内閣委員会まとめ2026-05-27

問いクロード・ミュトスのようなAIの登場を踏まえ、AI主権の確立に向けて計算基盤の確保をこれまで以上に高い水準で目指すべきではないか。

答え小野田大臣:AIの利活用と開発力強化のため、計算資源を含むAIインフラの重要性は高まっている。関係省庁と連携し、技術の進展を踏まえて必要な取組の強化に努める。

問い計算基盤の確保目標や計画の達成見通しを踏まえ、今後の規模、スペック、整備時期をどう検討するのか。

答え西川審議官:AI基盤モデル開発向けに、2027年度末までに60エクサFLOPSの整備を目指す。市場や技術の進展、世界の動向を見て必要に応じて目標を設定する。

問い中東情勢による物資供給の目詰まりや物価上昇を、国内投資の構造的な減速要因にしないため、政府全体で成長戦略の政策手段をどう束ねるのか。

答え城内大臣:危機管理投資・成長投資で世界共通課題の解決に資する製品等を開発・提供し、日本の成長につなげる。夏の成長戦略策定に向け、省庁横断で施策を具体化し、事業者の予見可能性を高める措置で民間投資を引き出す。

問い脅威の高度化を踏まえ、JC-STARレベル2以上の本格運用を前倒しし、政府調達での参照や必須化の検討を進めるべきではないか。

答え松本大臣:星2以上は通信機器とネットワークカメラの高度基準の一部を公開し、夏頃までに申請受付を開始する予定。スター3は本年中にまとめ、他の製品にも順次広げる。経済産業省と相談し、前倒しを後押しする。

問いJC-STAR以外も含め、重要インフラのIoT機器に関するサプライチェーンリスク管理をどう一体的に進めるのか。

答え松本大臣:重要インフラの行動計画に加え、脆弱性への情報提供・注意喚起を行い、重要インフラ統一基準を作成中。任意の行動計画と法に基づく基準を重ねて、対策を進める。

問い3月19日の再開以降、対象油種全体の補助実施週数、実際の支給総額と週平均額はいくらか。

答え和久田部長:確定できる直近実績の3月分は約1800億円。3月19日から5月27日までの実施週数は10週間。週平均額は本文に答弁なし。

問い物価上昇が続く場合の生活困窮子育て世帯や、学校給食のない長期休業中の子供の食支援について、現状をどう認識しているか。

答え津島副大臣:令和7年度補正予算で子供食堂等の運営支援を行い、令和8年度予算では長期休暇中の食支援や子供宅食の補助メニューを創設。関係省庁と自治体に既存制度を組み合わせた支援を働きかけている。

問い食支援団体への食材費・光熱費・配送費・人件費などの緊急財政支援と、困窮子育て世帯への長期休業中の支援を強化すべきではないか。

答え木原官房長官:子供食堂等への運営支援や長期休業中の食事・居場所支援を進めている。子供1人当たり2万円の手当などを執行中で、7～9月の電気・ガス料金支援は標準的な家庭で3か月約5000円の負担軽減を見込む。

問い窓口に寄せた塗装用シンナーや整備用オイルなど、個々の品目の現況を政府は把握しているか。

答え畑田審議官:統計上のシンナーの販売数量は3月で3.7万トン、平均販売単価は1トン26.5万円。窓口の情報は必要品目・量・在庫を確認し、供給の偏りや目詰まりの解消に努めている。

