農林水産委員会まとめ2026-06-09

問い地域計画の実効性を高め、受け手のいない農地を次世代につなぐため、農地バンクの中間管理を今後どう進めるのか。

答え鈴木農林水産大臣:地域計画の実現に取り組む地域や、担い手誘致の間に農地を保全管理する地域で、農地バンクが期限を定めて中間管理する取組を想定。関係機関と意見交換し、取組の拡大と農地の引受けを働きかける。

問い鳥獣被害が地域農業に与える影響をどう認識し、地域計画の実現も見据えて対策をどう強化するのか。

答え松本農村振興局長:鳥獣被害は耕作放棄地の増加や営農意欲の減退を招く深刻な課題。捕獲、侵入防止柵、緩衝帯整備の三本柱を交付金で支援し、地域計画に基づく農地のゾーニングも含め、農地を守る対策を進める。

問い鳥インフルエンザ対策を強化し、鶏卵の安定供給を確保するため、今後どのような取組を進めるのか。

答え鈴木農林水産大臣:AIを活用した鶏舎内環境の最適化や感染鳥の早期発見を目指す検討会を立ち上げる。需給逼迫時に家庭向けパック卵を確保するため、外食・加工向け凍結液卵の流通強化策を検討し、生産・流通対策パッケージを早急にまとめる。

問い水田政策と連携して耕畜連携や安定取引を進め、国産飼料の生産拡大をどのように進めるのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:農家間の連携や飼料生産組織の運営強化、牧草の収量・品質向上、流通体制整備を支援する。令和九年度の水田政策見直しでは、収量に応じた支援や、複数年契約を要件とする飼料用米の安定供給の仕組みを検討する。

問い蜜蜂の確保など受粉基盤の課題をどう認識し、養蜂経営や暑熱対策、代替昆虫・新技術も含めてどう維持強化するのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:蜜源植物の減少、巣箱配置の調整、暑熱やダニ被害、養蜂家の高齢化・人手不足が課題。イチゴの花に振動や気流を与えて花粉を付着させるドローン等の研究開発を支援し、花粉交配用蜜蜂などの安定供給に努める。

問い資材不足や価格上昇への現場の不安を踏まえ、農林水産省は安定確保に向けてどのような取組を講じるのか。

答え根本農林水産副大臣:資材の流通実態を把握し、相談窓口の情報を基に経済産業省と個別問題の解決に取り組む。燃油・飼料高騰への補填や日本政策金融公庫の資金の金利負担軽減も行い、現場の声を聞きながら安定供給に取り組む。

問い業務用米の数量や契約について、JAを介した場合も含め、支援を受けるための条件をどう扱うのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:JAの共同計算などで一般の主食用米と一体管理されても、流通過程で厳密に区分せず、契約数量分が実需者に出荷されたことを確認すれば対象を特定できると考える。制度設計の検討を深める。

問い同じ地域内で農地や営農条件による単収差がある場合、収量に応じた支援の基準にどう配慮するのか。

答え山口農産局長:麦・大豆は田畑で収量が異なることを踏まえ、田畑を分けた基準設定を検討する。米・麦・大豆とも、災害などやむを得ない単収減少への配慮を含め、地域の実情に合う支援を検討する。

問い支援を受けていない人も含め、新規就農者の就農後の状況をどの程度把握しているのか。

答え小林経営局長:国の支援を受けた人は支援終了後5年間、自治体は認定新規就農者の計画期間中に状況を把握する。全国農業会議所は、支援を受けていない人も含む就農後10年以内の人を対象に、3～5年に1回程度のサンプル調査を行う。

問い漁業ハッカソンのような取組も含め、一次産業のオープンデータ活用を国としてどう後押しするのか。

答え小島農林水産省大臣官房審議官:農産物の生産量・販売価格や水産物の用途別出荷量などを公開しており、民間の営農支援ツール開発にもつながっている。国のデータ公開を進め、地域の取組との連携を通じてデータ活用を後押しする。

問い米のコスト指標の副産物価額は、袋集荷とトンバッグ集荷で帰属先が異なる実態を確認して設定したのか。

答え山口農産局長:生産費調査では、ほとんどの経営体がふるい下米などの副産物取引額を計上している。副産物収入を受け取れない生産者はごく僅かと考えられ、全算入生産費を用いたコスト指標は合理的と承知している。

