外交防衛委員会まとめ2026-05-28

問い租税協定は日本企業の進出や両国の投資・経済交流にどのような意義を持つのか。中央アジア外交をどう展開するのか。

答え茂木外務大臣:古くなった日ソ租税条約を全面改正し、二重課税の除去や脱税・租税回避の防止に関する規定を拡充する。源泉地国での課税範囲が明確になり、法的安定性と予見可能性が高まる。中央アジアとはグリーン・強靱化、コネクティビティー、人づくりの重点3分野を中心に、産業の高度化・多角化を後押しする。

問い南極観光が増える中、附属書Ⅵの締結は日本の南極活動の安全確保と環境保護にどのような意義があるのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):附属書は、締約国の活動から事故が生じた場合の責任に関する規則や手続を定める。事業者に対応措置や防止措置を求め、事業者が対応しない場合に締約国が対応した費用を事業者が支払うこと等を義務付ける。南極条約の原署名国で毎年調査船を派遣している日本として、締結を重視している。

問い32年ぶりに日本で開かれた南極条約協議国会議の成果と、日本が発信したメッセージは。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):平和的利用と国際協力の重要性を改めて確認する機会となった。開会式で国光外務副大臣と辻環境副大臣が附属書Ⅵの国会審議を紹介し、未締結国に早期締結を呼びかけた。議長国として観光の増加・多様化への対応、気候変動の影響、活動の透明性向上などの議論をリードし、一定の前進を得た。

問い大沼俊之氏のICAO理事会議長就任をどう受け止め、日本はICAOでどのような役割を果たしてきたのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):アジア大洋州からの理事会議長選出はICAO創設以来初めてで、重要な一歩と受け止めている。日本は1956年以降一貫して理事国に選出され、航空委員会にも継続的に委員を出してきた。安全・保安・環境の知見を基にルール策定を主導し、北朝鮮のミサイル発射やロシアの条約違反への対処にも関与する。

問いUPU諮問委員会の役割拡大で民間の意見はどう反映されるのか。日本の民間事業者は参加しているのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):今回の改正で諮問委員会から理事会への議案提出が認められ、会合の頻度も年1回から少なくとも年1回となる。総務省(柴山審議官):2026年5月現在、郵便・物流機器を製造する東芝が参加し、会合での意見表明や情報収集を行っている。

問いICAOの大沼議長とUPUの目時事務局長を政府はどう支え、日本としてどのような成果を目指すのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):大沼議長はコアミッションの強化など3つの柱を、目時事務局長は新時代の法的枠組みの確立など3つの目標を掲げている。日本は両者の目標を共有し、資金提供や人材派遣を通じて積極的に貢献する。

問いトルコ側からEPAや社会保障協定の交渉が10年以上進んでいないとの話があった。現状をどう見ているか。

答え茂木外務大臣:交渉中で詳細は控えるが、EPAは2014年に交渉を始め17回の会合を実施し、社会保障協定は2014年から25年までに9回交渉してきた。時間がかかっているとの指摘は理解しており、お互いにウィン・ウィンとなる協定を目指し、早期妥結に取り組む。

問い今年9月に開学予定のトルコ・日本科学技術大学の概要と、日本としての取組は。

答え外務省(岩本中東アフリカ局長):地震災害科学をはじめ科学技術分野の共同研究と学術交流を進める拠点として期待されている。日本は4名の有識者を理事に任命し、理事会を通じて協力している。本年秋の開学に向けて準備を加速している。

問い日・キルギス租税協定に、OECDモデルにある徴収共助の規定が設けられていないのはなぜか。

答え外務省(北川欧州局長):大統領訪日に合わせて拙速に妥結したものではない。日本は徴収共助の導入を求めたが、キルギスは国内法上の制約などから反対で、合意の可能性はないと判断した。限度税率の引下げや情報交換の対象税目の拡充など、全体として現行条約より望ましいため、締結を優先した。