問い個別の品目について、政府は納期を含め具体的に答えられないという理解でよいか。

答え畑田審議官:相談ごとに、誰がどこで何を入手できず困っているかを把握し、通常の入手先や上流の事業者を確認して、早く届くよう調整する。

問い経済産業省の供給相談対応部隊は何人程度の体制か。

答え畑田審議官:日々拡充しながら、現在は数百人の体制で対応している。

問い社名を示して相談した個別品目について、政府は納期を確約できるか。

答え畑田審議官:個別事案として相談を受け、事業者名や通常の入手先を聞いた上で、入手先などに働きかけ、早く届くよう調整する。

問い数百人の体制で対応する調整は、アナログで行っているのか。

答え畑田審議官:通常はメールで情報を受け、必要に応じて関係者に電話するなど、案件ごとに調整している。

問い品目と社名を渡した案件について、今週中に納入時期を確約できるか。

答え畑田審議官:納入時期をすぐ確約できるとは約束できないが、速やかに着手し、入手先などへの働きかけを始める。供給時期を知らせられるタイミングは分からない。

問い国民生活安定緊急措置法に基づき、どのような対応が可能か。

答え飯田審議官:物価の著しい高騰などの要件を満たす場合、対象物資を政令で指定し、割当てや配給などの措置を講じられる。

問い民間の力を生かして供給体制を見直すべきとの指摘について、政府の考えはどうか。

答え木原官房長官:事業者間の情報共有や対話が独占禁止法との関係で萎縮しないよう、事例集を活用して活動の予見性を高める取組を続ける。

問い個別の供給相談が多数寄せられる場合、納期把握や対応をどう進めるのか。

答え畑田審議官:経済産業局や関係省庁の出先機関、本省や地元のネットワークも活用し、上流事業者に連絡して早期供給に向け調整する。経営が難しい事業者には資金繰り支援などの相談にも応じる。

問い統計作成等を目的とする場合、氏名・住所付きの病歴を本人の同意なく企業へ提供できるのか。

答え松本大臣:医療機関が氏名・住所入りの非公開の病歴を企業に提供することは一律には禁止されていない。非構造化データから個人データを抽出しにくい場合などが理由。

問い病歴にはゲノム情報も含まれるのか。

答え松本大臣:ゲノム情報もその一部となり得るが、別のルールがあればその法律に従う。

問い妊娠中絶や精神疾患などの病歴も、氏名・住所付きで本人の同意なく提供され得るのか。

答え松本大臣:提供され得るが、必要なデータや提供の可否を提供元・提供先で判断し、目的外使用などがあれば特例の対象にならない。規則やガイドライン等で適切に運用する。

問い提供先企業が氏名・住所付きの病歴を必要とする場合、提供できるのか。

答え松本大臣:統計作成に住所や氏名が必要であることが妥当なら特例の対象となり得る。妥当性は提供元と提供先が合意して進める。

問い機微な病歴情報を提供する際、提供先の企業規模は問われるか。個人事業主にも提供できるのか。

答え松本大臣:不要なデータの削除など規則上の措置を講じる適切な体制が必要だが、その要件を満たせば小規模事業者でも対象となり得る。

問い個人事業主にも病歴情報を提供できるのか。

答え松本大臣:個人でも大企業でも、示した要件を満たせば問題ない。

問い外国企業にも本人同意なしで、氏名付きの非公開病歴を提供できるのか。

答え松本大臣:外国の提供先には国内と同等の保護水準が必要。EU・英国以外では基準適合体制が適用され、提供元が体制不備と判断すれば提供しないことができる。

問い基準適合体制が確認できれば、中国企業への情報提供も違法ではないのか。

答え松本大臣:ルール上は基準適合体制が確認できれば可能だが、提供元が合意内容を妥当でないと判断すれば提供を止められる。

問い病院が特例に基づいて病歴を企業へ提供する場合、患者本人が自分の情報を渡さないよう求められるか。

答え松本大臣:特例の要件を全て守っている前提では、オプトアウトは適用されない。

問い統計特例を使い、AIに氏名・住所・病歴を読み込ませて学習させることになるのか。

答え松本大臣:特例では個人が特定されないようデータを排斥して利用する縛りがある。その上で、AIには学習させる。

問い厚生労働省が示した病歴情報の提供に関する懸念は、完全に払拭されたのか。

答え榊原審議官:懸念を記した文書は、統計特例に関する厚労省の懸念点を個人情報保護委員会に伝えるため作成した。法案成立後に定める規則やガイドラインで具体的な懸念を払拭できるよう、主体的に関わる。

問い統計情報の作成範囲や特例を適用する条件の詳細は、すでに明らかになっているのか。

答え榊原審議官:個人の権利利益を侵害しないよう、今後、規則やガイドライン等で詳細を詰める。

問い個人情報保護法を性善説に基づく法律とした発言を撤回しないのか。

答え松本大臣:個人情報保護法は事後チェック型の制度であり、性善説という表現は事前許認可型との対比の意味で述べた。

問い医療的ケア児と家族を支える現在の支援体制はどうなっているか。

答え源河審議官:支援センターやコーディネーターの設置、相談援助、関係機関のネットワーク化、支援者研修、一時預かりの環境整備を支援している。

問い医療機器や消耗品の自己負担や、制度ごとの支援・負担主体の違いによる家族の負担や混乱を、国は把握しているか。

答え源河審議官:医療的ケア児の家族には経済面を含む不安があると承知している。団体や当事者との意見交換を通じて把握している。

問い国が主体となって、アンケートなどで医療的ケア児家庭の現状を把握すべきではないか。

答え源河審議官:現状把握の方法も含め、団体とよく意見交換したい。

問い個別事情に応じた制度の案内や申請、医療機器の負担に関する相談体制を整えるべきではないか。

答え源河審議官:都道府県の支援センターで相談の総合調整を行っている。取組状況を踏まえ、コーディネーターの研修内容を充実させるなど必要な整備を進める。

問い高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金の利用者数や取得資格の内訳はどうなっているか。

答え源河審議官:令和6年度、自立支援教育訓練給付金は支給1900件、就業1276件。高等職業訓練促進給付金は支給8580件、就職2232人で、看護師や保健師等が多い。

