経済産業委員会まとめ2026-05-27

問い電気・ガスの補助を重ねるより、再エネや革新的技術への投資で構造転換すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:補助金は消費量を増やす方向のものではなく、中長期的に省エネの方向で構造転換を図ることに変わりはない。生活に欠かせないエネルギーの痛みには短期的な対策を講じる。再エネを含む新エネルギーにも努める。

問い法改正の必要性と政策的な意義、税制優遇の概要は。

答え赤澤経済産業大臣:本法案は重点技術の指定による投資の重点化や研究開発税制などで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整える。戦略技術領域型を創設し、認定企業に最大50%の税額控除とする。

問い政府が応援して国際競争力強化や新産業創出につながった事例は。

答え赤澤経済産業大臣:炭素繊維を挙げる。産総研の前身で基礎技術が開発され、民間の量産化やNEDOの支援で航空機や自動車に実装された。市場規模は5000億円を超え、2040年に1兆円規模が見込まれる。

問い重点産業技術をどんな基準で選び、どう見直すのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):第7期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に、法第20条に基づき指定する。法案成立後、国内外の動向をレビューし、必要に応じて追加を検討する。

問い革新技術の最初の顧客として政府調達を戦略的に使うべきではないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):SBIR制度を抜本強化して本格調達につながる試験導入の枠組みを創設したい。概算払いやスタートアップ随契などを盛り込んだ全省庁統一の契約の運用指針を準備している。

問い液石法改正省令の趣旨が不動産・建設業者に浸透していないのではないか。

答え国土交通省(豊嶋大臣官房審議官):不動産関係者や建設業者に利益供与に応じないよう要請する通知を出し、説明会で協力を求めてきた。通報フォームの不動産・建設関係の通報は月約24件から、令和7年度は月約5件になった。

問いナフサの輸入価格は梱包材や食品トレーの価格にどう影響しているのか。

答え小森経済産業大臣政務官:ナフサの輸入価格は3月あたりから上がったが、2年ほど前と比べるとそこまでではない。供給を絞るなどコミュニケーションの不足で下流の物不足や値上がりが起きている。約1800の業界団体に価格転嫁を要請した。

問いプラスチックの使用を減らす企業努力を政府も応援すべきではないか。

答え小森経済産業大臣政務官:プラスチック資源循環促進法に基づき、使用量を減らす製品設計の事業者を認定し認定製品を公表している。消費者認知の拡大も図り、一層推進する。

問い改正はどう企業のマインドを内部留保から投資へ変える仕掛けになっているのか。

答え小森経済産業大臣政務官:企業の短期収益やコストカットの優先と政府支援の不足で国内投資が後れた。令和6年度の研究開発投資は約19.7兆円だが売上高比は欧米より低い。重点技術を指定し、別枠で高い控除率の戦略技術領域型などを創設する。

問い国内の非臨床CROを育てるべきではないか。

答え経済産業省(井上商務・サービス審議官):創薬ベンチャー支援の3500億円の基金でも非臨床CROへの委託費は対象になっている。国内CROとの意見交換や御指摘を踏まえ、支援強化の在り方を検討する。 仁木厚生労働副大臣:国内CRO育成は経済安全保障の観点でも重要で、委託費を補助対象とする支援をしてきた。官民投資ロードマップに向け、必要な取組の検討を進める。

問い先端技術の国際競争をどう認識し、本法案をどう位置づけるのか。

答え小森経済産業大臣政務官:科学とビジネスの近接化と、政府主導の産業政策競争という二つの新しい時代に入った。本法案は重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制、規制のサンドボックスを一体で講じる。

問い重点産業技術をどの程度具体的に、どう目利きして指定するのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を想定している。専門家から4回のヒアリングなどで選ばれた国家戦略技術領域で、半導体なら先端半導体製造関連技術や光電融合技術が挙がっている。

問い支援がなくても行われた投資と区別して、効果をどう検証するのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):戦略技術領域型は計画の認定を前提とし、認定スキームで把握する対象の研究開発投資額などの実績を活用して、投資の増加にどの程度寄与したかを検証する。

問い控除上限や3年の繰越しで十分なインセンティブになるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):G7全てとOECD38か国中34か国に研究開発税制がある。韓国は大企業に最大40%で、日本は40%、大学等とは50%とし、法人税額の10%の上限と初めて3年間の繰越しを設けた。韓国は繰越しが10年で研究開発税制単独の上限はないと把握しており、不断に見直しを検討する。

