決算委員会まとめ2026-06-01

問い診療報酬改定の施行後、医療機関の経営状況をどう判断しているか。

答え上野厚生労働大臣:医療・介護等支援パッケージや、3％を上回る診療報酬改定、優遇融資を実施。経営状況を調査し、支障が生じた場合は令和九年度予算編成で必要な調整を行う。

問い診療所の経営状況を平均値だけでなく、中央値や最頻値も踏まえて理解すべきとの指摘について、大臣の見解を聞く。

答え上野厚生労働大臣:経営状況を注視する際、最頻値や中央値についての指摘も十分踏まえて検討する。

問い令和九年の介護報酬と障害福祉報酬の改定に向けた見解を聞く。

答え上野厚生労働大臣:事業者の経営状況を把握し、賃上げ、経営安定、離職防止、人材確保の観点から、物価や賃金の上昇を適切に反映する対応を行う。

問い物価上昇を指標で捉え、報酬改定の間にも手当てを行うことを政府は検討しているか。

答え森光医政局長:医療機関の経営に支障が出た場合、令和九年度予算編成で加減算を含む必要な調整を行う。そのための臨時調査を計画している。

問い受診者が減少しても必要な診療科を維持するため、地域医療構想調整会議などで協議することを政府は検討しているか。

答え森光医政局長:地域医療構想調整会議で人口減少や診療科ごとの受診状況を題材に、地域に必要な医療を議論する。周産期や小児について、必要な場合は予算措置を講じている。

問い医師少数区域への医師派遣を担う大学病院本院の機能を、今後どう位置付けるか。

答え上野厚生労働大臣:新たな地域医療構想で大学病院本院の機能を位置付け、都道府県との連携を強化する。特定機能病院の承認要件も見直し、文科省と協力して地域の医療提供体制を確保する。

問い職場の熱中症対策の成果と課題をどう評価し、ウェアラブル機器やAIを使う対策への転換に向けて中小企業をどう支援するか。

答え安井安全衛生部長:省令改正後、休業4日以上の死傷者数は前年比約4割増の1,803人、死亡者数は約4割減の19人となり、死亡災害防止に一定程度寄与したと考える。ガイドラインの周知を進め、高齢者向けの服などにエイジフレンドリー補助金を用いている。

問い安心して出産できる環境に向け、地域を支える産科ネットワークを今後どう整備するか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県が周産期医療圏を柔軟に設定し、分娩施設と妊婦健診、産前産後ケアを担う施設の役割分担と連携を進めている。助産師活用や医師の負担軽減も支援する。

問い受入れ医療機関の役割分担、消防との情報共有、介護施設や在宅医療との連携をどう進めるか。

答え上野厚生労働大臣:治し支える医療機関と急性期医療の拠点の役割分担を明確にする。搬送基準への考え方の反映、ICTによる消防との情報連携、介護施設と医療機関の平時からの連携に取り組む。

問い救急搬送件数などの指標で連携の成果を検証し、全国展開する考えはあるか。

答え森光医政局長:施設と協力医療機関の連携を深め、救急搬送前に病状悪化を捉えて受診につなげる取組が必要。診療報酬と介護報酬に位置付けた連携について、指標を使った評価を考えている。

問い専門医療と地域医療の連携モデルを、診療報酬や人材育成も含めてどう進めるか。

答え大坪健康・生活衛生局長:かかりつけ医と拠点病院の専門医の連携強化に向け、D to P with Dのオンライン診療を重要と整理した。令和八年度診療報酬改定で外来対象患者を見直し、研修開催やオンライン診療医師の研修受講も進めている。

問い備蓄医療用手袋の放出要請の状況と、急激な物価変動に対応する医療機関支援をどう構築するか。

答え上野厚生労働大臣:5月22日時点で2,769件の医療機関等に最大1,140万枚を配付予定で、順次届き始めている。経営状況を調査し、支障が生じた場合は令和九年度予算編成で必要な調整を行う。

問い地域医療を守るため、迅速で機動的な支援につなげる決意を聞く。

答え上野厚生労働大臣:地域医療を確保するため、診療報酬の取組を含め様々な対応を進める。

問いハローワークの定着実績を民間紹介事業者と比べたデータと、本年度の機能強化策を聞く。

答え村山職業安定局長:令和七年度の就職件数は医療分野約4万4千件、介護分野約10万4千件。看護師等の6か月以内離職率は民間紹介事業者の14％強に対し、ハローワークは12％程度。本年4月から、病院や施設を訪問するアウトリーチ型支援を強化している。