問い事前相談要件などによる利用抑制や自治体間の支援格差を把握し、制度を改善すべきではないか。

答え源河審議官:事前相談は希望職種や経験を把握し、他の支援も組み合わせる上で重要。利用を過度に抑制しないよう適正運用し、自治体への周知を図る。

問い制度を必要とする人に届けるため、国は周知不足にどう対応するのか。

答え古川政務官:一人親家庭向け情報発信サイトや自治体の相談窓口で、引き続き周知を図る。

問い新たな支援プログラムで重視した点は何か。また、なぜ今このプログラムをまとめたのか。

答え黄川田大臣:個々のニーズに応じた支援のため、従来の就労・処遇改善や社会参加支援を強化し、家計改善、資産形成、住宅確保など高齢期を見据えた支援を加えた。

問い性別、地域、学歴、氷河期前期・後期や他世代による就職状況の差を、政府はどう認識しているか。

答え成松審議官:2000年10月の内定率は男女で男性66.7％、女性54.0％。地域別では関東75.2％から九州50.4％、学歴別では大卒63.7％、短大卒36.6％。大学卒業者の就職割合は氷河期前期68.7％、後期56.8％、ポスト氷河期65.9％、リーマン震災世代63.4％。

問い景気変動がある中で、なぜ日本の就職氷河期問題は長期化し、社会問題化したのか。

答え黄川田大臣:バブル崩壊後に企業が新規採用を大幅に抑制し、長年のデフレ下で雇用・賃金も抑制され、景気回復局面でも十分な雇用機会に恵まれなかったことが主因。

問い雇用や教育、採用、税制などの課題に対して、世代内の違いを踏まえた政策転換が必要ではないか。

答え黄川田大臣:課題は個々人で異なるため、ニーズに応じた支援が重要。従来の支援を見直し、高齢期を見据えた施策を加え、効果のある支援を検討する。

問い成長を通じて債務残高対GDP比を安定的に引き下げる考えを、骨太方針や予算編成で明確に位置づけるべきではないか。

答え阿久澤統括官:日本はプライマリーバランスを財政健全化目標に掲げてきた。G7ではドイツ、フランス、イタリアが利払い費を含む財政収支を目標としている。城内大臣:供給構造を強化し、名目成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて対GDP比を安定的に引き下げる方針を骨太方針に向け検討する。

問い新たな投資枠で、十分な規模・期間と複数年度の予算確保を可能にすべきではないか。

答え城内大臣:投資枠は通常歳出と別に設け、前年度の措置額にとらわれず必要額を要求できる仕組みとし、ロードマップの実行に必要な規模と期間を確保できるよう検討する。

問い複数の指標を使った財政分析と、市場との対話を強化すべきではないか。

答え城内大臣:EUの債務残高対GDP比、財政収支対GDP比、純支出額や、フランス・英国の多様な指標を使う報告書を例に、多角的な分析は重要と述べた。骨太方針に向けて検討し、市場関係者との対話で信認を確保する。

問い金利上昇が企業の長期投資を抑えるリスクと、足元の有効求人倍率などを踏まえた労働市場の状況をどう見ているか。

答え奥野局長:金融機関の貸出態度などから緩和的な金融環境が維持され、経済活動を支えている。失業率は2％台半ばから後半で低水準、春闘賃上げは全体で5％程度で、雇用・所得環境は緩やかに改善している。

問い原油・ナフサの調達リスクに対する政府の認識と、供給網の強靱化、中東依存度を下げる取組は何か。

答え和久田部長:6月のホルムズ海峡を経由しない原油調達は8割程度となり、備蓄放出分も含め必要量を上回る供給が可能。保守的な想定でも来年春まで安定供給の見通し。ナフサは年を越えて継続できる見込みで、資源外交や資源開発支援、パワー・アジアで供給安定に努める。

