内閣委員会まとめ2026-05-26

問い国家情報局の設置を機に、対外情報庁の設置を検討し、ファイブアイズからも一目置かれる主要プレーヤーとなるため、どう取り組むのか。

答え高市総理:政策部門の意思決定を情報部門が支える体制は重要。対外情報機能の充実も課題であり、取組を進め、同盟国・同志国との情報協力ネットワークを構築して、国民の安全、安心や国益を守り抜く。

問い疑惑発覚後、地元第一秘書に具体的にどのような聞き取りをしたか。

答え高市総理:地元の秘書に電話で聞き取りを行った。

問い秘書に自分で聞いたのか。

答え高市総理:自分自身が電話で聞いた。

問い総理の説明どおり陣営が依頼していないとしても、地元秘書と動画作成者のやり取りやオンライン会議がなかったと断言できるか。

答え高市総理:事務所職員に確認したが、週刊誌記事にあった内容は確認できず、記録もないとのことだった。

問い地元秘書と動画作成者がやり取りをしたか、オンライン会議をしたか。

答え高市総理:一つ一つ確認するのは困難だが、週刊誌記事にあった内容は確認できない。

問い報道された67通の連絡と少なくとも8回のオンライン会議について、証拠を確認したか。

答え高市総理:秘書に確認し、記事にあったLINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りの存在は確認できなかったとの報告を受けた。

問い総理の説明どおりなら動画作成者がうそをついていることになるが、そうなのか。

答え高市総理:面識のない人の名誉を傷つけるようなことは申し上げたくない。

問い見ず知らずの人に自らの哲学に反することをされたのに、怒らずそのままなのはおかしくないか。

答え高市総理:その人が実際に行ったかどうかを自分が承知する立場にはない。オンライン会議で多くの人と話したが、誰と話したかを明確に覚えているわけではなく、秘書にも確認したが記録はなく、記事にあったやり取りはないとのことだった。

問い秘書が代議士の了承なしに依頼を処理できないとする自身の説明を踏まえ、今回は「知らなかった」で済ませるのか。

答え高市総理:秘書が勝手にやったと申し上げているのではなく、秘書もそのようなことはしていないと申し上げている。

問い情報部門の国家情報会議と政策部門のNSCを分離、峻別する重要性をどう考えるか。

答え高市総理:政策部門と情報部門は相互に干渉し過ぎないことが重要。国家情報会議をNSCと同格に整備し、情報の客観的な分析、評価を進める仕組みを整える。

問い総理が両会議の議長を務め閣僚も重なる中で、政策と情報の分離を実現し、一体化への懸念を払拭できるか。

答え高市総理:総理は憲法上、行政各部を指揮監督する権限を持つ。本法案は各省庁の情報活動の方向付けや情報集約に必要な規律を設けるもので、総理の指揮監督権限を増やしたり集中させたりするものではない。

問い既存予算の枠内で対応するのか、特別枠も視野に重点的な予算措置を講じるのか。

答え高市総理:来年度の予算編成は骨太の方針に向けて議論し、予算の作り方を根本から改める検討を進める。国家情報会議・局の総合調整の下で関係省庁が能力強化を検討し、必要な予算を確保して機能強化を進める。

問い民間の高度専門人材の登用や独自給与体系、出向元への復帰を前提としない人材確保を検討すべきではないか。

答え高市総理:他機関への転籍を強いるのは難しい面があるが、出向期間の延長や複数回の出向、各省庁の情報部門を歴任する横断的なキャリアパスも考えられる。専門性の蓄積と向上のための人事政策を進める。

問い制度の意義や方向性をどう説明し、国民とともに改革を進めるのか。

答え高市総理:情報活動は国民の理解と信頼の上に成り立つため、秘匿性と透明性のバランスが重要。手のうちを明かさない範囲で、活動の目的、課題、必要性、情報機関の大まかな運用状況、法令や手続に基づく情報収集を丁寧に説明する。

問い国民の理解を広げるため、総理は具体的にどう取り組むか。

答え高市総理:法案審議で丁寧な説明を心掛けてきた。個人情報やプライバシーの侵害、特定党派の利益を図る情報収集への懸念について、リスクを高める法案ではないと説明してきた。今後の施策も一つ一つ丁寧に説明する。