問い集荷・卸売・小売の利潤について、自己主張の利潤を乗せないよう、農水省が指導や発信をする考えはあるのか。

答え鈴木農林水産大臣:流通各段階のコストは国のコスト調査結果を使うことで関係者が合意した。指標の活用に向けガイドブック等で周知し、取引協議に応じない事案には食料システム法に基づく指導助言や勧告を行う。

問い指定野菜や特定野菜のコスト指標はいつ公表するのか。燃油・資材の価格変動に応じた定期または臨時改定を設けるのか。

答え鈴木農林水産大臣:野菜は供給量の多いバレイショ、タマネギ、キャベツから検討中で、資材費の変動を踏まえ必要に応じて改定する。指標とは別に、取引時にはその時点の価格状況も条件として考慮されるべきと考える。

問い民間備蓄米の放出基準や価格決定をどう設計し、品薄時に価格を抑制するのか。

答え鈴木農林水産大臣:米価は民間取引の中で決まり、需給安定を通じた価格安定が基本。民間備蓄の価格も取引環境の中で決まるが、合理的でない価格で売り渡される事態は防ぐ必要があり、実証事業を踏まえて検討する。

問い構造転換支援やセーフティーネットの対象外となる中小規模農家に、白色申告者も含めて簡易な緊急支援を実施すべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:農業資材の流通実態を把握し、地方農政局などを通じて現場から直接話を聞き、個別の問題解決を進めている。燃油高騰への補填制度では急騰特例を発動し、資材全般にはセーフティネット資金の金利負担軽減を講じている。

問い熊の出没を踏まえ、観光農園への来訪者や農業者の安全にどう対応するのか。

答え鈴木農林水産大臣:農業者や観光客の安全に関わる切実な問題と認識している。猟友会や市の協力も得て、地元に寄り添って対策する。

問い福島県産品の価格や市場評価が厳しい状況に対し、農林水産業の再生にどう取り組むのか。

答え鈴木農林水産大臣:牛肉、桃、あんぽ柿など一部品目で価格が全国平均を下回る状況が続くと認識。県と連携したフェア・商談会、量販店での販売コーナー、輸出プロモーションを支援し、需要拡大に取り組む。

問い流通実態調査を継続し、販売不振の要因を把握した上で流通関係者への指導・助言を行うのか。

答え鈴木農林水産大臣:福島復興再生特別措置法に基づく生産・流通・販売段階の調査を平成二十九年度から実施しており、風評がなくなったと受け止められるまで続ける。対策の効果や不足を検討し、県と連携して対応する。

問い降ひょうで被害を受けた生産者や産地を守るため、国としてどのような支援をするのか。

答え鈴木農林水産大臣:福島県の発表では桃などを中心に約7億円の被害が生じている。県オリジナル優良品種の導入や地域ぐるみの病害虫防除を支援し、県と連携して営農継続と産地発展に対応する。

問い帰還困難区域等の森林・林業再生をどう進め、立木の放射性物質濃度を簡易に特定する手法をどう確立するのか。

答え根本農林水産副大臣:森林作業ガイドラインの周知と、それに基づく実証的な森林整備を行う。立木の樹皮・辺材・心材の濃度調査や木材の自動検査装置整備を進める。心材で8,000ベクレル・パー・キログラムを超える例は一部にあり、有識者は特異なケースとし、現時点では整備や搬出に大きな支障はないと考える。

問い森林所有者が再造林意欲を持てる立木価格の実現に向け、公的支援や価格形成の環境整備を政府主導で強化すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:適正な立木価格の確保は持続的な林業経営に重要。需要拡大、価格転嫁・取引適正化のガイドライン、関係者の協議会を進め、新基本計画にも合理的な価格形成と国産材主導の供給網構築を位置づけた。

問い技能検定を活用した能力評価をどう導入するのか。また、個人事業者を含む関係者の労働安全意識をどう高めるのか。

答え鈴木農林水産大臣:技能検定による技能の見える化を能力評価基準に反映する環境を整える。個人事業者も含め、安全診断・巡回指導、伐木作業の安全研修、安全装備の導入支援を行う。