問い中ロとつながりの深いキルギスとの経済関係で、日本は中国の一帯一路構想とどう向き合うのか。

答え茂木外務大臣:一帯一路がインフラの開放性・透明性、経済性、債務の持続性などの国際スタンダードに合致しているかを注視しており、債務のわなの問題などもあり注意深く見ていく必要がある。日本の協力は長期的な関係につながり、相手国の人材育成にも貢献している。重点3分野を中心にキルギスとの関係を強化する。

問いICAOとUPUの日本人職員は少ない。望ましいポスト数の認識と、幹部候補人材の育成・確保をどう進めるのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):分担金の水準等から見て望ましい水準を下回っている。JPO派遣制度や幹部候補の派遣、研修などで増強に努める。茂木外務大臣:2021年から内閣官房と外務省が共同議長の関係省庁連絡会議で幹部ポスト獲得の知見を共有し、国際選挙での支持獲得にも取り組んでいる。決まった目標数はないが、戦略的に増強する。

問いICAOの航空分野の脱炭素で、気候変動対策に後ろ向きな米国への働きかけを含めどう対応するのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):大沼議長が2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けリーダーシップを発揮することは有意義。米国はトランプ政権でもICAO理事国を務めており、脱炭素を含む課題で米国を含む関係国と緊密に意思疎通し連携する。

問い南極観光客が11万人を超える規模に急増している。相当な弊害があるのではないか。

答え環境省(大井審議官):国際南極旅行業協会によれば、観光客は2011年度の2万6千人から2024年度には11万7千人に増えている。観光利用が集中する南極半島などで、累積的な環境への悪影響が懸念されている。

問い海域のみの活動を事前通告の対象外としてきた解釈を変更するというが、いつ変えるのか。南極観測に支障はないか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):国際環境法の発展や各国の実行との整合性から、附属書の締結を機に上陸を伴わない観光や科学調査も原則として事前通告の対象に含める。改正南極環境保護法の公布日から20日後の施行で有効となる。事業者に過度の負担を強いるものではなく、日本の活動に特段の困難は生じない。

問い環境上の緊急事態の定義は曖昧だ。日本はどう定義し、ガイドラインはいつまとめるのか。

答え環境省(大井審議官):附属書では、南極の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす、又は及ぼす急迫したおそれがある偶然の事故とされ、1999年の協議国会議で大規模な油流出や野生生物に影響するものが該当するとの認識が共有された。判断のためのガイドラインを、遅くとも法律の施行までに可及的速やかに作る。

問い昭和基地から約20キロの地点に中国が建てた施設について、事前通告はあったのか。現在どうなっているのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):事前通告を行うべき活動に該当する可能性があったが、通告は確認されていない。中国側に事前通告がなかったことは問題で早期撤去すべきと繰り返し申し入れてきた。本年2月に中国側から国立極地研究所に撤去したとの連絡があり、今後可能な機会に現地で確認する。

問い2048年以降に南極で鉱物資源活動が可能になるとの懸念があるが、どういうもので、日本はどう対応しているのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):議定書は議定書の発効から50年後に協議国が要請すれば運用を検討する会議を開くと定めているのみで、改正を予断するものではない。2016年と2023年の協議国会議で鉱物資源活動の禁止を継続する決議が採択されており、関係国と連携し必要な取組を続ける。

問い一部の大国が南極施設を軍事の通信測位に使っているとの指摘がある。ルールを透明化すべきではないか。

答え茂木外務大臣:各国の南極での活動に高い関心を持っている。協議国会議では規定の実施状況について各国の報告と審議が行われており、広島の会議でも議長国として規定の遵守と活動の透明性の向上を喫緊の課題として議論をリードした。引き続き情報収集し、関係国と透明性の向上に取り組む。

問いNPT運用検討会議は成果文書を採択できなかった。現地で希望を持てる瞬間はあったのか。

答え外務省(中村軍縮不拡散・科学部長):イランや北朝鮮の核問題、ロシアのウクライナ侵略などで立場の乖離が埋まらなかった。ただ、NPTの重要性を疑う国はなく、コミットメントを再確認する機会だった。交渉途中の文書には被爆の実相に関する教育の独立した段落や透明性の改善に関する文言もあり、これを土台に外交活動を続ける。