問い文書に何を記載し、いつ策定するのか。個人情報保護や政治的中立性の確保も盛り込むのか。

答え高市総理:国家情報会議設置後、しかるべき時期までに文書を作成、公表する。国際環境や脅威、情報と政策の分離、人材、先端技術の活用、個人情報・プライバシーや政治的中立性を損なわない方策を議論する。施行後に会議で議論するため、現時点で時期は明確にできない。

問い国家情報会議は国民の情報リテラシーや偽・誤情報への耐性をどう高めるのか。

答え高市総理:外国勢力による偽情報拡散など認知領域への工作に対処するには、世代を問わない情報リテラシー向上が重要。国家情報会議が基本方針を示し、各省庁が取り組むことで、収集した工作の実態や手口の情報をリテラシー向上策に生かすことが期待できる。

問い外国代理人登録法の必要性をどう認識し、どのような法整備と対象を想定するか。

答え高市総理:外国政府等の指示や依頼で政策誘導や世論形成のために働きかけ、情報・宣伝活動を行う人物・団体の登録制度は、外国の不当干渉防止のため日本でも検討が必要。権利利益にも関わるため、対象は今すぐ答えられず、丁寧に検討する。

問い連立合意を踏まえ、対外情報庁の設置とインテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備をどう進めるのか。

答え高市総理:本法案は改革の第一歩であり、外国の影響工作への対処や対外情報機能の充実を一つずつ丁寧かつ着実に検討する。連立合意を踏まえ、政府・与党で連携し、実効性のある政策を立案する。

問い日本が情報戦にさらされている現状について説明してほしい。

答え高市総理:各国情報機関が非公然工作を活発に行い、日本も対象になっている。先端技術情報の流出、官民の重要秘密を狙うサイバー攻撃、自国に有利な世論誘導を狙う偽情報の拡散が現実の脅威であり、手口を企業や国民に伝えて官民一体で対処する。

問いこの法案によって戦争を避けられるのか。

答え高市総理:危機を未然に防ぎ、平和と繁栄を維持するための法案。相手国の意思や軍事動向の誤った分析による政策判断で事態を緊張させないよう、質の高い情報を収集・分析する基盤を整える。

問いスパイ防止法制は国を守るために必要なのか。

答え高市総理:外国情報機関の非公然工作は安全保障上の重大な脅威で、対処能力向上は急務。法制面の手当ても放置できない重要課題であり、丁寧かつ着実に検討し、実行できる施策から移す。

問い著書で述べたDCSAのような組織を、日本にも必要と考えていたのか。

答え高市総理:記述は一国会議員としての当時の考えであり、総理としてのコメントは控える。政府職員への外国情報機関の工作も想定されるため、セキュリティークリアランスを含む対応の在り方を不断に見直すことは重要。

問い市民監視に使われると指摘される企業の関係者と、なぜ会談する必要があったのか。

答え高市総理:3月5日にピーター・ティール氏の表敬を受け、米国の内政やSMRを含む日米先端技術分野について意見交換した。細かな目的・内容は差し控えるが、現時点で同社サービスの利用は決まっていない。

問い国民監視への懸念に対し、法案の段階で第三者機関や国会の監督・監視制度を設けるべきではないか。

答え高市総理:国家情報会議ができた後、その方針を国会に示す。

問い国家情報局が挑発工作を使い、デモの一部の過激行為を口実に政府批判者への監視を広げない保証を、どの制度で担保するのか。

答え高市総理:分析の客観性は不可欠で、情報収集と分析を切り離す現在の取組を国家情報局でも継承する。デモや集会への参加だけを理由に参加者を調査・分析することは想定せず、そのような情報活動を指示することもない。

問い国家情報局は政権に不都合な真実を隠すのか、それとも報告するのか。

答え高市総理:情報部門が政策部門の予見や思惑に左右されず、独立した客観分析を示すことは重要。不都合な情報を捉えた場合、情報機関は政策決定機関に伝え、忖度してはならない。