問い補正予算で追加した事業の執行率が低く、多くを繰り越した理由は何か。

答え村松政策立案総括審議官:地方自治体との協議で計画変更が必要になったことや、入札不調後に再入札となったことなどで、工事が年度内に完了しなかった。

問い補正予算の積算時に、年度内執行のスケジュールをどう想定していたか。

答え村松政策立案総括審議官:システム開発、戸籍の振り仮名記載補助、防災・減災工事はいずれも、補正予算成立後に速やかに着手し、令和六年度中に執行を完了する想定だった。

問い年度内に執行できなかったことへの法務省の見解と、年度内スケジュールを国民に公表する考えを聞く。

答え平口法務大臣:各事業は補正予算で措置する必要性があり、年度内執行を前提としたが、やむを得ない事由で繰り越された。今後、速やかな執行に努める。舞立財務副大臣:成立前の事前公表は困難だが、成立後は各省庁の執行状況公表などを通じ、透明性と説明責任を確保する。

問い戸籍広域交付でシステムトラブルが続き、自治体間の電話確認が必要になる理由と改善策を聞く。

答え松井民事局長:システム上の不具合などで連携システムの副本情報と市区町村の戸籍正本情報が一致せず、正確な証明書を発行できない場合がある。自治体間で情報を共有し、正確な戸籍情報の提供に努める。

問い弁護士とのオンライン接見を法制化し、全国導入を進めるべきではないか。

答え平口法務大臣:必要性の高い地域で迅速に環境整備を行うため、日弁連等と協議する。法制化は法律の附則や附帯決議を踏まえ、取組の進捗を見ながら検討する。

問い厚労省が行ったコロナ後遺症への支援と、令和六年度の実績を聞く。

答え鷲見感染症対策部長:労災保険給付や傷病手当金などの制度を周知している。各制度は罹患後症状を直接の給付要件としていないため、正確な実績把握は困難。令和六年度の調査では、症状が12か月以上続いた人の約10％が何らかの支援制度を利用していた。

問い都道府県に少なくとも1か所以上、専門的な診療体制を整える要望をどう受け止め、体制強化に取り組むか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県ごとの診療医療機関を公表し、医療従事者向け手引きで適切な対応を周知している。実態把握と、地域で適切な医療機関につなぐ取組を進める。

問い後遺症の啓発資料を作成し、文科省や労働担当者と連携して全国周知する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:罹患後症状を解説する動画やリーフレットを掲載し、職場復帰支援のポイントを周知している。文科省と協力し、教育機関等への情報提供を自治体に通知しており、取組を進める。

問い神経免疫分野の研究や治療薬開発を含め、治療に向けた取組を促進する考えを聞く。

答え上野厚生労働大臣:令和三年度からAMEDで病態解明や検査、治療法開発に取り組んでいるが、有効な治療法には至っていない。実態把握やリスク因子の研究を続け、必要な予算や体制を確保する。

問い大阪市の事案をどう受け止め、不適切な算定を可能にした制度にどう対応するか。

答え上野厚生労働大臣:不正請求による指定取消しは極めて遺憾。令和六年度改定で同一利用者の複数回算定を原則不可とし、令和八年度改定で算定人数に定員上限を設けた。令和九年度改定に向けても必要な対応を検討する。

問い全国で同様の不正が生じていないか、利用者支援の質や予算執行への影響を検証すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:不適切なサービスで利用者が必要な支援を受けられず、公費が過大支出されることは極めて問題。指定権者にガイドラインを発出し、各種調査や関係者へのヒアリングで実態を把握して必要な対応を検討する。

問い障害福祉サービスを支える職員の処遇改善の必要性をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:賃金は改善したが他産業との差があり、人材不足も厳しいため処遇改善は重要。令和九年度改定に向け、経営状況を把握し、賃上げや経営安定、人材確保などに対応する。

