本会議まとめ2026-06-10

問い負担増と給付削減の現状をどう認識しているか。今後も保険料が増え、サービスが減る方針は変わらないのか。

答え上野厚生労働大臣:介護保険は老後の安心を支える基盤で、必要な方に必要な介護サービスを提供することが不可欠。今後は全世代型社会保障の構築に必要な財源を確保して取り組む。

問い住む場所によって介護を受けられる人と受けられない人が生まれる地域格差をどう認識しているか。特定地域サービス等が制度の公平性を損なわない根拠は何か。

答え上野厚生労働大臣:サービスの質の確保が重要であり、約200の保険者で実施されている基準該当サービスの取組等を踏まえて人員基準等を設定する想定。

問い人員配置基準の緩和による利用者の事故や虐待のリスクに対し、安全とサービスの質をどう確保するのか。

答え上野厚生労働大臣:利用者の安全などサービスの質の確保が重要であり、基準該当サービスの取組等を踏まえて人員基準等を設定する想定。

問い有料化で利用控えや重度化が起きた場合、どう対応するのか。在宅を含めた有料化へ拡大しないと断言できるか。

答え上野厚生労働大臣:住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応と、介護付有料老人ホーム等の定率負担の仕組みとの均衡から利用者負担を求める。

問い2024年度改定後の訪問介護事業所の倒産急増をどう分析し、今後の教訓をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:事業所数は休止・廃止を新規・再開が上回り差引きで微増傾向。経営は人手不足や物価上昇の影響で厳しく、実態調査で立地・規模・事業形態を把握し、令和九年度改定に向け適切な単価設定を検討する。

問い政府の賃上げ政策が現場に十分届かない理由は何か。目標とする賃金額と、その達成に向けた具体策は何か。

答え上野厚生労働大臣:人材不足の要因は様々だが、特に処遇改善を着実に進める必要がある。令和八年度の臨時改定に加え、令和九年度改定でも物価や賃金上昇を適切に反映する。

問い介護福祉国家試験の経過措置は予定どおり終了すべきではないか。延長より資格取得支援を強化すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和九年度から令和十三年度までの養成施設卒業者を対象に、卒業後5年間に限り、国家試験に合格しなくても介護福祉士資格を有する措置を講ずる。

問い事業に見合った国庫補助基準額の見直しと財源確保を行い、現場へ確実に届く仕組みを構築すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:本法案では、日常生活自立支援事業を発展させ、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業を新たに制度に位置付ける。

問い必要な方が利用できる料金設定や減免措置をどう考えるか。事業継続と必要な方への支援をどう両立させるのか。

問いどのように財源を確保し、給付付き税額控除や消費税を含め、将来にわたり持続可能な制度を構築して国民の命を守るのか。

答え上野厚生労働大臣:制度改革や効率化で社会保障関係費全体の伸びを抑えながら、高齢化による増加分などの予算を確保してきた。今後も全世代で能力に応じて負担し支え合う社会保障に必要な財源を確保する。

問いなぜ介護分野は成長戦略の重点分野に入らなかったのか。介護を成長産業と捉え、需要拡大や人材不足対応の投資・処遇改善を予算に反映すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:介護のテクノロジー導入は令和七年度補正予算で支援し、AI・半導体分野のロードマップ素案で介護を重点領域とすることや複数年度の導入支援が検討・実施されている。令和八年度臨時改定と令和九年度改定でも処遇改善に対応する。

問い今後の介護人材の必要数・不足数をどう把握し、これまでの取組で補えなかった不足をどう充足するのか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県が策定する令和九年度からの第十期介護保険事業支援計画で、これまでの状況変化を反映した新たな介護職員数の推計を行う。

問い介護等を必要とする高齢者の集住を人材充足策の選択肢とする考えはあるか。介護・福祉分野での取組と今後の方針、厚生労働省との連携はどうか。

答え上野厚生労働大臣:自治体の介護保険事業計画等の策定では住宅・交通担当部局等と連携し、町づくりの取組との調和を図る。金子国土交通大臣:厚生労働省など12省庁の支援チームで施策集を公表し、施設を町中に誘導する自治体の約8割で施設数が維持または増加した。関係省庁と連携して全国で推進する。

問い現場経験を重ねたケアマネジャーが質の向上を実感できる研修にするため、研修内容の課題をどう認識し解決するのか。

問い住宅型有料老人ホームの相談支援類型への負担導入を契機に、在宅サービスを含む住宅サービス利用者全体へ費用負担を求める方針に転換したのか。

答え上野厚生労働大臣:新たな相談支援類型は、住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応と、介護付有料老人ホーム等の定率負担との均衡から、原則1割の利用者負担を求める。