問いインテリジェンス活動の主対象は外国の意図や悪意ある活動であり、善良な日本人の監視は関心外と理解してよいか。

答え岡審議官:一般市民を監視する組織ではなく、通常の政治的主張をするデモへの参加に関心を向けたり、情報収集対象としたりしない。外国情報活動への対処では外国機関の意図・能力や非公然活動を把握し、日本人が協力者として活動する場合はその動向把握も必要となる。

問い安全保障上問題のある土地取得を未然に防ぐ上で、インテリジェンスはどう役立つか。

答え岡審議官:情報部門が土地取得に情報関心を寄せる場合はあるが、個別施策への貢献は手のうちを明かすため答えを差し控える。安全保障政策の判断に資する情報収集・調査が情報部門の役割。

問いサイバー攻撃への対処と影響工作への対処を担う組織が分かれている中、どう連携するのか。

答え木原官房長官:現在も国家サイバー統括室や内閣情報調査室などが役割分担の下で連携している。国家情報会議・局の発足後も関係省庁と連携し、司令塔の役割を発揮できるよう運用する。

問いサイバー対処組織と情報機関を同じ指揮系統に置くことも検討すべきではないか。

答え岡審議官:国家サイバー統括室と内閣情報調査室は、平時から会議や連絡、情報交換を行い、危機発生時も相互に支援する関係にある。

問い日本のインテリジェンス体制を検討する際、どの国を最も参考にしたのか。

答え町田審議官:各国に共通する、情報機関の中央集約と総合分析、政策側の要求を起点とする情報活動の循環、情報部門と政策部門の連携・分離を参考にした。特定の国ではなく各国の共通項を参照した。

問い同盟国と対等な情報活動を行える水準に向けて、どのような段階を踏むのか。

答え木原官房長官:国家情報会議・局をまず機能させ、情報コミュニティー全体で良質な情報を生成する。重要情報を適時に取得・活用できるよう、対外情報機能の充実などの改革を着実に進める。

問い職員の心理的負担をどう認識し、専門家のメンタルケアや相談環境、民間人材の活用など組織的支援をどう進めるか。

答え木原官房長官:業務監督者や人事担当者が職員の状況を見極めて相談・助言し、秘密保全を担保した上で外部カウンセラー等に相談できる環境を整える。長期の負荷を避けるため、業務・人事の配置や後継者育成も行う。

問い業務の見直しを行い、限られた人材を重要な分野にどう配分するのか。

答え岡審議官:経済安保、偽情報・外国工作、情報分析へのAI活用、省庁横断教育訓練を重点的に進める。国家情報会議と幹事会の運営チームを新設し、優秀な職員を配置する。

問い緊急事態に国家情報局はどのような役割を果たし、情報収集衛星を含む情報をどう集約・分析・共有するのか。

答え岡審議官:大規模災害では24時間体制の内閣情報集約センターが重要情報を集め、官邸の対応幹部らに届ける。衛星画像を分析して被災状況の地図や画像を関係省庁へ配付し、ウェブサイトでも公開する。外国の武力紛争時は各種情報源と諸外国の協力を活用し、外交や邦人救出を支える情報を政策部局に提供する。

問い国際テロ情報収集ユニットはこれまでどのような取組をし、何を達成したか。

答え三宅外務省審議官:2015年の発足以来、各国の情報治安機関との協力関係を築き、在外公館の担当官や本省からの出張者を通じて情報を収集してきた。2016年7月のダッカ襲撃テロ事件では直ちに現地へ出張して情報収集を行い、国際連携の強化にも寄与している。

問い国際テロ情報収集ユニットを拡充し、対外情報庁の基盤にする案をどう考えるか。

答え木原官房長官:対外情報収集機能の充実は必要で、ユニットが蓄積してきたノウハウは今後の基盤となる。意見を聞きながら丁寧に検討する。

問い協力者の身柄拘束時の対応を含め、民間人協力者を保護する制度も対外情報庁の検討と併せて議論すべきではないか。

答え木原官房長官:情報源の秘匿と安全確保は情報機関の任務遂行上、極めて重要。国外では安全確保の難易度が高く、対外情報機能を充実させる上で重要な課題であり、有効で現実的な措置を検討する。