問い通訳人の需給ギャップが誤訳や誤審を生む構造的な土壌になったとの指摘をどう認識しているか。

答え平口法務大臣:個別事件の判断や警察、裁判所の通訳人確保の取組については答弁を差し控える。一般論として、適切な刑事手続には有能な通訳人の確保が不可欠で、検察庁は確保に努めていると承知している。

問い報酬や公的資格制度について、政府はどのように検討しているか。

答え内野司法法制部長:通訳料や質の確保は裁判所の運用、判断による。公的資格制度は裁判所の運用状況を注視しつつ慎重に検討すべきと考える。

問い民間団体任せの養成から、国が責任を持つ仕組みに転換する方向性をどう考えるか。

答え内野司法法制部長:正確な通訳は重要だが、裁判所はセミナーや事案に応じた人選を行っている。運用状況を注視し、制度は慎重に検討する。

問い公的な通訳機関を今後設ける予定はあるか。

答え平口法務大臣:指摘は大事なポイントなので、よく検討する。

問い医療機関の倒産や休廃業による経営悪化が、地域医療や二次・三次救急の空白域に与える影響をどう分析しているか。

答え上野厚生労働大臣:補正予算、診療報酬改定、優遇融資を医療現場に届け、経営状況を注視する。経営悪化が生じた場合は、都道府県が関係機関と調整し、救急医療を含め地域医療に空白が生じないよう国も支援する。

問い改定で収支改善する病院数の試算と、令和七年度補正予算の賃上げ・物価支援の執行状況を聞く。

答え間保険局長:改定率は3％を上回り、物価対応料や病院の特性に応じた措置、地域の急性期医療等への評価引上げで病院全体の収支底上げを見込む。約8千病院のうち約6千病院に3月30日までに給付金を振り込み、申請済みの約1,400病院にも順次支給する。

問い病院閉院に伴う職員の雇用条件や賃金水準の維持について、国の指針や支援措置、類似事例の方針はあるか。

答え村山職業安定局長:公立病院の経営強化ガイドラインに雇用条件や賃金水準の維持に関する内容は確認できず、民間譲渡の事例も少ない。室蘭市と病院の調整が必要で、ハローワーク室蘭が希望に応じた再就職を支援する。

問いコロナ特例の経験を踏まえ、緊急時の雇用調整助成金の制度設計をどう見直す方針か。

答え上野厚生労働大臣:報告書は制度設計の見直しを求めていない。危機の状況に応じた段階的対応、在籍出向など別の雇用維持支援、公労使の議論を政策判断に反映する考え方をまとめた。

問い中東情勢に特化した緩和要件なのか、通常の支給要件なのかを確認し、具体的な要件を聞く。

答え上野厚生労働大臣:通常の支給要件であり、最近3か月の生産指標が前年同期比10％以上減少していること、対象労働者が雇入れ後6か月以上の雇用保険被保険者であることなど。

問い中東情勢が長期化し申請が集中する場合に備え、選定の体制をどう整えるか。

答え上野厚生労働大臣:労働局やハローワークを通じて製造業や建設業などの声を把握している。活用を具体的に検討する事業所は少ないが、生産ライン停止や求人見送りの声もあり、状況を注視する。

問い社労士が申請書類作成に関与した不正受給の件数と、行政指導、懲戒申立て、刑事告発の状況を聞く。

答え村山職業安定局長:令和二年12月から令和七年12月末までに公表した社労士のうち、不正受給に関与したのは約30人、延べ約130件。関与者が扱う雇用関係助成金の申請は、不正受給決定から5年間受理しない。

問い懲戒処分の内訳を定期公表する考えと、申立て手続の簡素化やアクセス向上策を聞く。

答え岸本労働基準局長:処分時に対象者と行為をホームページで随時公表している。申立ては任意様式で複雑ではないと考えるが、相談先をホームページに明記することを検討する。

問い欠格事由や職務範囲、倫理規定の強化、労働者の権利を侵害する行為の禁止を検討しているか。

答え上野厚生労働大臣:社労士法に品位保持や公正な業務の規定がある。現段階で法改正は検討していないが、制度の適正な運用に努める。

問い地域自殺対策強化交付金に不用額が生じた理由をどう分析しているか。

答え鹿沼社会・援護局長:予算と繰越分を合わせた額は51億円で、返還額を含む不用額は約6.7億円。申請後の変更による返還が主因で、人員確保ができなかったことや予定した研修・会議の変更などがあった。

