財政金融委員会まとめ2026-05-26

問い租税特別措置・補助金見直し担当室(日本版DOGE)の取組は、責任ある積極財政にとってどんな意義があるのか。

答え舞立財務副大臣:非効率な政府の在り方を見直す一環として、政策効果の低い租特や補助金の総点検が重要。国民から約3万7千件の見直し提案があり、各府省庁に租特・補助金・基金の自己点検を要請し、6月下旬頃に公表する。令和9年度の予算要求・税制改正要望から見直しに取り組む。

問い今回の租税特別措置等の各府省庁の自己点検は、どこが新しい取組なのか。

答え舞立財務副大臣:令和9年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づく説明責任を果たすことが求められた点。法人関係税制に限らず全税目の租特を対象とし、適用実績等のデータで行動変容と政策効果を定量的に示すことなどで要望を精査してもらう。

問い金利のある時代に、基金の活用の在り方を見直すべきではないか。

答え片山財務大臣:基金についても適正化を図ることが重要。国民の提案募集でも成果指標の検証や見える化などの提案があり、各府省庁で自己点検が進んでいる。総理が示した、成果管理の徹底を前提にした基金ルールの見直しの方針に沿って検討を進める。

問い補正予算の当初化を機に、補助金の見直しを行うべきではないか。

答え片山財務大臣:補正予算は緊要性の高いものに限り、恒常的な施策は原則当初予算で措置する方針で、単なる振替えではなく必要のないものはやめる。6月下旬頃の自己点検の公表を踏まえ、夏の要求段階から見直しに取り組んでもらう。

問い3年連続で補正計上された事業は自動的に当初予算化するか、見直しの対象にする仕組みを入れるべきではないか。

答え片山財務大臣:毎年ルーチンのように補正に寄せていたものは本来の趣旨ではないので、委員の意見も踏まえて見直しに取り組む。

問い10年国債の利回りが29年ぶりの高水準となった金利上昇が、金融政策運営にどう影響するのか。

答え日本銀行(氷見野副総裁):中東情勢に伴う原油高でインフレ懸念が高まり世界的に長期金利が上がっていると言われる。インフレが適切にコントロールされるという市場の信認確保が重要。国債買入れの減額計画は来月の決定会合で中間評価を行い、国債市場の動向や機能度を点検する。

問い経済の低迷と物価上昇の両方のリスクがある中で、今後の政策金利をどう考えるのか。

答え日本銀行(氷見野副総裁):経済は一旦減速しても緩やかな成長を維持し、物価は今年度を中心に伸びを高める見通しだが、経済は下振れ、物価は上振れのリスクの方が大きい。実質金利が極めて低いことから引き続き政策金利を引き上げていくことになるが、タイミングやペースは中東情勢の影響を分析して検討する。

問いJBICは建設予定地も未定で環境影響評価をしないまま、オハイオ州のガス火力事業への融資を決めたのはなぜか。

答え片山財務大臣:JBICのガイドラインは、意思決定時点で必要な文書が入手できない場合に融資決定後の環境レビューを例外的に認めている。必要不可欠な部品を早期に確保する資金が必要な一方、建設には時間がかかるため融資決定後に行うことにしたと承知している。ガイドライン違反ではないと理解している。 財務省(緒方国際局長):払込みは一度にではなく案件の進捗に応じて行い、その都度適格性を審査する。

問い日本企業が扱うLNGの多くが第三国に転売されているのに、国として新たなLNG開発を進めるのか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):天然ガスはカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源。貯蔵に費用がかかるLNGの特性から、平時は第三国向け販売分も含め余剰を確保することを第7次エネルギー基本計画に掲げた。開発から生産まで10年以上かかり、足下の開発支援が不可欠。

問いLNG開発に国がJBIC融資を通じて支援していくつもりか。

答え財務省(緒方国際局長):第7次エネルギー基本計画でLNGの安定供給確保を目標に掲げ、上流権益の確保は重要。JBICは政府の方針を踏まえ金融面から支援しており、我が国経済にとって意義がある。