問い諸外国の摘発事例を踏まえ、日本での中国のスパイ活動をどう認識し、法案成立後どう対処するのか。

答え木原官房長官:日本でも各分野の関係者に情報収集や通常の外交と異なる働きかけが行われていると見ている。政府・企業の秘密窃取や偽情報による影響工作に厳正に対処し、法案成立後は統一方針の下で実態解明と総合分析を進める。

問い国民の理解を深めるため、国家情報局が外国情報活動への対処に関する脅威評価を公表すべきではないか。

答え岡審議官:脅威評価や活動成果の発信は、国民の理解に加えて企業や研究機関の自主的な保全対策にもつながる。秘匿性とのバランスを考慮し、可能な範囲で丁寧に説明する。

問い連立合意に基づく関連法案について、これまでの検討内容と令和8年度中の対応を説明してほしい。

答え岡審議官:対象活動の類型化、規制方法、所管機関の監督措置などを検討中。論点整理中のため、詳細やスケジュールを示せる段階ではない。

問い対外情報庁やスパイ防止法を含め、今後の取組と連立合意の実現への決意は何か。

答え木原官房長官:対外情報機能の充実や外国工作への対処の仕組みが必要と考え、関連課題を整理している。方向性や時期は示せないが、意見を聞き、実効性のある法制度や運用改善を丁寧に検討する。

問い骨太の方針2026にインテリジェンス改革の具体策を明記すべきではないか。

答え木原官房長官:組織、人員、教育訓練、機器・施設、分析・共有・保全システムの在り方を見直す。骨太の方針に盛り込むのが適切な事項があれば、関係府省庁と調整して記載する。

問い内閣情報調査室のAI活用状況と、国家情報局での今後の方針はどうか。

答え鎌谷審議官:内閣情報調査室はSNS分析や衛星画像の自動識別にAIを活用している。今後は情報量の増加に対応し、高度な分析と政策部門への迅速な提供のためAI活用をさらに進める。

問い情報コミュニティー省庁で「源内」を、特に公開情報の分析に活用する可能性をどう考えるか。

答え鎌谷審議官:プロンプトから政府の情報関心が漏れる懸念があり、SNS分析でも漏えい防止を工夫している。「源内」は外部接続型で一定の制約があるが、特性を生かした活用方法を検討する。

問い国家情報局は、衛星情報収集能力の向上に民間技術や知見をどう生かすのか。

答え和田衛星情報センター次長:衛星は自主開発を基本とし、国内企業を中心に民間の技術・知見を活用している。今後も民間の蓄積を生かし、我が国独自の衛星開発・運用能力を高める。

問い安全保障環境への危機感を共有し、情報活動の意義を国民に発信するため、どう取り組むか。

答え木原官房長官:政府はこれまで法案の必要性を説明してきた。法案成立後は中長期方策の文書を公表するほか、業務に支障のない範囲で情報活動の状況や脅威評価を公表し、理解に資するようにする。

問い修正案はインテリジェンス機能の強化に反対せず、国民の権利と民主的統制を両立させるためのものか。

答え杉尾提出者:インテリジェンス強化を否定しないが、権利利益の侵害につながり得るため、国民の理解が欠かせない。拙速さへの懸念もあり、権利と民主的統制を両立するため修正案を提出した。

問い市民活動の監視や自治体情報の集約への懸念を、提出者と政府はどう受け止めるか。

答え杉尾提出者:個人情報や市民活動への懸念が広がり、地方議員との意見交換でも多くの不安を受け止めた。国会議員は地方や市民、国民の声に真摯に耳を傾ける必要がある。木原官房長官:自治体は情報提供主体に含まれず、国の機関が自治体等に由来する情報を保有する場合はあり得る。個人情報が含まれる場合は個人情報保護法に沿って扱う。

問い政府案のどこに問題があると考え、どのような制度的歯止めを加えるため修正案を提出したのか。

答え杉尾提出者:政府は組織関係の整理にとどまり新権限はないと説明するが、総理を頂点とする情報組織の設置は重大な政策変更。情報収集対象の広がり、人権侵害防止、政治的中立性、国会による統制への措置がないため、修正案を提出した。