問い二種類の交付金をどう連携させ、効果や役割分担をどう評価しているか。

答え鹿沼社会・援護局長:調査研究等業務交付金は、指定法人の調査研究や自治体・医療福祉関係者への研修に充て、地域の実践的な取組の底上げにつながったと承知している。重複や支援の隙間が生じないよう考えていく。

問い自治体や民間団体の現場のニーズをどのルート、頻度で把握し、直近の課題をどう捉えているか。

答え鹿沼社会・援護局長:民間団体と意見交換し、大規模な全国団体とは2週間に1回行う例もある。課題として、増加している子供の自殺へのアプローチが重要と考えている。

問い自治体間格差の実態をどう把握し、どう認識しているか。

答え鹿沼社会・援護局長:地域の実情により差が生じるが、国は平準化に向けて支援している。全国規模で電話やSNS相談を行う民間団体への補助も行っている。

問い相談事業の不均等な状況をどう認識し、夜間も含めて365日24時間利用できる体制を整えるか。

答え鹿沼社会・援護局長:交付金や補助金を交付している。困りごとは昼夜を問わず生じるため、夜間も含めて対応できるようにしたい。

問い厚労省所管の会議体を整理・簡素化し、地方自治体の負担を軽減する考えはあるか。

答え鹿沼社会・援護局長:構成員が同じ会議体は二枚看板で運営してもよいと周知する。自治体の意見も聞き、負担に配慮した効率的な運営に努める。

問い年間約2万人の命、とりわけ子供や孤独・孤立を抱える人を守るための決意を聞く。

答え上野厚生労働大臣:令和七年の自殺者は19,188人、小中高生は538人で過去最多と重く受け止める。自治体間格差や制度的な支えの必要性を重視し、孤独・孤立関連施策にも意を用いる。

問い国民健康保険を世帯単位で設計している理由は何か。

答え間保険局長:多様な就業・生活形態の人が加入するため、保険料納付を世帯単位とし、世帯主に納付義務を課す。算定では世帯人数や所得を勘案し、負担の公平性を確保する。

問いなぜ子供にも人数に応じて国民健康保険料が課される仕組みなのか。

答え間保険局長:子供も被保険者として保険給付を受ける権利がある。低所得世帯の軽減に加え、健康保険法改正で均等割の軽減対象を未就学児から高校生年代まで拡大する。

問い子供の均等割保険料を十割軽減する制度を検討できないか。

答え上野厚生労働大臣:国保には被用者保険の被扶養者制度になじまない世帯も多いため、その制度は取ってこなかった。まずは今回の5割軽減を確実に届け、子育て世帯を支援する。

問い住民税非課税世帯で入院日数が90日を超える場合、マイナ保険証だけで申請が完結しないのはなぜか。

答え間保険局長:保険者はレセプト情報の把握に時間がかかり、保険者変更もあるため、過去12か月の入院日数をリアルタイムで正確に把握できず、申請を求めている。協会けんぽではスマートフォン申請を可能にした。

問い保険者や自治体をまたぐ情報連携を進め、マイナンバー制度の活用を拡充すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:多数回該当のリセットの実現に向け、実務・システム面や個人情報保護法との関係を整理し、保険者と調整している。患者の利便性向上のため更なる活用を研究する。

問いマイナンバー制度の普及に向け、医療機関や自治体の人材・システム整備に予算を拡充すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:現場の運用や費用対効果を踏まえ、保険者や医療機関と連携して検討する。必要な体制整備に取り組み、保険者や自治体の整備も丁寧に検討する。

問い障害者手帳を取得できない指定難病患者の雇用率算定について、検討状況を聞く。

答え盛谷高齢・障害者雇用開発審議官:有識者研究会は就労困難性を個別判定して雇用率に算入する妥当性を引き続き議論すべきとした。本年4月から労政審で関係団体へのヒアリングを始めた。

問い就労困難性が低く、制度見直しの対象にならない難病患者の就労機会をどう支えるか。

答え上野厚生労働大臣:難病患者を含む働きづらさのある人に、合理的配慮の指針や事例周知を行っている。ハローワークの支援や事業主への助成金などで対応する。

問い医療施設浸水対策事業の執行率が低い状況をどう受け止め、要因をどう分析しているか。

答え森光医政局長:執行率が低い要因として、交付金の他事業の要望額が予算額を超え、事業全体で調整して交付額を内示することも影響している。課題を把握し必要な支援につなげる。