問い2017年から交渉している日・キルギス投資協定は締結に至っていない。今後進むのか。

答え茂木外務大臣:日本は2004年に他国に先駆けて中央アジアプラス日本対話を立ち上げ、昨年12月に初の首脳会合を開いた。投資協定は交渉中で詳細は控えるが、経済界の要望や国益の観点から適切な内容を確保すべく鋭意交渉を進めている。

問いキルギス経由で日本の制裁対象品がロシアに迂回輸出されるおそれがある。外務省はどう対応するのか。

答え外務省(北川欧州局長):第三国経由のロシアへの輸出を禁止し、迂回輸出に関与した第三国の計56団体を措置の対象としてきた。その中にはキルギスの団体も含まれる。単独では対処できないため国際社会と連携して取り組み、租税協定で迂回が増えるとは考えていない。

問い協議国会議ではコウテイペンギンの特別保護種指定や観光の規制で合意に至らなかった。日本は今後どう貢献するのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):日本を含む圧倒的多数が特別保護種への指定を支持したが、コンセンサスはつくれなかった。観光は対応を強化する方向を確認し、規制と管理の枠組みを具体化することで一致した。科学的知見を共有し、次回会議に向けた議論に積極的に参画する。

問いUPUの到着料の改定で、海外から届く国際郵便の国内配達コストは回収できるのか。越境ECの安い郵便料金の課題は解決するのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):小型包装物の到着料を各国が国内配達コストに応じて設定できる制度が2019年に決まり、今回の改正で2027年から原則全加盟国で導入される。現在、中国から日本に到着する小型包装物は国内配達コストを賄えるものとなっている。

問い米国DEAから日本がフェンタニル密輸の経由地になっていると指摘されている。水際対策をどう強化するのか。

答え総務省(柴山審議官):UPUは2021年から、名宛て国が求める場合に郵便物の内容や差出人・受取人の情報を電子的に事前送付することを義務化しており、税関等の水際対策に活用されている。国内外の関係機関との連携強化に取り組む。

問い中国で日本人の殺傷事件が多発しているのに、危険情報のレベルをゼロにしている理由と根拠は何か。

答え外務省(實生領事局長):危険情報は治安や政治・社会情勢、テロ・誘拐情勢等を総合的に判断して安全対策の目安を知らせるもの。中国については臨機応変に注意喚起を行ってきており、随時の見直しを含め邦人の安全確保に万全を期す。

問い中国では日本人であるだけで襲われるおそれがある。この特別なリスクをどう認識し、どう対処するのか。

答え外務省(大塚参事官):事件の背景については予断を持って答えることは難しい。在留邦人に適時適切な注意喚起を行い、中国当局とも連携して安全確保に全力で取り組む。

問い4月30日と5月8日の中国外務省報道官の日本に関するコメントは、内政干渉に当たるのではないか。

答え茂木外務大臣:内政干渉という用語の意味は一義的でなく、何が当たるかを一概に述べることは困難。事実に反する主張には反論してきており、今後も我が国の考えを正確に説明・発信していく。

問い報道官の日本批判が駐日中国大使館のサイトで日本語で掲載されている。こうした宣伝にどう対処するのか。

答え茂木外務大臣:事実に反する主張には反論し、外務省のホームページやSNSで日本語に加え英語・中国語でも発信している。クアッド外相会合の際も米国・インド・オーストラリアの外相に日本の立場を説明し理解を得た。冷静かつ毅然と対応している。

問い国際機関で日本人がトップのポストに就くことの重要性をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:国際社会のルール形成を主導する上で、日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは極めて重要。UPUの目時事務局長の再選とICAOの大沼議長の選出で、15ある国連専門機関のうち2つのトップに日本人が就いた。取組を強化する。