問い自治体や民間由来の情報が会議に共有されるのか。また、どのような状況で個人情報が対象になるのか。

答え木原官房長官:個人情報などを法令上排除する規定はなく、含まれ得るが、国家情報会議の調査審議に必要な範囲に限られ、無関係な情報が無制限に集約されるものではない。企業の被害・手口情報や、テロ発生・計画時の捜査・出入国管理情報の提供は想定される。一般市民の情報が必要となる場合はあまり想定されない。

問い例示された情報以外は含まれないのか。政府に反対する活動などを理由に疑いを掛けられ、情報収集される懸念にどう答えるか。

答え木原官房長官:全ての状況を例示することはできず、詳しく示せば手のうちを明かすことになる。情報提供は国家情報会議の調査審議に必要な範囲に限られ、無関係な情報を無制限に集約するものではない。

問い基本的人権の侵害防止や政治的中立性の確保を、修正案で調査審議事項に加えた理由は何か。

答え杉尾提出者:個人情報保護法や公務員法などがあっても、情報機関で問題が起きたことが委員会で明らかになった。組織法に規定を置くことは可能であり、政府も中長期方策文書に具体策を盛り込むと述べているため、法案に加えることに問題はない。

問い組織法に人権侵害や政治的中立性への歯止めを置いた海外例はあるか。また、国内法制上の問題はないか。

答え石原国会図書館専門調査員:韓国国家情報院法は職員の政治関与や職権濫用、不法な検閲等を禁じ、米国法は情報収集・交換の目的や外部提供範囲を制限する。小野寺参議院法制局第一部長:修正案のように調査審議事項を加えることは法形式上問題ない。

問い閣僚が会議に参加するだけで民主的統制が十分に働くのか。修正案の国会報告にはどのような意義があるか。

答え杉尾提出者:閣僚は与党に偏るため、参加だけで中立性が担保されるとは言えない。修正案は会議の審議結果と活動状況の国会報告・公表を義務付け、将来は情報監視審査会の活用・強化も重要。木原官房長官:閣僚級会議が情報活動の基本方針を定めることは民主的統制上意義がある。国会監視の仕組みは国会法等に関わるため、政府として意見する立場ではない。法案に報告規定を設けない理由は、新たな調査・捜査権限を設けず、政治による監督を強化するため。

問い省庁横断的な人材育成と、職員や施設設備の情報保全をどう進めるか。

答え木原官房長官:職員に秘密保全の重要性や外国情報機関の手口を教え、施設の入退室管理や電子機器持込み禁止を徹底する。国家情報局でも万全の情報保全措置を講じる。

問い各省庁は体制強化と取組をどう進め、過去の不適切な情報収集や人権侵害をどう防ぐか。

答え岡審議官:令和8年度に約30人の増員が認められ、経済安保、偽情報・影響工作、AI分析、省庁横断教育訓練の体制整備を進める。千代延警察庁警備局長:岐阜県警の情報収集を違法とした令和6年9月13日の判決を重く受け止め、指導・教養を徹底する。渡部公安調査庁総務部長:元職員への監視を違法とした確定判決を受け、指導・教育を続ける。七澤外務省国際情報統括官:予算や在外公館の人的基盤を拡充し、AI等も活用する。松尾防衛省次長:情報機能強化とともに法令教育、部隊指導を徹底する。

問い基本的人権を尊重し、国民監視につながらない適正な情報活動をどう実現するか。

答え木原官房長官:国家情報会議・局は憲法上の基本的人権を尊重し、国民監視体制を構築するものではない。各省庁の情報活動は担当大臣の監督下で適切に行う。

問い法令遵守が当然とする政府の説明と、人権保護や政治的中立性を法案に書くと活動が萎縮するとの説明はどう整合するか。

答え木原官房長官:職員が憲法や法令を守るのは当然。本法案は新たな調査・捜査権限を持たず、組織法に特別な規定を置く必要はない。法令遵守を前提に、政務として運用に配意する。

