内閣委員会まとめ2026-06-04

問い企業の取組を促すには、どのような点が重要か。

答え白石参考人:社長や取締役が経済安全保障を理解し、経済合理性に背く場合があっても進める重要性を認識すること。官民協議会やシンクタンクで議論し、重要性への理解を深めること。田上参考人:リスクを特定・限定し、中長期の視点で考えること。

問い企業が官民協議会に参加し、自社の悩みや課題、取組を開示するため、政府は運営にどのような配慮や仕組みを設けるべきか。

答え白石参考人:全体での協議に加え、グループごとの検討を設け、情報の保秘と有益な情報交換への安心感を伝えること。田上参考人:シンクタンク側が構造理解に基づく案を作り、企業に正誤やコメントを求める形なら、社内情報の承認を得やすく、調査結果も得やすい。

問いRIETIのような給与体系で優秀な人材を集められるか。思い切った処遇や給与体系が必要ではないか。

答え渡井参考人:大学での人材育成や、社会人が大学に戻る制度を人材育成につなげ、人材の流動性を確保する必要がある。田上参考人:全ての組織で優秀な人材の確保は課題だが、重要な人材には相応の考慮をすることが望ましい。

問い中小企業のデータセキュリティーへの認識をどう高め、官民協議会での検討に生かすか。

答え白石参考人:重要物資のサプライチェーンに関わる企業や、光る技術を持つ中小企業は対象になり得る。データの重要性を切り分け、丁寧に施策を検討する必要がある。

問い企業から官民協議会にどのような人が参加するのが効果的か。

答え田上参考人:複数の現場を知り、幅広い経験と現場感のある人。白石参考人:加えて、経営層に話ができ、信頼関係を築いて会社の対策に生かせる人。

問い損失補償をきちんと行うことが、企業による特許の非公開制度の利用を促すか。

答え渡井参考人:対象技術分野が限定的で、制度導入前後で利用が飛躍的に増えたとは想像しにくい。補償を充実させ、利用しやすくすることが今後の課題。

問い日本が半導体事業で世界を牽引するため、連携や支援体制、高度人材の育成をどう進めるべきか。

答え田上参考人:日本発の製品に半導体を採用し世界に輸出する流れが勝負。水平分業の中で、設計、前工程、後工程などを担う企業がチームを組み、新しい製品を世界に出すための支援が重要。

問い国がリスクを負う劣後出資は、民間企業が高リスク事業に取り組む呼び水としてどれほど効果があるか。

答え田上参考人:事業のリスク、企業の体力やリスクを取る力、政府の他案件とのバランスで決まる。一定の支援で必ず事業が成立・成功するとは限らず、個別にリスクを精査する必要がある。

問い環境変化で慢性的な赤字となり回復が見込めない場合の撤退基準を、法律やガイドラインに設けるべきか。

答え田上参考人:企業のプロジェクトは経営判断であり、撤退を行政がルール化すると、撤退判断や金融機関の融資に支障が出る可能性がある。企業の裁量を確保するため、行政の取決めは少ない方がよい可能性がある。

問い政府の裁量や不透明さを抑え、民間が予測しやすくするため、運用ルールにどのような手続や歯止めを設けるべきか。

答え渡井参考人:安全保障を確保しつつ行き過ぎた規制を避けるため、手続保障を中心に充実させる必要がある。

問い安全保障上必要な赤字事業に国が恒久的に資金を出し続けるべきか、それとも支援に限界を設けるべきか。

答え白石参考人:予算には限りがあり、無限定の支援は難しい。技術の重要性や、支援によって日本の自律性・不可欠性を確保できるかを見極めて投資や補助を行うことが重要。

問い特定企業への支援が不当な補助金や国家介入と批判されないよう、公平性や透明性をどう担保すべきか。

答え渡井参考人:WTOや独占禁止法との関係を踏まえ、十分な合理性が認められるよう理由付けをしっかり見る必要がある。

問い経済安全保障を守りだけでなく価値を生むものとする「攻めの安全保障」とは何か。

答え田上参考人:経済安全保障はコストやリスク管理の話になりやすく、各社の状況により新たなビジネスにつながる場合もあるが、収益化の実例は多く聞かない。白石参考人:日本が不可欠な技術に集中投資し、世界で一番を目指すことが攻めの安全保障につながる。

問い全体像を把握できている分野はあるか。物流の輸送部分はサプライチェーンの中でどう位置付けられるか。

答え田上参考人:物流は課題の根源が異なるため分けて捉える必要がある。製造業では比較的把握している企業が多いが、半導体業界の理解は専門家が現役で企業にいるため、業界外に広がる過程にある。