問い南海トラフ地震で浸水が想定される災害拠点病院の対策状況を詳しく把握し、必要な支援につなげるべきではないか。

答え森光医政局長:毎年度、災害拠点病院が浸水想定区域にあるか調査し、指定要件に浸水対策を追加した。支援事業の活用を促し、対策状況も確認している。

問い統計特例で第三者に医療情報を提供する際、記録媒体やオンライン送信、クラウド共有、電子カルテへのアクセスなどは提供方法として認められるか。

答え小川個人情報保護委員会事務局審議官:法律上、一律の制限はなく、記録媒体、メール送信、ウェブサイトからのダウンロード、データベースへのアクセス権付与などがあり得る。提供元はデータの性質や量に応じて安全性を確保する。

問い第三者の事業者が提供に介在する場合、安全管理措置を担保する主体と、漏えいや滅失時の責任主体は誰か。

答え小川個人情報保護委員会事務局審議官:提供元は外部事業者を必要かつ適切に監督し、提供先も受領後の安全管理措置を講じる。提供先が外部サーバーで保存する場合、提供先にもその事業者を監督する必要がある。

問い厚労省は医療情報の特殊性をどのように認識しているか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:医療情報は病歴など機微性の高い要配慮個人情報を含み、適切に管理しなければ本人の権利利益を侵害するおそれが高い。医療機関には慎重な取扱いが求められる。

問い公的データベースの二次利用で、厚労省はこれまでどのような制度整備を進めてきたか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:仮名化情報の利用・提供を可能にする改正法では、クラウド上の情報連携基盤での分析を基本とするなど、匿名化情報より手厚い保護措置を講じる。本人の権利利益を保護しつつ利活用を進めている。

問い統計特例による第三者提供で、医師の守秘義務や職業倫理との関係を医療現場が不安視する可能性をどう認識するか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:医師には刑法上の守秘義務があり、医療機関は機微性を踏まえ慎重に扱っている。個情委とともに、統計特例を担保する措置を医療従事者に周知するなど適切に対応する。

問い厚労省の取組を踏まえた、実効性のある医療機関向けガイドラインを作る考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:個情委と厚労省の共管で、医療分野独自の事情を踏まえたガイドラインを策定し、リスクに応じた対応策を明確にする。医師が守秘義務違反に問われないと判断できるよう、個情委と連携する。

問い更生緊急保護の対象となる人に、制度はどのように周知されているか。

答え吉川保護局長:刑事施設等に収容中または釈放時に、必要がある場合や本人が希望する場合、制度と申出手続を記した書面を交付して説明する。

問い申出と保護開始の人数、支給内容を決める基準を聞く。

答え吉川保護局長:令和六年の申出は7,520人、保護開始は7,452人。個別事情を客観的、総合的に判断し、必要かつ相当な範囲で食費・交通費の支給、宿泊委託、福祉支援の調整を行う。

問い保護観察所と自治体、社会福祉協議会などとの協働体制はどうなっているか。

答え平口法務大臣:保護観察所は地方公共団体や福祉機関と連携し、対象者が必要な福祉支援を受けられるよう調整する。定期的に協議会を開き、平素から連携している。

問い調査報告書を法務省としてどう受け止め、今後どう活用するか。

答え松井民事局長:国内の調査報告書はホームページに公表済みで、英国・フランス・ドイツの実情調査も準備中。国内外の動向把握や必要な取組の検討資料とし、弁護士など実務家にも活用してもらう。

問い身柄拘束事件を含め、国選付添人の対象を全事件に拡大すべきではないか。

答え佐藤刑事局長:少年審判では家庭裁判所が後見的役割を果たす基本構造があり、全事件への拡大の必要性は明らかでない。国費を伴うため、必要性を慎重に吟味する必要がある。