問い地域計画の策定結果をどう評価し、今後どのように完成度を高めるのか。

答え鈴木農林水産大臣:約1万9千地区、約422万ヘクタールで策定されたが、集約化を明確化した目標地図は約1割にとどまる。農家の意向を把握して話合いを続け、国の職員も市町村に出向いて現場の課題解決を支援する。

問い制度設計時に集約化の達成度をどの程度想定していたのか。目標地図の約1割という現状は、政策の土台として十分なのか。

答え小林経営局長:完成度の高い目標地図が全国の何割で作成できるか、具体的な想定はなかったが、作成が困難なことは認識していた。現状のままでよいとは考えず、継続的な見直しで完成度を高める。

問い完成度の高い地域計画について、達成水準や期限の目標を定めているのか。実現に向けてどう取り組むのか。

答え小林経営局長:国が期限を区切って完成度の目標を定めることは想定していない。重点地区に伴走して完成度を高め、自治体と協議しながら対象地区を増やす。

問い計画の充実と施策推進に向けて、国は基礎自治体の推進体制をどう整えるのか。

答え鈴木農林水産大臣:課題を抱える地域に職員が直接出向き、解決策を探る。目標地図の割合を高めるため、現場に入り、いつまでに何％を目指すかを早期に示せるようにする。

問い日米合意後にMA米の輸入状況はどう変わり、合意から1年に向けてどう見通すのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:米国産一般MA米は精米ベースで令和六年度の24.7万トンから令和七年度の38.9万トンに増えた。令和七年度は前年度比75％増ではないが、日米合意から1年間では75％増を達成し得ると考える。

問い購入先の変更によって、MA米の購入にかかる財政負担額はどう変化するのか。

答え山口農産局長:日米合意から1年間で米国産の輸入が75％増え、その分長粒種の輸入が減る場合、令和七年度の平均購入価格で計算すると、購入費用は150億円程度増加する。

問い気候変動に適応した重要品種の育成に向け、農業研究の国際連携を加速すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:本年度からIRRIへの拠出金プロジェクトを開始し、高温耐性遺伝子の探索や品種育成の素材開発、アジアでの栽培技術開発を支援する。CGIARなどとの連携で新品種開発を加速する。

問い新規就農支援の年齢制限を大幅に引き上げるべきではないか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:49歳以下には経営開始資金などで集中的に支援している。50歳以上にも研修機会や長期無利子融資を提供し、令和七年度補正予算で機械導入を補助する新規就農者チャレンジ事業を創設した。世代のニーズに応じた施策を講じる。

問い飼料用米を精米して米ぬかを作ることは可能か。米ぬかの需要増に対して供給を確保する選択肢は何か。

答え長井畜産局長:飼料用米を精米すると栄養源が失われ、精米コストもかかるため現実的ではない。家畜への給与にも配合割合の調整が必要で、飼料用米での対応は難しい。

問い需要が伸びる米粉用米について、生産者の取組や所得を底上げする支援を加速すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:需要拡大と生産拡大をセットで進める。令和九年度以降の水田政策で、収量に応じた支援と、製粉コスト削減に取り組む実需者との結びつきに対する追加支援を検討する。

問い農地集約と生産性向上に向け、担い手への農機導入や圃場整備の支援を拡充すべきではないか。

答え小林経営局長:農地の集約化や大区画化、担い手の規模拡大に必要な機械導入が課題。地域ぐるみの集約化や基盤整備を進め、地域農業構造転換支援事業で機械・施設の導入を支援する。

問い所有者の特定や同意取得に時間がかかる懸念をどう受け止め、計画策定を国としてどう支援するのか。

答え鈴木農林水産大臣:概要書は指定から30日以内に提出するが、現地調査の進捗に応じ修正できる。所有者不明森林の特例活用を町と相談し、岩手県・大槌町・林野庁が一体で支援する。

問い地籍調査の有用性を地方自治体に伝え、森林火災からの復旧に生かすため、農林水産省は関係省庁とどう連携するのか。

答え小坂林野庁長官:林地の地籍調査を促進することは重要。境界明確化活動との連携通知、リモートセンシングを活用した航測法、成果を活用するマニュアルを整備してきた。引き続き国土交通省と連携する。