問い地域によって配置基準や報酬体系が変わる特定地域サービスの創設は、全国一律の介護保険制度を転換するものか。

問い包括払いで利用者の過剰要求や事業者による必要なサービスの抑制が起きる懸念に、どう対応するのか。

問い訪問介護の報酬で事業形態を分け、利用者が点在する地域の事業者も持続できる制度に見直すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:経営実態調査で立地・規模や戸別訪問型、住宅型有料老人ホーム併設型などの事業形態を把握し、令和九年度改定で適切な単価設定を検討する。

問い相談支援体制や業務量の実態を調査し、支援事業の予算措置につなげるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:支援員の業務量や処遇の実態把握を続け、現場の実態を踏まえ、予算面も含めて必要な対応を検討する。

問い一次相談を分野横断で受け止め、専門相談を都道府県などが支援するための予算確保と人材育成をどう進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:一次相談に必要な人材育成として、必要な研修や相談対応を支援するAIの活用方策等を検討する。

問い子供・若者支援を大臣指針に明記し、重なり合う困難を把握する全国的な実態調査を行うべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:社会福祉法では子供・若者を含む地域住民への包括的支援体制の整備を市町村の努力義務とし、今年度、自治体や民間団体の取組と若者の実態を調査研究する。

問い市町村内の一部地域も想定される特定地域の指定について、国はどのような客観的指標を示すのか。

問い住宅型有料老人ホームでの原則1割負担による利用控えや重度化などを施行後に把握し、必要に応じて見直すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:ホーム入居要件と結び付いた過剰な介護サービス利用の適正化や、自立支援・重度化防止に資するケアプラン作成を期待する。利用者への影響は関係者の意見も聞き、丁寧に把握する。

問い令和九年度の報酬改定に向け、物価や賃金、経営、離職状況を踏まえた処遇改善と人材定着策に取り組むべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和八年度の臨時改定で定期昇給込み最大月1.9万円の賃上げ措置を実施した。令和九年度改定でも物価・賃金上昇を適切に反映する。

問い更新制廃止後の研修負担を軽減するため、費用や受講時間を確保し、実務に直結するオンライン研修等を進めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:一定期間内の分割受講を可能にし、オンライン・オンデマンドを基本とする。全国統一が望ましい研修は、国が講義部分等の研修資材を一元的に作成する。

問い国家資格としての位置付けを周知し、厚生労働大臣名での証交付も検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:資格証の交付を都道府県知事名から変更する考えはないが、国家資格としての位置付けを明確に周知し、認知度と社会的評価の向上に努める。

問いケアマネジャーへのハラスメントや暴力を重大課題と位置付け、同行訪問経費の補助など安全確保策を実施すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:事案発生二日後の今月三日、自治体へ事務連絡を発出し、困難事例の地域での共有や、複数名訪問の経費補助が可能であると示した。介護従事者が安心して働ける環境整備を進める。

問い今回の改正が公助の縮小にならないと説明できるか。自助・互助・共助・公助の役割と、国が最終責任を果たす局面をどう整理するのか。

答え上野厚生労働大臣:地域福祉の推進は公的責任を前提とし、国・地方公共団体の責務を規定している。改正では地域住民等と国・地方公共団体の役割を整理し、公的責務を明確化する。

問い社会福祉全体を横断する人材政策をどう構想し、民間・公的部門の処遇改善と人材養成をどう進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県を中心に官民の関係者が現状や課題を把握・分析し、実践的な取組を検討・実行する協議会を設ける。2040年を見据え、各地域で戦略的に福祉人材を確保する。

問い制度拡充で現場に負担を押し付けないよう、人員配置や財政支援、研修、ICT化、専門職確保にどう取り組むのか。

答え上野厚生労働大臣:身寄りのない高齢者等を支援する社会福祉協議会の体制について、他の民間事業者も担い手となる特徴を踏まえ、今後の予算編成過程で必要な対応を検討する。

問い特定地域サービスがサービス水準の切下げや公的責任の後退につながらないよう、どのような基準・検証・見直しを行うのか。

問いヤングケアラーの実態把握と早期発見を進め、発見後にどう支援するのか。

答え黄川田こども政策担当大臣:本人や家族に身近な福祉・介護・医療・教育等の関係機関が連携し、地域全体で支援体制を構築する。関係省庁のプロジェクトチームで本年夏を目途に更なる支援策を取りまとめる。

問い高齢者の健康づくりや社会参加を後押しする取組を、介護予防と生きがいづくりの政策としてどう推進するのか。

答え上野厚生労働大臣:介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する介護予防支援拠点の事業を創設し、子供や障害福祉も含めた一体的な社会福祉政策を推進する。