問い基本的人権の不当な侵害防止と政治的中立性確保の方策を、国家情報会議の調査審議事項に加えるべきではないか。

答え木原官房長官:会議の調査審議事項は情勢に応じ機動的に決めるべき重要事項であり、人権侵害防止や政治的中立性確保は性質が異なり、第三条にはなじまない。法令に重ねて規定することは不要で、実務への影響も懸念される。

問い中長期方針文書を作成するなら、法案にその根拠規定を置く案をどう考えるか。

答え木原官房長官:文書には法案第三条第一号の重要情報活動の基本方針や第二号の外国情報活動への対処方針が盛り込まれるため、根拠は第三条に当たる。内容は法案成立後に国家情報会議で検討する。

問い人権侵害や政治的中立性の損失を検証するため、政府から独立した機関を設置すべきではないか。

答え木原官房長官:第三者監督は行政機関にどのような権限を設けるかなどを踏まえて検討すべき。本法案は新たな調査・捜査権限を付与しないため、第三者監督の仕組みは設けず、必要とも考えていない。

問い大川原化工機事件などの検証・反省を、今後のインテリジェンス施策や失敗の再発防止にどう生かすか。

答え木原官房長官:捜査当局には証拠評価や逮捕判断の教訓がある。重要事案の総合分析では、当初の結論に批判を加えるチームを編成するなど、多角的な検証も一案。客観的で過大・過小でない情報評価に配意する。

問い外国のスパイ活動による日本の経済損失を試算し、公表することを検討できるか。

答え岡審議官:外国の機密窃取は国力に影響し経済損失も生む。実態解明や公表は国民理解にも資するが、経済損失の試算は容易でないため、算出方法を研究することは考えられる。

問い外国の利益を図る活動の届出制度を含め、スパイ活動の探知手法や法制度に早急に着手すべきではないか。

答え木原官房長官:外国機関による機密窃取は安全保障や国力への脅威で、厳正な対処が必要。課題・論点を整理中で、意見を聞きながら丁寧に検討する。

問い省庁横断研修・共同研究を令和9年度予算で求めるのか。また、研修履修を一定ポストの登用条件とする提言をどう考えるか。

答え木原官房長官:省庁横断研修・共同研究の予算をこの夏の概算要求に盛り込むよう内調に検討させている。現時点で研修参加を登用条件とは考えていないが、人事配置の参考になり、将来リンクさせる制度設計も考えられる。

問い米国、英国、豪州などに情報要員の養成協力を求めることをどう考えるか。

答え木原官房長官:外国機関の助力は専門知識・技能の向上に有益。日本の情報活動の適正性と主体性を損なわず、ニーズに合う場合は研修参加もあり得る。

問い令和7年の仮装身分捜査の成果や捜査員の安全、海外制度との違いを踏まえ、法律上の位置付けを検討するのか。

答え重松警察庁刑事局長:令和7年は13件実施し、4件5人を検挙、計7件の被害を防止した。海外の潜入捜査とは内容が大きく異なる。現行法で可能な範囲の捜査であり、新たな立法措置は不要と考え、実施要領に基づき続ける。

問い仮装身分による情報収集の効果と留意点は何か。導入する場合、実施要領と法律のどちらで定めるのか。

答え岡審議官:身分を仮装すれば接触しにくい人物との接触や、職員への報復リスク低減が考えられる。一方、有効性・困難性・危険性への留意も必要で、導入方針や根拠法令の整備については答えられる段階にない。

問い産業スパイや技術流出への近年の取組、成果、課題をどう認識しているか。

答え西脇経産省審議官:関係機関と連携し、企業向けの普及啓発を実施している。ガイダンスに基づくセミナーは昨年度約1000人が参加し、パンフレットやチェックリストで着手事項を示して企業の取組を支援する。

問い経済安全保障室は何人規模で、どのような活動や貢献をしているか。

答え千代延警察庁警備局長:本年4月1日現在、約40人。技術流出事案の解明・取締りや企業・大学等へのアウトリーチを行い、各都道府県警察の取組を指導する。

問い国家情報局創設後、産業スパイ対策は国家情報局が中心となるのか、経産省と複線的に連携するのか。

答え岡審議官:国家情報局が総合調整し、省庁連携による外国機関の工作への取組を進める。企業との関わりが深い経産省や文科省と連携し、実態把握や広報啓発を協力して行う。