問いスルガ銀行の被害者救済のため、立証責任の転換などを制度化すべきではないか。

答え片山財務大臣:訴訟でスルガ銀行の損害賠償責任は認められず、調停でも不法行為が成立する余地がないではないとの考えが示されたにとどまり、制度整備の立法事実と位置付けることは現時点ではできない。立証責任の転換は金融の円滑を損ないかねず、震災の事業者再生支援機構法の具体化も困難。同行が債務者に寄り添うよう指導監督する。

問い個人向け国債や通常国債をNISAの対象に加え、20年・30年の個人向け国債も発行すべきではないか。

答え片山財務大臣:個人向け国債の商品性は不断に検討する。NISAは貯蓄から投資への流れを進める制度で、元本が保証される国債をそのまま対象にすることは考えられない。令和8年度改正で、つみたて投資枠で国債を含む債券中心の投資信託の要件を緩和した。

問いNISAとiDeCoの直近の加入者数と、20〜59歳に限った数はいくつか。

答え金融庁(岡田総合政策局審議官):2025年12月末のNISA口座は速報値で2825万5664口座、2026年3月末のiDeCo加入者は速報値で392万8278人。20〜59歳では2025年6月末のNISA口座が1826万14口座、2026年3月末のiDeCo加入者が速報値で364万4710人。

問い企業型DCの資産が転職時に国民年金基金連合会へ自動移換されている人数と資産規模はどれだけか。それを減らす取組をすべきではないか。

答え厚生労働省(吉田大臣官房審議官):令和7年度末時点で約82万人、資産額は約3581億円。 神谷厚生労働大臣政務官:平成30年から、本人がiDeCoに加入済みか転職先に企業型DCがあれば手続なしで移換する仕組みを始めた。本年4月には事業主の退職時の説明義務を強化した。

問い固定費型の手数料は少額積立者ほど重い。値上げでなく手数料の軽減や公費補助を検討すべきではないか。

答え神谷厚生労働大臣政務官:国民年金基金連合会の加入資格確認などの経費やシステム費用は加入者の手数料で賄っている。令和8年12月施行の制度改正に向けたシステム改修なども主に借入金で賄っているのが現状で、効率的かつ安定的な運営が重要。

問いiDeCoの一時金の控除を退職金とは別枠にすべきではないか。

答え舞立財務副大臣:iDeCoは拠出段階で掛金の全額を所得控除しており、受給段階で更に大きな軽減を認めることになるので、課税の公平性の観点から課題があり、慎重に検討すべき。

問い長期離職や被災、住宅購入などに限った条件付きの中途引き出し制度を導入すべきではないか。

答え神谷厚生労働大臣政務官:iDeCoは老後の資産形成のための制度で、原則60歳前の中途引き出しは認めていない。社会保障審議会の部会では要件緩和の意見と、税制優遇を踏まえ安易に緩和すべきでないとの意見があった。様々な意見を伺いながら検討する。

問い補正予算の規模と国会への提出時期は。野党3党の緊急経済対策の提言を踏まえてほしい。

答え片山財務大臣:総理の会見のとおり規模は3兆円強の見込みで、来週にも国会に提出する。重点支援地方交付金の追加、一般予備費の残高の1兆円への復元、中東情勢等対応予備費の創設を行う。3党の提言とも一定程度重なっている部分があると認識している。

問いクロード・ミュトスなどの先端AIによる金融分野への脅威にどう対処し、官民連携や人材育成を進めるのか。

答え片山財務大臣:G7でフロンティアAIについて情報共有の強化が合意され、米側から日本の金融業界にアクセスを付与すると聞いた。官民連携会議の作業部会を開き、5月22日に全金融機関に短期的な対応を求める要請文書を出した。総理の指示でデジタル大臣・内閣サイバー官との会合も行った。

問い損保代理店の管理強化で、中小の二輪販売店などで自賠責の代理店契約が解除される事例をどう認識しているか。

答え金融庁(石田監督局長):6月1日施行の改正保険業法の体制整備義務は特に大規模な代理店が対象で、中小規模は対象外。業界は規模・特性に応じた業務品質基準を作っており、自賠責のみを扱う代理店向けの自己点検項目は平易化・簡素化する方針と承知している。