問い県外人材の滞在費・交通費や焼損木の作業負担も含め、現場に即した単価設定と国の支援を行うのか。

答え小坂林野庁長官:単価は今後、岩手県が大槌町と協議して設定する。地域内の実施体制や遠方からの人員、現場の立地条件を考慮するよう、林野庁から県・市町村に伝え助言する。

問い鳥獣被害に強い植林やゾーニングを含む、地域に適した森林再生をどう進めるのか。

答え鈴木農林水産大臣:国有林で多様な樹種による諸被害に強い森林の再生方針を検討し、協議会と共有する。鳥獣被害も踏まえ、町・県と連携して持続可能な森林再生を支援する。

問い条件不利地域で農業を続けられる環境をどう整え、誇りを持って営農を継続できるようにするのか。

答え鈴木農林水産大臣:傾斜によらない不利性がある農地は、地方公共団体が必要と認めれば集落協定の対象農地に位置づける方向で検討中。対象農地の拡大と地方負担の軽減も検討する。

問い都市農業の重要性や、農地減少・高齢化・後継者不足という現状をどう捉え、振興に取り組むのか。

答え鈴木農林水産大臣:都市部で農地の減少が続いており、機能を発揮するには農地の保全・有効活用が不可欠。貸付制度、市民農園、税制・予算措置を講じ、必要な施策を進める。

問い都市農業を維持する農家に、応援のメッセージを求める。

答え鈴木農林水産大臣:経済的には農地を宅地に転換する方が有利でも、農業生産や地域の伝統を伝えるために営農する人々に感謝し、少しでも寄り添えるよう努力する。

問い都市農業の衰退を踏まえ、納税猶予の終身営農要件を設けた理由は何か。

答え松本農村振興局長:制度開始時は20年営農で相続税が免除されたが、平成三年の土地税制見直しで、農業者と他事業者との不公平を理由に20年要件が廃止され、終身営農が要件となった。

問い三大都市圏の特定市で、納税猶予制度を適用しなかった農地の割合を把握しているか。

答え松本農村振興局長:適用しなかった農地の割合を示す統計はない。東京都の生産緑地約2,660ヘクタールのうち、令和八年時点で納税猶予適用面積は約1,299ヘクタールで、全体の約48％。

問い納税猶予を使っていない農家がいるという理解でよいか。

答え松本農村振興局長:納税猶予の適用を確定しているのが現時点で48％であり、制度を使うかどうかの判断がまだ明確でない人もいる。

問い終身営農要件や利子税の負担を見直し、一定年限や営農年数に応じた負担軽減を検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:平成三年度に猶予期間を20年から終身へ変更した。農地を担い手に貸せば終身猶予が継続する制度を措置しているが、利子税免除や営農年数に応じた猶予額の減少は他事業者との不公平を生むため難しい。

問い地場産物を優先調達する仕組みを、補助金などで政府が後押しすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:給食費負担軽減で自治体に生じる財源も活用し、地産地消の取組を進めてほしい。農林水産省からも学校給食での地産地消を働きかける。

問い都市農業で高付加価値の農産物を生産する取組への支援を求める。

答え鈴木農林水産大臣:都市農業に限らず、生産基盤強化には産地パワーアップ事業でハウス整備などを支援しており、ニーズがあれば対応する。

問い鉄やマグネシウムなどのミネラル、ビタミンは「栄養ある食料」に含まれ、食料安全保障の対象となるのか。

答え押切農林水産省大臣官房総括審議官:栄養にはミネラルやビタミンも含まれる。基本法の食料安全保障に含まれる良質な食料は安全で栄養ある食料を意味し、これらの栄養素も含まれる。

問い国民のミネラル摂取について、推奨量や必要量に対する不足の実態を把握しているか。

答え佐々木厚生労働省審議官:令和六年の国民健康・栄養調査で、カルシウムや鉄を性別・年齢階級別に把握している。測定結果の中央値は推定平均必要量を下回るが、数値は体内の栄養素量を維持するためのものと位置づけている。

