文教科学委員会まとめ2026-06-09

問いこれまで積み上げられてきた我が国の義務教育の無償について、所感と今後に向けた決意を聞く。

答え松本文部科学大臣:義務教育の無償は明治三十三年の小学校令で原則が確立し、戦後は憲法に定められた。本年四月から学校給食費の抜本的な負担軽減を実施した。質の高い義務教育を誰もが受けられるよう、教育施策の充実に尽力する。

問い学習指導要領改訂の検討で、教科書の在り方やデジタル学習基盤を前提とした学び、情報活用能力の向上についてどのような議論が行われているか。

答え望月初等中等教育局長:教科書は各教科の本質的な理解をつかみやすい内容に重点化する方向で検討している。デジタル学習基盤を学びを支えるインフラと位置付け、情報活用能力の抜本的向上に向け、小学校の総合的な学習の時間に情報領域を付加し、中学校に情報・技術科を創設する方向で議論している。

問い学校の情報モラル教育で健康面への影響をどう扱っているか。デジタル教科書の導入を機に、健康面を含む教育を強化すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:健康面に配慮し、端末の適切な使い方を含む情報モラル教育を充実させることが重要。家庭での指導も関係省庁と連携して進め、学校でも子供が理解し身に付ける取組を続ける。学習指導要領改訂の議論も踏まえて一層充実させる。

問い学習指導要領の改訂に向けた検討で、体験活動についてどのような議論が行われているか。

答え望月初等中等教育局長:体験活動は豊かな情操や社会性、主体性を育む上で重要性が増している。総合的な学習の時間で体験から生まれた関心を探求の基盤とすること、特別活動でリアルな体験や他者との協働を重視すること、生活科で身体性を伴う体験を充実することなどが議論されている。

問い体験活動の重要性や在り方を十分に議論し、次期学習指導要領に反映すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:体験活動は重要性が増しており、次期学習指導要領の検討でも各教科等で議論されている。宿泊体験活動への支援などを進め、体験活動の充実に努める。

問いデジタルな形態を含む新たな教科書の価格について、高校段階の生徒や保護者の負担をどう考え、どう対応するか。

答え望月初等中等教育局長:教科書発行者と製造・供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めた。本法案成立後、発行者と情報共有や意見交換を行い、保護者負担も考慮して適正な定価の設定に取り組む。

問い高校生の端末購入が保護者の負担になっていることを踏まえ、奨学給付金の給付額・対象世帯の拡充や国による全額負担を実現すべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:保護者負担を原則とする都道府県でも、低所得世帯への貸与や購入補助などの支援を行っている。端末購入費を補助できるようにすることや給付額・対象世帯の拡充は、附帯決議に記されており、重要な検討課題と認識している。

問い義務教育段階より遅れている高校段階のデジタル化について、所見と今後の対応策を聞く。

答え松本文部科学大臣:義務教育段階から進学した生徒が高校でも一人一台端末で学べる環境は重要で、多くの自治体で整備済みと認識している。大臣指針でデジタル活用が期待される場面を示し、高校での実証研究や学習環境の整備を進める。

問い教員不足の影響で英語専科教師が異動先で特別支援学級の担任となった事例について、どう対処すべきか。

答え堀野大臣官房学習基盤審議官:教師の専門性に応じた配置が望ましく、そのためにも教師不足の解消が重要。働き方改革や処遇改善、特別免許状の活用などで人材確保を進め、対策プロジェクトチームや自治体への伴走支援を通じて課題解決に取り組む。

問い青少年インターネット規制法の改正も含め、早急な対応が必要ではないか。

答え竹林こども家庭庁審議官:有識者会議で事業者の役割や青少年のリテラシー向上などを検討している。提言を受け止め、法制上の対応を含めて検討し、令和八年中を目途に具体的な方針をまとめる。

問い外国語翻訳機能などを含むデジタル内容に対応した検定方法を考えるべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:デジタル部分の具体的な検定方法は教科書検定審議会で審議する。内容の正確性に影響しない技術的機能は、記述内容との関連性など限定的な確認にとどめる方向で検討し、外国語翻訳機能の扱いも審議会で検討する。

問い生成AIの答えを与え過ぎない設計などのガードレールが必要ではないか。令和六年のガイドラインを早期改訂すべきではないか。

答え堀野大臣官房学習基盤審議官:実証研究で、発達段階に応じた回答や不適切な回答を防ぐ出力制御、思考を促す設計の必要性と課題が明らかになった。研究知見や技術進展、国際動向を踏まえ、今年度中にガイドラインを改訂したい。

問い適切なAIを搭載した教科書を検定で選定することが、学校でのAI活用のガードレールとして有効ではないか。

答え松本文部科学大臣:教科書へのAI搭載は、学校教材としての活用や質保証の状況、実証研究の成果などを踏まえて検討する。具体的なスケジュールを現時点で示すのは困難。

問い安全に使えるAIを学校で使えるよう、教科書検定の在り方を早急に検討すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:AIを教育でどう利活用するかは極めて重要で、パイロット校や実証を進めている。検討のスピードを上げ、できる限り早急に考え方を示せるようにしたい。