問い中小企業にも経済安全保障を広げる際、参考となる分野や重要なポイントは何か。

答え白石参考人:中小企業は自社が重要だと認識し、日々のルーティンを行うことが重要。渡井参考人:条件付き承認の制約が守られているか、定期的に点検することが重要。田上参考人:自社が守るべきものを特定し、何をどう守るか、どう攻撃されるかを検討することが早道。

問い民間企業の現場情報をシンクタンクの政策研究に生かすには、守秘義務と競争上の秘密にどう配慮した制度が有効か。

答え田上参考人:情報を先にすべて求めず、分析に基づく仮説を示して企業に確認を求める。複数企業から回答を得て情報の確度を高める方法がある。機微な製造業にノウハウが蓄積されている。

問い研究者の不安を減らすため、公表可能な部分と保護すべき機微情報を明確にすべきではないか。

答え渡井参考人:法令改正や機微技術管理の強化が続く中、漏えい防止や機微情報の範囲は手探りで運用を見直しながら対応する。大学も努力するが、経済産業省などの支援があると有り難い。

問い法律の施行から1年で、現場の実効性や課題はどうか。

答え白石参考人:現場ではまだ実際に動いておらず、民間企業も自社がクリアランス対象になるか様子を見ている。準備が進み、手続が明らかになれば活用が始まる見込み。

問い現場の課題は、制度の周知不足、必要性への認識不足、人材不足のどれにあるか。

答え白石参考人:企業から準備について相談がある。必要なときに必要なクリアランスを取る制度であり、制度設計や手続が明確になるまで慌てて準備を始めなくてよいと説明している。

問い施設クリアランスに関する費用や負担への不安の相談はあるか。

答え白石参考人:貸しビルではオーナーの同意がないと改造が難しく、重要経済安保情報を保管する施設の準備について悩む企業がある。

問い外為法改正などで、基幹インフラ企業や重要土地の買収を適切に防げるか。

答え渡井参考人:投資の利益を受け入れながら危険な投資を除外する必要がある。土地買収は国際約束との関係で難しさがあり、重要土地等調査法を活用しつつ対応を考える必要がある。

問い年次報告書について詳しく知りたい。

答え渡井参考人:財務省の年次報告書には投資制度の枠組みや投資件数、審査過程が示されている。安全保障上の問題に条件を付けて承認した場合、取った手法も支障のない範囲で公開すると、投資環境の改善につながる。

問い人材や予算が限られる中小企業に、政府はどのような技術流出防止の支援を行うとよいか。

答え田上参考人:まず経営者に働き掛け、自社の商材や事業が機微技術に当たるかを社長、調達担当、経理担当などで確認する。自社が対象でないと分かれば、追加の検討を要しない可能性もある。

問い中国の貿易やハイテク輸出が伸びていることを踏まえ、2018年以降の米国の中国封じ込め政策は成功していないのではないか。

答え田上参考人:封じ込める部分と封じ込めなくてよい部分があり、米国のスモールヤード・ハイフェンス政策を、全ての封じ込めと見るか、封じ込めるべき部分だけと見るか議論がある。渡井参考人:デカップリングからデリスキングへの転換は、封じ込めではなく協調政策を模索する表れ。

問い経済安全保障の対象を広げる中で、個人情報やプライバシーの侵害を防ぐことをどう担保するか。

答え白石参考人:個人のプライバシーや個人情報を置き去りにして無視したまま進めてはならず、尊重して措置を講じることが重要。

問い米中のブロック化や日本の対米追随が国益を損なう懸念も踏まえ、自由貿易体制をどう保つべきか。

答え白石参考人:自由貿易体制を尊重しつつ、経済的威圧に対抗する力を付けることが経済安全保障の考え方。渡井参考人:国際経済の基本的価値やルールに基づく秩序形成で日本が主導的役割を果たし、国際社会で存在感を示すことが重要。田上参考人:理念や価値を共有するミドルパワーが新たな枠組みを作る動きに注目している。

問い融資先やサプライチェーンに強制労働などの人権侵害があれば、海外の規制で排除され、サプライチェーン強靱化が損なわれるリスクがあるのではないか。

答え白石参考人:人権侵害を支援要件とするかは今後の議論だが、人権侵害がある場合の事業継続リスクに留意して投資判断することを期待する。田上参考人:欧州の枠組みに応じた開示で日本企業のサプライチェーン情報が移る懸念がある一方、未審査の製品を排除する流れも重要で、情報開示の範囲の判断が難しい。

問い有事に医療関係者や患者、周辺住民をいつ、どのように退避させるか。自衛隊の警戒段階が公表されない中、平時と有事の制度の間をどう考えるか。

答え渡井参考人:経済安保推進法で何でも規制する方向にしないためにも、指摘されたFPconは緊急事態法制との関係で位置付けてはどうか。