問い地域で自賠責に加入できる機会を確保するため、国交省は実態をどう把握し対応するのか。

答え国土交通省(大窪大臣官房審議官):二輪車販売店などから懸念の声が上がっていることは承知している。関係団体と連携して販売店等へのヒアリングで現場の声を聞き、金融庁や損保協会と連携して加入機会を確保する方策を検討する。

問い公的資金で資本参加した金融機関について、経費率などの指標で国の関与を判断すべきではないか。

答え片山財務大臣:株式の処分は、経営の健全性が損なわれない、国民負担の回避、金融システムの安定を基準に、自己資本比率や経営強化計画の履行状況、市場の評価などで判断する。処分までの間も金融庁が金融仲介機能の発揮や返済財源の確保をモニタリングしている。

問い先端AIで今のデータを盗み、量子コンピューターで後に解読されるリスクを前提に取り組んでいるのか。

答え片山財務大臣:4月のG7で米財務長官から報告があり、日米会談で日本の金融界にアクセスを認め共に防御する話になった。発見された穴に極めて短時間でパッチを当てる必要があり、AIへの対応はAIでしかできないとG7で認識を共有した。追随するモデルが公開されるまでの余裕は6か月程度との認識。

問い60年償還ルールや財政法4条を緩和し、防衛費について現実的な財源論を示すべきではないか。

答え片山財務大臣:現行の防衛力整備計画は歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置で財源を確保し、防衛特別所得税も認められた。今後の防衛費の水準は三文書改定に向け議論され、財政の持続可能性に配慮して安定的な財源の確保を検討する。

問い最近の長期金利上昇は高市政権の財政スタンスが原因か。別枠管理で市場の信認は得られるのか。

答え片山財務大臣:中東情勢によるインフレ懸念で債券安が生じ、金融市場では投機的な動きが見られるとG7で認識を共有した。債務残高対GDP比の低下だけで信認が維持される単純なものではない。経済安保上特に重要な投資は特別会計で複数年度の財源を確保して別枠管理し、債務残高対GDP比の指標から除外する方向で検討している。

問い総理が植田総裁に、国債購入を増やす方向への転換を求めたのか。

答え片山財務大臣:総理と総裁の会談について申し上げられることはない。総裁がぶら下がりで、アコードに沿い政府の取組を理解して日銀としても適切な政策を実行してほしいとの話があったと述べたのは、いつもの話をされたというだけと理解している。

問い別枠管理は単年度主義の弊害を改める質的改革か、積極財政のためのものか。

答え片山財務大臣:成果管理の徹底を前提に複数年度の財政出動をコミットする仕組み。規模の面でも総理が前年度の予算措置額にとらわれず必要な金額を確保すると述べており、令和9年度から導入できるよう骨太の方針に向け検討を加速している。

問い円安で外為特会に生じた実現益や、政府資産を統合運用する政府系ファンドの収益を活用できないか。

答え片山財務大臣:介入で得た円貨は政府短期証券の償還に充てると法令で決まっており、財源にできない。売却益は前々月の実勢レートとの差で計上され、決算剰余金は留保分を除き既に一般会計に繰り入れ防衛財源などに使っている。

問い被害者のアンケートでは47%が未解決と答えている。大半が未解決というのが実態ではないか。

答え片山財務大臣:全600物件は調停成立か調停外の和解で示談が成立したと承知している。解決金の対象外の407物件のうち返済プランまで合意したのは164物件、協議中は243物件と聞いている。同行が債務者に寄り添い、調停勧告に従って対応しているか指導監督する。

問いクレディセゾンによるスルガ銀行の買収を金融庁が認めるという報道は事実か。

答え金融庁(石田監督局長):クレディセゾンはスルガ銀行株の約17%を持ち業務提携しているが、スルガ銀行に確認したところ記事にあるような事実はないとの回答だった。

問い大臣は政治の責任でスルガ銀行の問題を解決するという思いがあるのか。

答え片山財務大臣:預金者を守るのは金融庁の目的として当然で、被害者に寄り添った対応を確保したい。総理の答弁は法律のことを正面から問われた質問への答弁で、誠意を持つ姿勢とは矛盾しない。知恵を出していくことは当然必要。