問い紙・デジタルなど媒体の違いについても、内容の議論と同様に自由と統制のバランスを確保する制度が必要ではないか。

答え望月初等中等教育局長:全てがデジタルの教科書は、大臣指針を踏まえ、指針で示す学年・教科以外では検定申請を受け付けないことで実効性を担保する。実証研究や事例の共有を通じ、教科書の形態にかかわらず全国的な教育水準の確保を図る。

問い医療におけるパーソナル・ヘルス・レコードやリアルワールドデータの活用の現状と課題は何か。

答え江浪厚生労働省審議官:次世代医療基盤法に基づき、医療情報を匿名加工して提供する事業者を国が審査・認定している。情報連携基盤を構築し、複数データベースの利用申請の一元受付などを検討している。

問い医療機器プログラムの承認審査で、品質や設計・開発をどのように評価するか。ソースコードを確認するのか。

答え佐藤厚生労働省審議官:臨床試験を踏まえ、意図する性能や臨床的有用性、リスクが許容範囲内かなど、ソフトウェア性能を審査する。ソースコード自体は確認せず、想定使用場面での作動状況を確認する。

問い医薬品の承認事項は、品質への影響に応じてどのような変更手続となるか。

答え佐藤厚生労働省審議官:品質への影響が軽微な変更は変更後30日以内の届出とする。昨年の薬機法改正で、中等度の変更手続や、極めて軽微な変更の年次報告制度を導入し、施行に向けて検討している。

問い医療機器のサイバーセキュリティ確保に関する制度について説明を求める。

答え佐藤厚生労働省審議官:令和五年四月、サイバーセキュリティ対応を薬機法上の医療機器基準に位置付けた。JIS T 81001-5-1を活用し、要求事項の検証、脆弱性の監視・通知などを定めている。

問い災害拠点病院のBCPでは、特に医療機器や情報システムについて何が求められるか。

答え江浪厚生労働省審議官:平成二十九年三月に災害拠点病院の指定要件へBCP策定を追加し、手引を掲載して策定を推進している。医療機器は各部門の必要に応じて検討され、平時には安全管理責任者の配置や研修、保守点検計画などを求めている。

問い医療分野の質疑を通じ、デジタル教科書の制度設計に参考となる点や、これまでの議論の十分性についてどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:医療分野の指摘は参考になる。災害対策として、印刷・ダウンロード機能やバックアップによる継続・早期復旧などのBCP対策を標準仕様に定めることを検討する。学校教育以外の取組も参照し制度設計を進める。

問い制作費なども含めたコストに見合う適正価格とするため、原価計算を行うべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:デジタル部分の製造・供給の実態はさまざまで、個別の教科書ごとの経費積上げによる価格設定は難しい。発行者と連携して必要コストの算出を検討し、適正な定価の設定に努める。

問い教科書の多様な発行を確保するため、原価計算を行うべきではないか。原価計算を行わないのか。

答え望月初等中等教育局長:発行者によって発行の仕方が異なるため、原価計算によらず、物価上昇なども踏まえながら発行者と連携して適正な教科書価格の設定に努める。

問い教科書一冊当たり現在50本とされる動画について、新制度の教科書ではそれより少なくするのか。

答え望月初等中等教育局長:教科書として真に必要なものを一定の枠組みで認める方向で検討する。動画の総時間数などデジタルコンテンツの分量は、教科書全体の内容・分量の精選の観点から検定審議会で検討する。

問いデジタルが望ましくない学習場面とはどのような場面か。

答え望月初等中等教育局長:文脈を理解しながら読み書きする学習、文章と資料を一覧で見る学習、作図や実際の長さを測る学習などでは、紙の活用が大いに期待される。

問い全てがデジタルの教科書を認めない小学四年生以下や国語・社会・道徳では、ハイブリッドも認めないのか。

答え望月初等中等教育局長:小学四年生以下や国語・社会・道徳でも、紙とデジタルを組み合わせた教科書は考えられる。紙で読み書きや資料閲覧を行いながら、動画や音声で理解を助ける形などが可能で、紙とデジタルの活用場面を大臣指針で示す。

問い学校がフルデジタル教科書を採択していない場合、障害認定はないがデジタル機能を必要とする子供は、その機能を使えないのか。

答え望月初等中等教育局長:教科書は教育委員会等が一つを採択する。一方、紙の教科書では学習が困難な児童生徒には、教科書バリアフリー法に基づくハイライト表示やリフロー表示などの機能を備えたものを発行促進し、無償で使用できるようにする予定。

問い子供たちや学校現場が教科書を自由に選べるよう、日本の教科書制度を見直すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:児童生徒ごとに異なる教科書を使うと学習・指導上の支障が生じる可能性があり、慎重な判断が必要。基本的な教科書制度を維持しつつ、紙での学習が困難な生徒にはアクセシビリティ機能を備えたものを無償で使えるようにし、きめ細かく対応する。