経済産業委員会まとめ2026-06-10

問い病児保育の施設拡充や利便性向上について、経産省が旗振り役となって改善に取り組む考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:こども家庭庁や厚生労働省と連携し、企業の取組を促進するため好事例の横展開などに取り組む。

問い健康な女性がライフプランに合わせて行う卵子凍結や、女性の妊娠・出産とキャリアをどう捉えるか。

答え赤澤経済産業大臣:卵子凍結は女性がライフプランを検討する際の有力な選択肢。関係省庁と連携し、女性が活躍できる環境整備や協力企業の応援を続ける。

問い自動車産業とAI基盤整備をどう一体的に進めるのか。GPU、クラウド、基盤モデルを海外に依存したまま、どう競争力を守るのか。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:計算資源の調達を支援し、社会実装とデータ収集を進める。自動車向け高性能半導体やフィジカルAIの開発・実装、開発環境のデジタル化・AI化にも官民で取り組む。

問い量子技術と材料産業をどう結びつけ、自動車産業の競争力につなげるのか。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:量子コンピューターを活用した具体的なユースケース創出を支援し、材料産業での活用を促進して自動車産業の競争力強化につなげる。

問い地方の中小企業や自動車サプライヤーに、DXやAXの導入をどう支援するのか。

答え山崎中小企業庁経営支援部長:全国47都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを新設した。経営者やAIの知見者、AIサービス提供者が連携する地域ネットワークを検討し、DX・AXを支援する。

問いAI、量子・スーパーコンピューター、半導体、エネルギー、モビリティーをどう統合し、未来の自動車産業を進めるのか。

答え赤澤経済産業大臣:自動車産業は戦略17分野への投資成果を活用し、競争力強化や成長につなげることが期待される。経産省はGX・DX・AIの変革の中で国際競争力の維持強化を後押しする。

問い病気や障害があっても働き続けられる社会に向け、経産省は横断的な取組をどう進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:障害のある人が能力を発揮できる環境を整える企業事例集の公表や研修を進める。厚労省と連携して企業の環境整備に取り組み、障害年金の請求遅れを減らす周知・啓発も研究する。

問い中東情勢が収束した後も調達先の多角化を維持できるよう、長期契約支援や備蓄、税制・補助金などを検討しているか。

答え赤澤経済産業大臣:資源外交やJOGMECのリスクマネー供給で上流権益取得を支援している。税制や補助金を含め、必要な措置をあらゆる選択肢を排除せず検討する。

問いAI時代の人材移動を支える求人・求職インフラを、今後どのように充実させるのか。

答え竹田経済産業省大臣官房審議官:求人情報などからAIで職種ごとの必要スキルを整理・把握し、関係省庁とスキル情報の一体的な提供を充実させる。スキル習得と円滑な労働移動を促進する。

問い求人サイトをめぐる違約金請求などのトラブルについて、厚労省は実態をどの程度把握しているか。

答え古舘厚生労働省大臣官房審議官:利用料金や違約金の明示義務を設け、リーフレットや労働局の訪問で周知している。医療・介護・保育求人者向け相談窓口で相談を受け、法令違反の疑いには厳正に対応する。

問い違約金の発生条件を明示する指針などにより、過度な違約金請求を含むトラブルがどの程度減ったか、効果検証はできているか。

答え古舘厚生労働省大臣官房審議官:トラブル減少を評価する声があり、防止に一定程度寄与していると考える。法令違反の疑いには対処し、周知を続ける。

問いハローワークのUI・UX刷新、スマホ対応、オンライン応募・面談機能の拡充をどう進め、必要な予算を確保しているか。

答え古舘厚生労働省大臣官房審議官:本年三月にスマートフォン対応の操作画面や簡単検索、特集求人検索を導入した。利用者の声を踏まえ、利便性向上に取り組む。

問い求人情報に加え、職業訓練やリスキリング、地域情報、移住・自治体支援も、求職者と求人側が一体的に見られる仕組みを作れるか。

答え古舘厚生労働省大臣官房審議官:本年三月に「みんなの労働ナビ」を開設し、ハローワーク求人や支援メニュー、職業訓練、リスキリング、地方就職や自治体支援の情報にワンストップでアクセスできるようにした。サイトの充実・周知とハローワークの利便性向上に取り組む。

問い情報処理技術者試験を、AI・デジタル人材政策の中でどのように位置づけるか。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:AIを含むデジタル技術の知識・技能を客観的に評価する国家試験で、AI時代の人材政策を支える基盤と認識する。データマネジメントに関する試験の創設など制度改革を進める。

問い情報処理技術者試験の入札をめぐる不適切事案について、経産省はどう受け止めているか。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:第三者調査会は、IPAが一方の社を殊更有利にしたとは認めなかった一方、職員の慎重さを欠く行為や手続上の配慮不足を指摘した。IPAは公平性確保や参考見積額のアクセス制限を含む内部通達を定めたと認識する。

問いIPAの入札事案について、民間企業に求める水準との違いや、ダブルスタンダードとの指摘をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:民間企業と独立行政法人では調達の仕組みが異なり、一概に比較するのは難しい。新たな内部通達を遵守し、業務に疑念を持たれないようIPAを指導する。

問い変化の速いAI時代に、初等中等教育や学習指導要領をどのように見直すのか。

答え三木文部科学省大臣官房文部科学戦略官:教科書は4年に一度改訂し、変化の激しい分野の学習指導要領解説は機動的な改訂を目指す。生成AIガイドラインも随時改定する。

問い新卒一括採用とOJTを中心としてきた人材育成の構造を、AI時代の産業政策としてどう捉え直し、中核人材が育つ仕組みをどう作るか。

答え赤澤経済産業大臣:必要なスキルの習得を促すことが重要。社会に出た後も5年や10年ごとに一定期間デジタル・AIスキルを学び直す仕組みを国を挙げて考える必要がある。

問いAIが人を補完・代替する時代に、人的資本経営の指針を更新する予定はあるか。人への投資を政府はどう見直すべきか。

答え竹田経済産業省大臣官房審議官:人材版伊藤レポート2.0は動的な人材ポートフォリオの重要性に言及している。企業価値向上には人的資本投資の拡大が不可欠であり、指針の普及を通じて投資拡大を促す。

問い合成核酸スクリーニングのリスク管理課題を認識しているか。バイオセキュリティーに機動的にどう取り組むか。

答え赤澤経済産業大臣:危険な配列の合成には人体や環境へのリスクがある。関係省庁や産業界と国産スクリーニング基盤や国際共通基盤への参画を検討し、米国の動向を注視して機動的に対応する。馬場内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官:関係省庁や民間企業と国内対応を意見交換しており、新技術に既存規制で対応できない場合は連携して迅速に対応する。

問い受託から出資・共同IPオーナーモデルへ移り、制作会社がIPを実質的に保有できるよう、どのような施策に取り組むか。

答え赤澤経済産業大臣:IP360の大規模作品制作支援では、制作会社が出資比率と成果に応じた収入の比率を合計10％以上確保することを要件の一つとする。構造改革と一体で官民投資を進める。

問い新設される権利について、海外利用から使用料を回収するための相互管理契約や利用捕捉の仕組みをどう構築するか。

答え川上文部科学省大臣官房文部科学戦略官:既存の二次使用料制度で指定団体と各国団体が結ぶ相互協定のネットワークを参考にする。法案成立後に指定団体を指定し、各国団体との連携が進むよう指導・助言する。