問い科学力と大学の競争力の低迷をどう認識し、対策を講じているのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):トップ10%補正論文数の国際順位が低下している。要因は若手研究者の研究環境や研究人材の流動性の不足との指摘がある。昨年文科省と研究会を立ち上げ、中核となる大学群を生み出す施策を検討している。

問い共同研究費の8割が300万円以下という点を改善すべきではないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):300万円未満が多いという課題は認識している。1000万円以上の共同研究は増加傾向にある。認定大学等との共同研究に高い控除率を措置し、思い切った研究開発を促す。

問い日本のロボットが国内では規制で普及しないのではないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):国内で開発された技術が海外で先に実用化される事例は認識している。本法案の規制のサンドボックスの特例は、経産省の技術情報を規制当局と共有して迅速な判断につなげるものだ。

問い政府調達の拡充や資金面の支援、完成までのスピードにどう対応するのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):SBIR制度を抜本強化し、試験導入から政府調達を早める枠組みを創設したい。概算払いや都度払い、スタートアップ随契を盛り込んだ全省庁統一の契約の運用指針を調整している。

問い5年で官民120兆円の研究開発投資目標は実現できたのか。

答え内閣府(恒藤科学技術・イノベーション推進事務局審議官):2025年度の実績が未公表で、達成の評価は困難だ。4年間は連続で増え、2024年度は過去最高の23.8兆円、年平均は21.6兆円で目標の年24兆円に届いていない。第7期は5年で180兆円を目標とした。

問い50%控除の大学拠点等強化類型で共同研究が進むのか、効果をどう評価するのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):民間の大学への研究開発投資の促進を期待している。大きな研究費が大学に入れば間接経費で大学の基盤強化にもつながる。効果は産学連携の実績情報を見て検証する。

問い減税で進めた研究の技術情報が他国へ漏れないようどう対策するのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):計画認定の指針で、コア技術へのアクセス制限や秘密保持契約、退職者からの流出防止などの管理体制を求める。大学等の認定では法第29条第2項で情報の管理責任者の記載を求め、認定後も報告や確認を行う。

問い研究者や技術者が中国系企業にどれだけ引き抜かれているか、実態を把握すべきではないか。

答え経済産業省(西脇大臣官房審議官):企業へのヒアリングなどで人を通じた技術流出の実態把握に努めている。令和6年度から一部の研究開発事業で技術者の待遇確保などを確認しており、技術流出対策ガイダンスで退職時の秘密保持などを求めている。

問い経産省は経済対策で何を検討し、野党案をどう考えるのか。

答え赤澤経済産業大臣:三党の調査に基づく大事な提案と受け止める。提出前で確定的には言えないが、予備費で電気・ガスに約5000億円使うことは決定しており、中東情勢に応える内容を含むものになる。

問いナフサ由来の製品が届いていない現状の対策を強化すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:全体量は確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりは事実だ。3月の国内出荷量はシンナー116%、塩ビ管116%、潤滑油142%などと前年より増えている。過剰発注を含め目詰まりを一つ一つ解消し、取組をスピードアップしたい。

問い研究開発投資がほとんど伸びていないことへの経産省の反省は。

答え赤澤経済産業大臣:デフレマインドで企業がコストカットを優先し、政府も新自由主義的な考え方で政策的な取組が不十分だった結果、投資が伸び悩んだ。令和6年度は約19.7兆円で過去20年で最高だが、売上高比は欧米より低い。

問い優遇策は外国企業や外資系企業も対象なのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):日本で法人税を納め試験研究費を支出している法人であれば対象で、外国法人や外国法人から出資を受けた内国法人も適用を受けられる。研究開発の拠点を日本に呼び込むメリットもある。

問い重点投資の分野は柔軟に追加もあり得るのか。

答え赤澤経済産業大臣:国家戦略技術領域の6領域を念頭に指定するが、国内外の動向のレビューと政策効果の検証を行い、必要に応じて重点産業技術の追加を検討する。

問い先行してきたペロブスカイトなどの分野を確実に取る政策が必要ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、5年で3000億円規模の投資が始まっている。グリーンイノベーション基金で3事業者を支援し、2040年に約20ギガワットの導入目標に向け導入補助も始めた。