問い谷間世代の問題解決に向け、法務省として取り組む決意を聞く。

答え平口法務大臣:司法アクセスの確保には谷間世代を含む若手・中堅法曹の育成と活躍が重要。日弁連等と連携して、幅広い分野で活躍できる環境整備を検討している。

問いmintsの稼働状況や利用者評価、TreeeeSの開発進捗と費用を聞く。

答え福田最高裁民事局長:TreeeeSは本年3月に完成し、令和九年1月に名古屋で先行導入、令和九年度に全庁導入を目指す。費用は裁判所の予算内で執行した。

問いmintsで始まった事件のデータはTreeeeSに移行するのか。二つのシステムを並行利用する見通しはどうか。

答え福田最高裁民事局長:mintsで申し立てた事件はTreeeeS導入後もmintsで処理するため、しばらく二つのシステムを並行利用する。習熟機会を設け、機能を説明する準備を進めている。

問い家事事件を担う調査官の教育体制を聞く。

答え馬渡家庭局長:採用後2年間の研修で行動科学の知見や技法を学び、OJTでは他の調査官の助言や共同調査を通じて専門性を高めている。

問い男性の家事・育児参画が持つ意味を聞く。

答え由布内閣府審議官:日本の男性の無償労働時間は1日平均41分で、比較対象国で最も短い。女性は男性の5.5倍で、男女差は比較対象国で最も大きい。

問い女性が非正規雇用のままにならないため、どのような対応を取るか。

答え上野厚生労働大臣:子育て世帯の共働き・共育てを推進し、出産や育児とキャリアの両立を支援する。柔軟な働き方の制度拡充、男性の育休取得率公表、助成金、専門家の無料相談などに取り組む。

問い第三号被保険者制度を見直し、現在の働き方に合う制度に変える考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:令和七年の年金改正法附則に基づき制度の在り方を検討する。まず被用者保険の適用拡大を進め、実態を分析し、連立政権合意書も踏まえて国民的議論を深める。

問い学校に通っているように見える子供など、表面化しにくい高リスクをどう把握し、支援しているか。

答え源河こども家庭庁審議官:令和六年度の調査では、自殺で亡くなった子供の96％に、言動や様子の変化などの兆候が身近な人に知覚されていた。自治体に協議会の設置を働きかけ、関係機関と対策を進める。

問い子供がAIに過度に依存して孤立を深めるリスクを、こども家庭庁はどう認識しているか。

答え竹林こども家庭庁審議官:高校生の46.2％が生成AIを利用する調査結果がある。AIのリスクへの対応と自殺防止への活用の両面を検討し、安全性に留意して取組を進める。

問い子供の死亡事例を検証するCDRの全国展開を、今後どう進めるか。

答え竹林こども家庭庁審議官:令和二年度からモデル事業を行い、令和七年4月から制度のあり方を検討している。参加自治体の拡大や体制整備の検討を進め、サイトやシンポジウムで広報する。

問いSNS上の心理的被害をどう認識し、削除要請、人権救済、相談にどう対応しているか。

答え杉浦人権擁護局長:小中学生向けの人権教室など、子供の人権侵害やネット上の人権侵害を防ぐ啓発活動を実施している。今後も相談や啓発を通じて対応する。

問い離婚や親権の手続で、子供の心理的孤立や両親の関係断絶リスクにどう配慮しているか。

答え馬渡家庭局長:家庭裁判所は父母に子の心情や配慮事項を伝える親ガイダンスを行う。必要に応じ、親子交流の試行や暫定的な婚姻費用の支払いを促すこともある。

問い手続が長期化する高葛藤家庭で、子供の意見聴取や心理的ケア、調査官体制を含め、孤立を防ぎ最善の利益をどう確保するか。

答え馬渡家庭局長:家裁は子の意思を把握するよう努め、調査官が年齢や発達状況に応じて調査し、子の利益にかなう解決策を裁判官に報告する。調停委員会も調査を踏まえて父母に働きかける。

問い4兆円余りのワクチン生産体制整備交付金は、具体的に何に使ったか。

答え鷲見感染症対策部長:令和七年度末までに、施設整備・研究開発に約3,060億円、部素材の品質評価に約4億円、ワクチン購入に約2.7兆円、定期接種支援に約590億円、新型コロナ治療薬の購入等に約6,820億円、計約3.7兆円を執行した。