問い総務省はSNSなどデジタル空間の偽・誤情報にどう対処しているか。

答え荒井審議官:情報流通プラットフォーム対処法による権利侵害情報の削除迅速化、幅広い世代のリテラシー向上、対策技術の開発などに取り組んでいる。

問いマイナンバーカードの情報を使い、氏名や住所と結びつけず匿名性を保った本人確認を行えるか。

答え上仮屋審議官:利用者証明用電子証明書には氏名・住所が記録されていないため、サービス提供者は個人情報の提供を受けずに匿名の本人確認や利用者認証ができる。

問い携帯電話の本人確認は、どのサービスを対象にどのような方法で行われ、改正法でデータ通信はどう扱われるか。

答え吉田部長:改正法により、データ通信専用SIMにも音声通信サービスと同様の規律が課される。具体的な対象や方法は施行に向けて検討する。

問い政府の認知戦対策の体制と、現在進めている取組は何か。

答え鎌谷審議官:外国による偽情報のリスクを知らせる啓発動画を作成し、SNS等で情報の真偽確認を促す広報を行っている。関係省庁との連携を強め、情報発信とリテラシー向上を進める。

問いエージェントAIがスマートフォンに組み込まれた場合、事業者や国民は適正性確保のため何に留意すべきか。

答え恒藤審議官:事業者には不適切な出力や意図しない動作の防止を求める。国民にはAIの特性や情報の出どころ・正確性を理解し、人間の判断と責任で意思決定することを求める。

問い特定失踪者の定義と法的位置づけ、調査会の約470名と警察の869名の対象の重なりを政府はどう整理しているか。

答えあかま国家公安委員長:特定失踪者は調査会が独自に拉致の可能性を調べる失踪者を指す。調査会のリストは警察の捜査・調査対象と基本的に重なるが、一部データが一致しない例もある。

問い状況証拠を積み上げ、十分な確からしさを重視する基準に拉致認定の運用を見直す考えはあるか。

答え若山政務官:提案された基準は範囲を客観的・一義的に示すことに課題がある。政府は情報収集や分析、捜査・調査に努め、適宜適切に追加認定する用意がある。

問い拉致の可能性を排除できない事案の情報をどの機関が一元管理し、省庁横断の統合・再分析をどう行っているか。

答え若山政務官:関係省庁が緊密に連携して国内外の情報を収集・分析し、捜査・調査に取り組む。内閣官房の総合調整の下、政府一丸で解決に取り組む。

問い「しおかぜ」のような民間の情報発信や呼びかけに、政府は支援・関与を検討するか。

答え若山政務官:平成28年度から委託し、放送時間を随時拡大している。共同公開収録も行い、今後も調査会と連携して放送による情報発信を進める。

問い安達俊之さんら12人の国連リスト追加を政府はどう受け止め、北朝鮮への働きかけや国際枠組みの活用をどう進めるか。

答え貝原参事官:北朝鮮へ様々なルートで働きかけているが詳細は差し控える。人権理事会や強制的失踪作業部会などを活用し、日本の立場への国際社会の理解と協力を求める。

問い特定失踪者問題を拉致問題と一体的に扱うため、制度改正や法整備を検討すべきではないか。

答え若山政務官:拉致行為が確認されれば速やかに認定する体制があり、家族が共に参加する国民集会も設けている。認定者以外にも拉致の可能性を排除できない行方不明者がいるとの認識で、解決に取り組む。

問い拉致の可能性が高い事案に準認定を設けるなど、段階的な認定制度を検討できないか。

答え若山政務官:拉致行為を確認できないまま認定に準じた扱いをすると、本人が拉致被害者でないと判明した場合に認定制度や解決に否定的な影響を及ぼす懸念がある。認定の有無にかかわらず解決に取り組む。

問い若年層の依存症が増え、平均借金額も増えている理由をどう考えるか。

答えあかま国家公安委員長:オンライン化に伴い医療相談現場で若年者の相談が増え、オンラインギャンブルは借金総額が多いとの専門家の指摘がある。基本計画に基づき啓発や教育など若年層対策を進める。

問い口座残高がなくなるまでチャージできるオンライン投票にも、依存症対策として入金制限を設けるべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:基本法は事業者の自主的取組を尊重しつつ必要な施策を講じるとしている。競馬などの後払い決済は見直しを求める声を受け、基本計画で各事業者に検討を求めている。

問い「毎日ためて」「当てやすい」などの広告表現や、競走場の子供向け催しは適切か。

答え関村審議官:指摘を踏まえて事業者に広告宣伝指針に沿うよう指導し、該当表現は修正されたと承知している。河野次長:競走場では警備員の巡回や注意喚起を行い、施行者などに対策徹底を指導する。