問い科学とビジネスの近接化とは具体的に何か。

答え赤澤経済産業大臣:基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる状況を指す。AIや量子では強い科学力が産業競争力に直結する時代になっている。

問い研究開発が同時並行で進む中、アカデミアの課題をどう認識しているのか。

答え小林文部科学副大臣:研究者からは産学連携を個人に委ねず、大学として組織で取り組むことが重要との指摘がある。第7期計画で組織対組織の連携に発展させ、研究時間の確保と産学双方にプラスの連携体制を進める。

問い新興・基盤技術領域の17の技術も重点産業技術に指定され得るのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):二つの重要技術領域は17の戦略分野を加味したものだが、政策資源が有限のため、本法案では集中投資を行う国家戦略技術領域を念頭に指定する。

問い研究開発段階からの標準化戦略の意義は。

答え赤澤経済産業大臣:研究開発段階からの標準化は決定的に重要だ。グリーンイノベーション基金で参画企業に標準化戦略を求め、令和7年度のフォローアップで約7割が策定した。認定事業者などに国内外の知財や標準の動向の情報提供も検討する。

問い日本のデジタル赤字の推移と原因は。

答え経済産業省(西川サイバーセキュリティ・情報化審議官):2020年の約3.7兆円から2025年は約6.6兆円に拡大した。クラウドなどに対応できる日本のベンダーが限られ、外国企業のクラウドへの依存が高まったことが主な原因だ。

問い通信分野の光電融合技術の特徴と世界的な実装の可能性は。

答え総務省(柴山大臣官房審議官):電気信号を光信号に置き換える技術で、大容量、低遅延、低消費電力が特徴だ。IOWN構想では電力効率100倍、伝送容量125倍を目標としている。データセンターを中心に世界的な普及が期待される。 赤澤経済産業大臣:総務省と緊密に連携し、本法案を最大限活用して国際競争をリードできるよう取り組む。

問い中東情勢を受けた流通の最新状況と取組は。

答え資源エネルギー庁(和久田資源・燃料部長):日本全体で必要な量は確保できており、川下製品の出荷量も前年並み以上だ。一部の偏りや目詰まりには、地方経済産業局と地方整備局、運輸局、農政局が連携し、プッシュ型で目詰まり箇所を特定して解消を図る。

問い6分野を選んだ客観的な基準は何か。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):国家戦略技術領域は将来性、技術の革新性や有望性、日本の優位性や潜在性の観点から選ばれた。総合科学技術・イノベーション会議のワーキンググループで4回の有識者ヒアリングを経て選定された。

問い日米の戦略的投資に半導体が選ばれると、国産の一極集中を損なわないか。

答え赤澤経済産業大臣:日米合意で半導体や医薬品は最恵国待遇となり、15%の関税で米国に輸出できる状況が確保できている。供給を上回る需要があり、米国への投資が直ちに日本の需要や投資機会を損なうものではない。案件が出れば国内の競争力強化の観点も踏まえて協議する。

問い事業者の計画を認定する基準が大まかではないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):法第22条第4項に基づく基準を詳細に定める。企業の予見可能性の確保のため、認定基準や審査期間は成立後、関係省庁との協議と審議会の議論を踏まえて速やかに示す。

問い共同研究費の少なさや企業の関与の低さの原因は何か。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部との連携で行われてきたことが一因と考える。組織対組織の連携で1000万円以上の研究が増えているが、まだ道半ばだ。

問い高い控除率で研究開発投資がどれだけ増えるか試算はあるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):定量的に示すのは難しい。韓国の類似税制を参考に控除率を40%、大学とのオープンイノベーションは50%とした。第7期計画の官民180兆円の目標達成に資するよう取り組む。

問い最先端でないニッチな技術でも世界シェアを取る企業を支援できるのか。

答え赤澤経済産業大臣:炭素繊維のように成功した例もある。優位性を見て選ぶ一方、外国に負けていてもやめられない分野もある。重要な技術を選び抜く努力と、自由に研究できる雰囲気づくりの両面で政策を組み立てたい。

問い約4兆円の研究費が実際に研究者にどれだけ届いているのか。

答え赤澤経済産業大臣:研究費は文科省の所管だが、研究に携わらないところに落ちているなら意味がなく、不断に検証すべきだ。重点産業技術は効果を検証して出し入れしながら精度を上げていく。