問い原材料不足で休業した中小企業への固定費補助や、返済免除を含む融資制度をやるべきではないか。

答え片山財務大臣:特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利0.4%引下げ、雇用調整助成金の活用支援などを講じている。総理が表明したとおり信用保証による支援の強化や、取引Gメン等千人体制での価格転嫁の徹底も行う。

問い赤字国債に頼らず、大企業や富裕層への行き過ぎた減税を見直して財源をつくるべきではないか。

答え片山財務大臣:補正は特例公債を追加するが、6月までの発行予定の3兆円分を発行せずに済む見込みで市中発行総額は増やさない。法人税は与党大綱で、税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応でめり張りのある体系を構築するとされている。

問い米国フリーポートLNGの周辺住民が来日し、政府やJBICと面談したのは何のためか。

答え財務省(緒方国際局長):5月18日に住民の要請でJBIC、NEXI、政府関係者が面談した。過去の爆発事故での負傷者や環境汚染・健康被害を訴え、JBICとNEXIに環境社会配慮ガイドラインに関する異議申立書を提出したと承知している。

問い健康被害が指摘される事業に公的資金を出すのは問題ではないか。

答え片山財務大臣:JBICは環境社会配慮確認のガイドラインに基づき、全てのプロジェクトで実施主体が適切な配慮を行っていることを確認している。ガイドラインを踏まえてJBICが適切に対応することが重要。

問い異議申立ての調査は、融資を決めたJBICの内部で行うのではないか。

答え財務省(緒方国際局長):融資担当部署から独立した外部有識者が必要に応じて申立人や住民からヒアリングして遵守状況を調査する。JBIC内の別の人に外部の独立した有識者も加えて行っている。

問い日米戦略投資イニシアチブで、環境被害や健康被害を起こしている事業に投資しないと明言してほしい。

答え片山財務大臣:ガス火力事業はガスタービンの予約に必要な融資を先行したもので、事後の環境アセスメントが通らなければ融資は止まる。フリーポートLNGとは別の会社。フリーポートについてはガイドラインに従い適切に対応するよう監督する。

問い借金によるギャンブルの禁止や、高額送金時の相談先案内など、金融庁はどう取り組むのか。

答え片山財務大臣:金融機関の窓口で相談先を記したリーフレットを配り、貸付自粛制度をSNSなどで周知しており、数千件の登録がある。公営ギャンブルの賭け金の支払方法は、競馬は農水、競輪・オートレースは経産、競艇は国交など各所管省庁で検討する。

問いマイナンバーカードなど3点は既に旧姓併記ができるが、旧姓単記の法制化でこれ以上どう変えるのか。

答え内閣府(中嶋大臣官房審議官):法案の内容は検討中。総理は、厳格な本人確認に用いる書類は併記を求めることを検討するのは当然で、それで本人確認を機能させて旧氏単記の範囲を広げられると述べており、その方針に沿って検討する。

問い旧姓の単記と併記が混在すると、二つの名義で口座を開設できマネロン対策に反しないか。

答え金融庁(石田監督局長):登録情報の変更の呼びかけはマネロン等防止のため最新の情報を把握するもの。現在も約7割の銀行が旧氏名義の口座開設を認めているが、開設時に公的書類で戸籍名を確認するなど対策を確保している。

問いEUのマネロン防止規則の本人確認で、法制化された旧姓は姓として扱われるのか。

答え金融庁(柳瀬総合政策局総括審議官):海外の規制で、金融庁として適用の有無にコメントする立場にない。旧姓使用の法制化の内容は検討中で、海外での口座開設等への影響は必要に応じ関係省庁と連携して対応する。

問い米国FATCAやOECDのCRSの報告で、旧姓は法的な名前として使えるのか。名寄せに混乱は生じないか。

答え国税庁(田原次長):FATCAでの氏名の扱いは米国内法の問題で確たることは言えない。CRSでは口座開設時の届出書に戸籍上の氏名を書くことになっている。法制化の形は明らかでないが、国税庁はマイナンバーや生年月日も使って名寄せしている。