問いミネラル不足の加工食品が流通し、国民が食べている状況を是正する必要があるのか。

答え佐々木厚生労働省審議官:特定の加工食品だけを対象にミネラル不足の是正を申し入れることは、食品や食事へのニーズが多様であることから慎重な検討が必要。栄養摂取を心がけるよう普及啓発を進める。

問い提示されたデータのような加工食品のミネラル量を、厚生労働省が改めて検査する考えはあるか。

答え佐々木厚生労働省審議官:個々の食品ごとに調べる考えはない。国民全体の摂取状況は、毎年の国民健康・栄養調査で把握する。

問い加工食品のミネラル不足について、食品業界とどのような意見交換をしたのか。

答え河南農林水産省大臣官房総括審議官:清涼飲料水やレトルト食品では、変色・沈殿防止のため水からミネラルを除く場合がある。総菜や弁当で意図的に除くことはないが、野菜洗浄で流出する可能性がある。

問い加工食品のミネラル量を、消費者が食べる時点で業界は把握しているのか。

答え河南農林水産省大臣官房総括審議官:完成品のミネラル量を測定しているとは聞いていない。

問いミネラルやビタミンを食品表示の義務対象にしていない理由は何か。

答え井上消費者庁審議官:義務表示には、消費者への必要性、事業者の実行可能性、国際基準との整合性が必要。ミネラルやビタミンは現時点でこれらの観点を満たしているとは言えないため、義務表示ではない。

問い鉄、カルシウム、マグネシウムなどの表示を義務化する考えはあるか。

答え井上消費者庁審議官:栄養表示に関する調査会で検討した結果、鉄やカルシウムを含むミネラル・ビタミンは、三つの観点に照らして義務表示ではなく任意表示とされた。

問い健康の保護・増進のため、厚生労働省から消費者庁にミネラル表示基準の策定を要請すべきではないか。

答え佐々木厚生労働省審議官:義務表示の要件を満たしていないと承知しているため、要請する状況にはない。

問い国民の健康を守るため、食品に鉄やマグネシウムなどの微量要素を含めることについて、農林水産省の役割をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:安全で栄養ある食料の確保は食料安全保障の一部で重要。食育や栄養バランスの普及啓発を進めるほか、提示されたデータも踏まえ、何ができるか研究する。

問い三月と五月の陸上養殖施設を視察して、どのような感想を持ったのか。

答え鈴木農林水産大臣:施設では種苗の安定確保や収益化までの時間が課題と聞いた。魚を人間の思いどおりに制御できない難しさも認識した一方、陸上養殖は水産物需要に応え、世界展開できる技術になり得ると考える。

問い陸上養殖のどの点に着目して重点検討の対象にしたのか。今後の市場規模をどう見込むのか。

答え鈴木農林水産大臣:日本は陸上養殖に必要な水処理・浄化技術に強みがあり、成長が期待できる。人口増加に伴う水産物需要の増加を試算し、その30％を陸上養殖が担う場合、世界で生産物とシステムの合計31.1兆円の市場が創出されると推定する。

問い排水規制など陸上養殖に関する自治体の規制状況を、水産庁はどの程度把握しているのか。

答え藤田水産庁長官:取水量や排水のCOD、建築時の緑地・景観など、自治体により規制に差があることを承知している。

問い参入事業者に向けて、必要な規制や満たす条件を整理し、分かりやすく示すべきではないか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:自治体と連携し、養殖形態ごとに考慮すべき規制を整理して、事業者に分かりやすく伝える取組を行う。

問い水産系の学校で最新技術に触れる機会を設け、陸上養殖を担う人材を育てる取組を進めるのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:研究機関の知見を民間企業や都道府県の研究機関へ提供している。事業者や専門家の学校への派遣、施設見学で学生の関心を高めることは重要で、何ができるか検討を深める。

問い人材育成、融資環境、自治体ごとの規制などの課題を踏まえ、陸上養殖をどう成長させるのか。

答え鈴木農林水産大臣:陸上養殖は食料供給や地域経済に重要で、技術・施設の海外展開で日本に富を呼び込める。ワーキンググループでロードマップをまとめ、官民連携で成長に取り組む。