問い9年前の特定国立研究開発法人の制度と同じ主眼の改正なのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):特定国立研究開発法人制度は法人の研究開発力や運営の強化を図るものだ。本法案の認定機関は大学も含め、事業者との共同研究開発を促すもので、対象と目的は異なる。

問い被引用数の多い論文数がG7最下位の原因は何か。

答え文部科学省(福井大臣官房審議官):論文数は5位だがトップ10%補正論文数は13位だ。日本の研究者の国際流動性が不十分なことが一つの要因と考える。中国の自国内引用が7割近いなど被引用構造も変化している。

問い論文の質はどうすれば上がるのか。

答え文部科学省(福井大臣官房審議官):大学や国研の研究活動の行動変革やマネジメント改革などの研究システムの刷新と、基盤的経費や基礎研究への投資を進め、いい研究成果から質の高い論文が出てくるようにする。

問い研究費が減った年の翌年に増えた場合、繰越控除は使えるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):試験研究費が前年度より増えた場合に適用でき、減った年は使えない。翌年度に増えれば、その年の控除を適用した上で、上限に余白があれば繰越分を適用できる。中小企業向けにも3年の繰越しを措置した。

問い研究機関の側が共同研究を積極的に行いたいと思える要素は。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):認定大学等との共同研究に高い控除率が適用され、企業が大学と連携するインセンティブが高まる。認定大学を公表するので、これまで接点のなかった企業との連携にもつながる。

問い地方大学と市場のニーズのマッチングを進めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:認定された大学や研究機関の研究者、体制、設備などを公表する。余り知られていない地方の大学も、このスキームに乗れば知れ渡る。

問い交渉力の弱い大学に不利な契約にならないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):権利の帰属は一般論として個別の契約で決まる。産学連携部局の充実や知財規定、ひな形の整備が大事で、文科省と共同のガイドラインで対等な交渉のための取組やひな形を示している。

問い国内の非臨床CROが活性化しないボトルネックは何か。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):海外での臨床試験は事実上必須で、全額が控除対象だ。国内の臨床研究には患者集めや手続に時間がかかる速度面と費用面の課題がある。治験費用算定や倫理審査の効率化、AIによる手続の迅速化などで基盤を整える。

問い科研費など国の研究開発投資を拡充する予定や目標はあるのか。

答え文部科学省(福井大臣官房審議官):第7期計画で科研費は大幅に拡充する計画で、令和8年度予算は15年ぶりに前年度比100億円以上増の2479億円を計上した。政府研究開発投資総額の目標60兆円も踏まえ、概算要求に取り組む。

問いこれまでの研究開発税制の成果と課題は。

答え赤澤経済産業大臣:企業の研究開発投資は平成26年度の約14.7兆円から令和6年度は約19.7兆円に伸び、平成27年度の大改正に一定の効果があったと考える。令和8年度改正で戦略技術領域型を創設しており、効果を検証しつつ不断に見直す。

問いオープンイノベーション型の利用実績と効果をどう見ているのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):令和8年度改正で大学等との共同研究の類型の手続を合理化し、大学から使いやすくなったと聞いている。認定大学等との共同研究に関する大学拠点等強化類型も創設した。

問い控除の対象となる試験研究費の中身は。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):原材料費、人件費、通信費や光熱費、消耗品などの経費、他者への委託費が対象だ。Q&Aの公表や業界団体、税理士会向けの説明会で周知している。

問い欧米の研究機関との知財収益化の差をどう認識しているのか。

答え特許庁(吉澤総務部長):大学のライセンス収入は2005年から2023年に約9.2倍に増えたが、2022年時点で米国と約52倍の差があるとの調査結果がある。大学に知財マネジメントの専門家を派遣し、技術移転の促進を強化する。

問い社会実装を進めるため、共有特許の扱いをどう考えるのか。

答え特許庁(吉澤総務部長):欧州諸国も日本と同様の制度だ。共有相手が一定期間正当な理由なく実施しない場合に大学が第三者にライセンスできる条項を含むモデル契約書を公表しており、本法案の共同研究でも活用してオープンイノベーションを進める。

問い日本版バイ・ドール制度の適用と今般の改正の意図は。

答え赤澤経済産業大臣:令和6年度は政府の委託研究費の約99.7%に当たる約2兆円の事業に適用された。重点産業技術について、相当期間活用されていない特許権等を第三者に実施許諾させる手続を円滑化する。