問いワクチンの購入数量、使用数量、未使用数量、廃棄・返却数量を聞く。

答え鷲見感染症対策部長:契約は9億2,840万回分、使用は約4億3,619万回分、未使用、すなわち廃棄したと見込まれる量は約2億4,415万回分。

問いワクチンを大量購入し、接種勧奨や努力義務の対象を決めた理由は何か。

答え鷲見感染症対策部長:希望する全ての国民にワクチンを届けるため、世界的な獲得競争の中で状況に応じて購入量を決定した。接種対象は審議会で議論し、科学的知見を踏まえ見直した。

問い新型コロナでは他の感染症と違い、全員分のワクチンが必要だという理解か。

答え鷲見感染症対策部長:ワクチンを確実に確保することは、国民の生命と健康を守るため極めて重要と考える。

問いPCR検査を何回実施し、政府はいくら支出し、どのような効果があったか。

答え鷲見感染症対策部長:症状のある人を対象とした検査は令和二年2月18日から令和五年5月7日までに約1.2億回。行政検査の費用は関連予算4,551億円の中で支出し、検査費用だけの額は切り出せない。早期発見・治療や感染拡大防止に効果があったと考える。

問いコロナワクチンの給付が多額となった理由、基準の緩和の有無とインフルエンザとの実績差を聞く。

答え鷲見感染症対策部長:コロナワクチンも他のワクチンと同じ考え方で個別審査して給付した。インフルエンザ定期接種は平成十三年度から令和六年度まで約3.8億回で、平成十三年から令和三年末まで医療費等44人、障害年金7人、遺族年金等5人。令和四年1月から令和七年3月までは医療費等33件、障害年金1件、遺族年金等12件。

問い国が製薬会社に求償できるか、また個人が製造物責任を問えるか。

答え鷲見感染症対策部長:国が企業に健康被害の賠償請求をすることは考えていない。

問い政府が製薬会社と損失補償契約を結んだか、個人が製造物責任を問えるか。

答え鷲見感染症対策部長:損失補償契約の有無は秘密保持契約の対象で答えを差し控える。健康被害を受けた人は救済制度の申請の有無にかかわらず、企業に民事訴訟を提起できると理解している。

問い救済制度の認定件数などから、新型コロナワクチンの死亡・重度障害リスクが他のワクチンより高いと評価できるか。

答え上野厚生労働大臣:救済制度は安全性評価を目的としていないため、認定件数などを根拠に安全性を評価するのは適切でない。副反応疑い報告や国内外の知見を審議会で評価し、現時点で重大な懸念は認められない。

問い救済制度は因果関係を認定して給付する制度であるのに、因果関係がないかのように述べるのはおかしくないか。

答え鷲見感染症対策部長:個別事例で医学的合理性や時間的密接性、他原因の合理性がないことなどを審査する。厳密な医学的因果関係までは要件とせず、接種による症状を否定できない場合も対象とする。

問い千人規模の死亡給付がある新型コロナワクチンを、今後も許容するのか。

答え上野厚生労働大臣:副反応疑い報告を全例評価し、専門家の知見を生かして安全性を評価する方針を今後も守る。

問い特段の理由なく面会を拒んだり大幅に制限したりするのは不適切ではないか。

答え上野厚生労働大臣:感染対策に留意しながら面会機会を可能な範囲で確保するよう周知している。過度な制限を避け、患者と面会者の交流機会を確保するよう引き続き周知する。

問いWHOの勧告や基準を受けて、政府はどのような手順で国内政策や法令を決めるか。

答え鷲見感染症対策部長:勧告などは厚労省のIHR国家中央連絡窓口に提供され、関係省庁がJIHSなど専門家のリスク評価を踏まえて政策決定や法令改正を検討する。

問い新たなパンデミック緊急事態宣言で、日本の政治的意思決定への影響はどう変わるか。

答え原田内閣審議官:宣言後もWHOの勧告は法的拘束力を持たない。専門組織の科学的知見やリスク評価を踏まえ、日本政府が自律的に対応を検討・実行する点は従来と変わらない。

問いこれまで子供のマスク着用を事実上求めた理由と、今後パンデミック時にどう対応するか。

答え神山文部科学戦略官:5類移行前は児童生徒・教職員に基本的な着用を望ましいとし、幼児には例外を示した。移行後は平時に着用を求めず、流行時は各学校が状況に応じた対策を講じる。今後は政府行動計画等に基づき対応する。