問い危機を未然に防いだ事例などを政治家自身が発信し、国民に知らせる意義をどう考えるか。

答え木原官房長官:政務側が施策の必要性を国民に説明することは効果的で、理解と信頼を得ることが重要。成功例・失敗例の公表は慎重な判断を要するが、効果的な発信方法を検討する。

問い同盟国・同志国とどのように情報を共有し、相互の協力を深めるのか。

答え木原官房長官:司令塔機能強化で情報活動が最適化され、質の高い情報成果がより多く生まれることが期待される。これが諸外国の相手機関との協力関係や情報共有を深める後押しになる。

問い修正案が追加する人権侵害防止・政治的中立性確保の方策について、具体的にどのようなものを想定するか。

答え杉尾提出者:憲法や個人情報保護法、公務員法に反する指示が上司からあった場合の対処方法の明文化などを想定する。政府が中長期方針文書に具体策を盛り込むと述べた内容を調査審議事項に加えるもの。

問い修正案を採用しない現行法案では、基本的人権の侵害防止や政治的中立性をどう担保するか。

答え岡審議官:現行の法体系に同旨の規定があるため、法案に重ねて置かない。両院審議で示された懸念や衆院附帯決議に配意し、関係法令を守って適切に運用する。

問い国会の監視機能として年1回の報告を置くことでよいのか。また、国会報告を修正案に盛り込む意義は何か。

答え杉尾提出者:現行法体系に委ねるのは建前にすぎず、制度的担保が必要。修正案は年1回以上の国会報告と公表を求め、情報監視審査会の活用・強化も重要と考える。

問い現行法案では、情報活動の国会報告をどのように担保するか。

答え岡審議官:国会監視の仕組みは政府が意見する立場にない。透明性と情報活動の秘匿性の両方に配慮が必要で、国会から求めがあれば適時適切に説明する。衆院附帯決議にも配意する。

問い独立した公正な検証・監察機関として、どのような組織を想定しているか。

答え杉尾提出者:政治的中立性や専門性を備え、政府から独立した検証・監察機関を想定する。例として、サイバー通信情報監理委員会のような独立行政委員会を挙げた。

問い第三者機関による監視の提案を、政府はどう認識し対応するか。

答え岡審議官:第三者監視は行政機関が行使する権限の内容や強さに応じて検討する。本法案は新たな調査・捜査権限を設けないため監視の仕組みを設けておらず、今後権利を制限する制度を導入する場合は丁寧に検討する。

問い作用法も含む全体像を今回まとめて審議せず、組織法を先行させる理由は何か。

答え木原官房長官:関連施策が全てまとまるまで待つと時間を要する。国際環境の変化が速いため、先に司令塔機能を強化する法案を審議するのが適当と判断した。

問い作用法の懸念を整理し、国民に説明するため今回の組織を先行させるとの意見をどう受け止め、今後どう検討するか。

答え木原官房長官:本法案はインテリジェンス機能強化の第一歩。今後、国民の権利・自由に関わる制度を検討する際は、憲法上の権利や関係法令との整合性を適切に検討する。変化の速い環境では、できる施策から進める。

問い国民の信頼とインテリジェンス強化の好循環をつくるため、どう取り組むのか。

答え木原官房長官:秘密裏に行う活動だからこそ、必要性や有用性への理解が重要。政府自ら必要な情報を適切に発信し、丁寧に説明して、施策が実効性あるものとなるよう努める。

問い外国から共有された情報をどのように保管するのか。国家情報局の設置で管理方法は変わるのか。

答え鎌谷審議官:情報の秘匿度に応じた管理を行う。現在は職員ごとのアクセス制限、特定秘密の施錠保管、インターネット非接続端末での電子データ取扱いを行っており、国家情報局でも同様の厳格な措置を講じる。

問い国家情報局に集約される情報の秘密指定や公文書管理、情報公開請求への対応はどうなるか。

答え鎌谷審議官:情報は一律に特定秘密となるわけではなく、要件を満たすものは特定秘密保護法に従い、それ以外は公文書管理法等に従って管理する。情報公開請求は従来どおり情報公開法に基づき判断する。