問い国益確保の観点から、国際機関へ送るリーダー候補をどのように育成するのか。

答え外務省(門脇参事官):JPO派遣制度や幹部候補派遣制度、研修などで邦人職員の増強に努め、2021年から関係省庁連絡会議で幹部ポスト獲得の知見を共有している。茂木外務大臣:日本人を送り込むと同時に、WTOのオコンジョ事務局長の選挙で日本が支援したように、価値観を共有する国の人材を支援することも重要だ。

問い気候変動対策を国家の義務とするICJ勧告的意見を歓迎する国連総会決議の内容と、日本政府の態度は。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):決議はICJ勧告的意見を歓迎し、パリ協定上の義務とICJが述べた気候変動対策の義務を守るよう求めている。国際協調の下での気候変動対策と法の支配の重要性から、日本は賛成票を投じた。

問い決議を踏まえ、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だという立場に立つのか。

答え茂木外務大臣:気候変動は人類共通の待ったなしの課題で、主要排出国を含む全ての国の取組が重要だ。外務省(中村地球規模課題審議官):人権の記述があることは承知しているが、決議に書かれた様々なことを総合的に勘案して賛成票を投じた。

問いコロンビアで開かれた化石燃料からの移行に関する第1回国際会議に日本は招待されたのか。会議の内容は。

答え茂木外務大臣:招待はなかった。外務省(中村地球規模課題審議官):招待されなかった理由は承知していない。経済産業省(伊藤審議官):公表資料によれば、化石燃料への依存の低減や需給構造の転換、国際協力について議論された。日本は各国の事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えている。

問い来年ツバルで開かれる第2回会議に招待されれば参加するのか。日本のエネルギー政策と無関係ではないのではないか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):仮定の問題には答えられず、状況が生じた時に検討する。茂木外務大臣:無関係とは言っていないが、脱炭素の道筋は一様ではなく、各国の異なる事情に配慮した様々な道筋を尊重する。

問い軍事作戦が温室効果ガスの排出を増やしていることをどう認識しているのか。

答え茂木外務大臣:報道があることは承知しているが、軍事活動による排出量を評価するのは困難だ。各国と連携し気候変動対策の着実な実施に努める。

問い附属書Ⅵは採択から20年以上たつが発効していない。発効の見通しは。

答え茂木外務大臣:採択時の協議国28か国全てが締結した時点で発効し、日本を含む残り9か国の締結が必要。広島の協議国会議で未締結国に締結を呼びかけた。各国の状況を情報収集し、早期発効に向けて働きかける。

問い同志社国際高校の研修旅行中の事故で、3時間の現地調査で教育基本法14条2項違反と断じるのは調査不足ではないか。

答え福田文部科学大臣政務官:京都府と連携して研修旅行の内容を確認し、計画や当日の対応、安全管理などが著しく不適切だった。抗議船による見学の実施、礼拝での抗議活動の説明、しおりへの座込み依頼文書の掲載、様々な見解を十分に示さなかったことを現地調査以外のやり取りも含め確認した。5月22日に学校法人同志社と京都府に通知を出した。

問い政治に対する援助、助長、促進、圧迫、干渉という定義のどれに当たるのか。生徒が現場を見ることの何が助長・促進なのか。

答え福田文部科学大臣政務官:総合的に勘案して教育基本法14条2項に反すると判断した。少なくとも政治的活動への助長・促進であったと考えている。法律にのっとった教育行政機関の行為は16条1項の不当な支配には当たらない。

問い学校法人が第三者委員会を設けて調べると言っている。それを尊重すべきではないか。

答え福田文部科学大臣政務官:現地調査だけでなく京都府と連携して研修旅行の状況を詳しく確認し、政治的中立性の確保が確認できなかったため見解をまとめた。安全管理が著しく不適切で14条2項にも反することなどから、早急に是正を図る必要があると判断した。

問い研修旅行一つを取って政治的活動と断じれば、現場に行くことなどへの萎縮効果を生むのではないか。

答え福田文部科学大臣政務官:平和に関する学習は学習指導要領などに基づき意義があり、今後も各学校の創意工夫で適切に実施してほしい。今回の判断は抗議船による見学の実施などを踏まえて慎重に行った。