問い医薬品と医療機器の海外依存度をどう把握しているか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:令和六年の医療用医薬品供給額12.8兆円のうち、完成品輸入を含め主な原材料を海外依存する製品は約10.2兆円で約80.1％。医療機器は供給額約8.2兆円に対し輸入額3.5兆円で42.3％。

問い医療費増加の要因をどう分析し、医療機関にかからない人への経済的インセンティブを検討するか。

答え上野厚生労働大臣:医療費はおおむね年2％程度伸び、高齢化や新しい治療法・新薬など医療の高度化が要因。保険者向けガイドラインで金銭に限らないインセンティブを示し、健康づくりを支援する。

問い長生炭鉱で発見された遺骨のDNA鑑定に関する日韓政府合意をどう評価するか。

答え国光外務副大臣:日韓は共同でDNA鑑定を行い、結果を共有することで一致した。身元確認への進展を期待し、韓国政府と連携して日韓関係を発展させる。

問い日韓で合意したDNA鑑定は、いつ、どのように行うか。

答え遠藤警察庁審議官:具体的な時期は日韓双方に都合の良い時期とし、両政府が遺骨等のサンプルをそれぞれ鑑定して結果を共有する。

問い事故当時の長生炭鉱での強制的な地下労働は、ILO第29号条約に違反していたのではないか。

答え上野厚生労働大臣:朝鮮半島出身の労働者は自由渡航または認可を受けた事業主の募集で就労していたと認識しており、条約の強制労働には該当しないと承知している。

問い資料が示す実態は強制を伴っていたのではないか。政府は当時の労働実態を調査すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:当時の労働実態を正確に確認することは難しいが、政府の考えは先に述べたとおり。

問い日韓首脳合意を受け、遺骨収容のための国家的なプロジェクトを立ち上げて取組を強化すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:政府が直接遺骨収容を行うことは考えていない。関係省庁と連携し、専門的知見を整理した上で適切に対応する。

問いDNA鑑定で日韓首脳が合意し、問題の段階が変わったという認識はあるか。

答え上野厚生労働大臣:DNA鑑定について日韓で合意があったことを重く受け止めている。

問い石油製品などの価格上昇で休業が発生した場合、コロナ禍のような雇用調整助成金の特例を設けるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:中東情勢による事業縮小も通常要件を満たせば支給対象となる。コロナ特例は強い休業要請への異例の対応で、現時点では要件緩和などの特例を行う状況にないと考える。

問い申請が少ないことを理由にせず、申請しやすくして雇用を守るべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:労働局などで地域の実態を詳細に把握する。休業計画などの件数は少ないが、状況を注視する。

問い手袋の入荷難や値上がりを踏まえ、備蓄の放出を拡大し、医療機関を財政支援すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:5億枚近くの備蓄を上回る水準で確保し、第一弾として5,000万枚の放出を決定した。5月22日時点で2,700件余りから要請があり、最大1,140万枚を配付予定。その後の要請にも対応する。

問い中東情勢が反映されていない診療報酬改定について、期中改定や補助金などで対応すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和七年度補正予算と診療報酬改定を現場に届け、経営状況を調査する。状況を注視し、必要に応じて的確に対応する。

問い緊急調査の結果を踏まえ、年度内の補助金などで医療・介護を支える措置を検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:まず補正予算と診療報酬を現場に届け、その上で状況を注視する。

問い経済状況の変化に合わせ、報酬改定の間も医療機関や介護施設を支援できる仕組みを検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:経済や経営状況を注視して対応することは考えられる。まず令和七年度補正予算と診療報酬を届けることが大切。

問い重度訪問介護の報酬単価を介護保険並みに引き上げ、国庫負担基準を充実させるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:利用や事業所運営の実態を把握し、障害当事者を含む関係団体へのヒアリングを踏まえて、次期報酬改定に向けて検討する。

問い障害者の社会参加を阻む厚労省告示の外出制限を撤廃すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:告示は事業主や教育機関の合理的配慮を求める中で外出時の利用範囲を定めており、規定自体の見直しは難しい。就労・修学支援の調査結果を踏まえ、社会参加の観点から支援の形を検討する。