問い国家情報局の設置後、職員の適性評価はどう変わるか。同盟国と同等なのか、政府三役も評価対象か。

答え木原官房長官:特定秘密や重要経済安保情報を扱う職員には各法の適性評価を行う。情報保護協定締結時に同盟国等と制度運用を含む体制の同等性を確認している。政務三役は適性評価の対象外だが、漏えい時は罰則対象となる。

問い情報分析の分野で、同盟国・同志国との関わりはどう変わるのか。

答え町田審議官:司令塔機能の強化で政府内情報の集約・共有が進めば、総合分析・評価の質と量が向上する。各国と相互利益のある継続的・実質的な情報協力を進める。

問い情報分析を国家情報局に一元化するのか、各省庁と併存させるのか。併存の利点は何か。

答え岡審議官:正確性と客観性のため、各省庁の多様な情報・分析を集約し、複数の角度から検討する必要がある。各省庁の分析と国家情報局の総合分析を適切に運用し、人材の裾野を広げた上で配置を考える。

問い国家情報局の分析における国産AIの活用方針はどうか。

答え鎌谷審議官:国産AIは日本語のニュアンスや制度・文化等の分析に利点がある。一方、情報漏えいリスクは国産か外国製かだけでは決まらず、各AIの特性を生かして活用する。

問い国家情報会議・局は、分析情報を国民や自治体、企業、研究機関にどう還元するか。

答え木原官房長官:安全や利益に資する組織であるべきで、可能な範囲で自治体・企業・研究機関・国民に知見を還元する。地域の危険情報、偽情報の手口や見分け方、外国機関の工作の実態などを秘匿性を損なわず提供する方法を検討する。

問い対外情報庁があれば北朝鮮による拉致問題は解決していたという意見に同意するか。

答え木原官房長官:仮定の質問には答えられない。

問い国家情報局が政権に直結することで、政権に不都合な調査を止める圧力が生じる懸念はないか。

答え木原官房長官:自身が拉致問題担当大臣として、その問題の解決に向けて情報収集・分析を自らコントロールし、責任ある立場から圧力を掛けることはない。

問い情報活動に対する国民の知る権利と国家安全保障上の秘匿性の緊張について、どう考えるか。

答え木原官房長官:情報公開法は国民主権に基づく情報公開と政府の説明責任を定める。情報活動には秘匿が必要な部分があるが、国民の理解を深める取組は他の行政分野と同様に重要。

問い国家情報会議・局の設置を含む施策は、米国の安全保障戦略と連携することが根本にあるのか。

答え木原官房長官:米国や同志国と緊密に協力し、タイムリーで質の高い情報を得ることは安全保障上必要であり、その水準向上が本法案に期待される効果。

問い米国に追随して国益を損なう懸念はないか。共有情報に基づく分析や政策判断を日本独自に行うのか。

答え木原官房長官:複数国の情報を共有しても各国の分析結果は異なる。情報を共有しつつ、日本が主体的に分析し、最終的な政策判断を独自に行うべきで、現在もそのようにしている。

問いインテリジェンスは誰に属するのか。

答え木原官房長官:各行政機関が職務遂行のために適切に収集・管理・利用し、結果として国家国民のために資する。

問い政治に不都合な記録が隠される懸念がある中、国家情報局の文書管理や記録の検証についてどう考えるか。

答え木原官房長官:意思決定に至る過程を後から合理的に検証できることは重要で、国民の理解と情報機関の信頼向上につながる。国家情報局は公文書管理法や行政文書管理ガイドライン等を守り、衆院附帯決議にも配意する。

問い一定年限後の特定秘密の自動公開・移管と、例外判断を担う独立第三者機関を法案に設けるべきではないか。

答え木原官房長官:特定秘密保護法には指定期間や理由の定期点検、指定理由がなくなった場合の解除の仕組みがある。一律の自動公開には慎重で、既存の独立公文書管理監等や国会の情報監視審査会が検証・監察する。政府はそれらに丁寧に説明し、法を適正に運用する。