をイノベーション政策でどう位置付け、本法案でどのような役割を期待するか。

答え赤澤大臣:地域にかかわらず研究力・体制が認められれば拠点認定の対象となる。地方大学への企業研究開発投資を促し、地域発イノベーションを牽引する役割を期待する。

問い技術とビジネスの成果を国民生活の向上やウェルビーイングにつなげることを、政府はどう考えるか。

答え赤澤大臣:豊かさの先に楽しさや幸福を位置付けていく方向は大切だと考える。

問いかつて世界をリードした日本の産業が他国に追い抜かれた原因を、政府はどう分析しているか。

答え赤澤大臣:成長戦略の危機管理投資・成長投資を進め、17の戦略分野を中心に投資、研究開発、海外展開、規制・制度改革を総合的に支援し、競争力回復を目指す。

問い日本が技術で勝ってもビジネスで勝ち切れない理由をどう分析しているか。

答え赤澤大臣:社会実装の仕組み、規制改革や新たな需要・市場の創出、段階に応じたスタートアップ資金、国研の技術シーズの実用化が不十分だったと認識する。本法案などの取組を総動員し、技術とビジネスの両方で勝つことを目指す。

問い半導体などの人材育成が遅れないよう、国は人材をどう確保し、どの程度の速度で進めるか。

答え菊川局長:基礎研究から社会実装までの期間は短縮している。文科省と契約学科を創設し、地方を含む各地から産学で人材育成と研究を行う応募があり、高度専門人材の育成を進める。

問い世界でトップを目指し、競争できる新たな産業は何か。

答え赤澤大臣:十七の戦略分野で国として力を入れる一方、個人が好きな研究を追求して成果を出す余地も含め、総合力で競争力を高めたい。

問いフィジカルAIの開発を促し、介護などの現場にどう社会実装するか。

答え野原局長:AIロボティクス戦略で介護を含む16分野の実装ロードマップを整理し、市場・技術・制度課題と対応策をまとめた。課題の現場に早期導入し、社会課題の克服と産業競争力強化を図る。

問い日本の現場データをどう活用するか。高度AIによる脆弱性発見が悪用される危険にどう備えるか。

答え野原局長:現場データの国外流出を防ぐAI契約チェックリストを周知している。高度AIは脆弱性の発見・是正に役立つ一方、悪用による侵入リスクもあるため、重要インフラ事業者に脆弱性対応やゼロトラストへの移行を要請した。

問い税率を上げ下げできるレジシステムを、今回を機に整備できないか。

答え山本次長:クラウド上でデータ入力や仕様変更を柔軟に行えるスマートレジがあり、小売事業者との意見交換や導入補助を進めている。

問い前回の軽減税率導入時に、レジ導入・改修支援としていくら交付したか。

答え山崎部長:交付決定額は約550億円。

問いレジ補助金で導入された複数税率対応レジは、税率を自由に変更できるシステムだったか。

答え山崎部長:補助対象は標準税率10％と軽減税率8％に対応するもので、他の税率を追加するには仕様改修が必要となる場合がある。柔軟な改修は事業者の判断に委ねていた。

問い消費税率を変更するため、レジ改修に一年半かかるという説明は妥当か。

答え山崎部長:大手システムメーカーからは、一連の改修に約1年、税率を1％に下げる場合は特有の調査・テストが不要となるため、おおむね半年以内に対応可能との見解を聞いている。

問い消費税率の引上げ後に個人消費が落ち込むことを、経産省はどう認識しているか。

答え赤澤大臣:2019年10月の引上げ後、前四半期と比べて同年10～12月期の個人消費が減少したのは事実。消費の落ち込みには様々な要因があり、税率引上げだけを原因として説明するのは困難。

問い太陽光の発電コストが高い中、エネルギー国産化以外に再生可能エネルギーを増やす理由は何か。

答え小林部長:再生可能エネルギーは脱炭素電源であるだけでなく、エネルギー自給率向上に資する国産電源であり、エネルギー安全保障と経済成長に資する主力電源を目指す。

問い現在、太陽光発電事業に使われている土地の面積はどの程度か。

答え小林部長:設置状況や場所によるため一概には言えない。2025年12月時点の導入量約78GWと、1MW当たり約1ヘクタールを基に機械的に試算すると、約800平方キロメートル。

問い経産省と厚労省は、移民の経済コストを調査する計画があるか。

答え竹田審議官:外国人の受入れは経産省の所管ではなく、同省が調査を実施する想定はない。

問いオランダ以外にも移民の経済コスト調査をしている国があることを知っているか。

答え赤澤大臣:寡聞にして存じていない。

問い経産省と厚労省は、移民の経済コストを調査する予定があるか。

答え竹田審議官:外国人の受入れ方針を所管していないため調査の実施は想定していない。政府の外国人政策の議論には経産省として参画する。蒔苗審議官:受入れ方針は入管庁を中心に検討しており、指摘を申し伝える。