文部科学委員会まとめ2026-05-22

問い地域の学校に在籍する医療的ケア児の人数の推移は。通学の課題と支援体制の整備は。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):令和元年度1231名から令和6年度2342名と年々増加している。登下校時の車両への同乗を含む医療的ケア看護職員の配置経費を補助しており、保護者の付添いは真に必要と考えられる場合に限るよう教育委員会等に通知している。

問い高校での看護師確保の状況と課題は。高校進学を現実的な選択肢にする受入れ体制は。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):高校に在籍する医療的ケア児は78名で、小学校1949名、中学校315名と比べ非常に少ない。高校も看護職員配置の補助事業の対象とし、人材確保の好事例を周知している。 松本文部科学大臣:入学者選抜での合理的配慮の参考資料の提供やバリアフリー化を促している。どの学校がどこまで体制が整っているかが事前に分かることについて、各教育委員会とよく相談してみたい。

問い先行事例で指導者の処遇はどうなっているのか。指導者にどんな資質が求められるのか。

答えスポーツ庁(浅野次長):国として一律に謝金単価の設定は行っておらず、外部指導者への謝金と同水準を支払うケースも見受けられる。 松本文部科学大臣:地域のスポーツ、文化芸術団体の指導者や兼職兼業を希望する教職員、実業団の選手などを想定している。技術的な指導力に加え倫理観や責任感、安全管理などの資質が必要で、認定制度で研修の受講を求めている。

問い地域展開で事故が起きた際の学校、自治体、地域クラブ、指導者の責任をどう整理しているのか。

答え松本文部科学大臣:認定を受けた地域クラブ活動の運営団体、実施主体には活動の安全確保を図る責任がある。個別の事故の責任関係は経緯や原因などに応じて異なり、一概に申し上げられない。ガイドラインの周知を図り、携わる皆様に混乱が生じないよう努める。

問い指導者を安定的に確保するための処遇と、国による財政措置が必要ではないか。

答え松本文部科学大臣:おっしゃるとおりだと思う。だからこそ補助金を新たに創設し、指導者への謝金を含む活動費を支援している。その水準が十分なのかなどは現状を注視し、不断の見直しの中で必要な施策を行う。

問い高専本科卒業時に学位が与えられない理由は。短期大学が学位に移行したのに高専が置き去りになったのはなぜか。

答え文部科学省(合田高等教育局長):学位は学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が授与するのが国際的な原則だ。短期大学は学校教育法上大学の一種とされ、2005年に学位授与権が認められた。当時は高専本科卒業生の資格の国際的通用性が現在ほど強く意識されていなかった。

問い海外進学やビザ取得での支障を把握しているのか。アソシエートディグリーと同水準と説明すると経歴詐称に当たるのか。

答え文部科学省(合田高等教育局長):海外で十分理解されず実務上の不利益が生じている例は把握している。2025年に策定した教育資格枠組みで、準学士は短期大学士と同一のレベル5であると明示している。短期大学卒業と同等の教育資格があると言うことは何ら経歴詐称にはならない。なお課題があると認識している。

問い高専学士のような学位の付与の制度改正と検討の場の立ち上げを。

答え松本文部科学大臣:制度改正当時とは比較にならないほどグローバル化が進展し、国際通用性の課題がより顕在化している。事務方が高専の校長から課題の聞き取りを開始している。検討の場の設置などの点も受け止めさせていただきたい。

問い授業料無償化制度で三浪以上が対象外となる当事者はどの程度いるのか。制度の目的とずれていないか。

答え文部科学省(合田高等教育局長):21歳から23歳で入学した方は9996人だ。高校卒業後2年以内を要件としているのは、同世代で働いている若者との公平性の観点からだ。令和8年度から、災害や傷病などでやむを得ず進学できなかった場合は卒業後4年以内に延長した。

問い学習指導要領に記載のない性の多様性の内容がなぜ教科書検定を通過するのか。平成27年の通知は全クラス対象の集団授業を求めるものか。

答え松本文部科学大臣:学習指導要領は法規としての性質を有する。性の多様性に直接関連する記載はないが、総則で一人一人に個別に対応した指導を明記している。検定では不適切とは判断されなかった。 文部科学省(望月初等中等教育局長):平成27年の通知は、小学校全クラスを対象とした性自認、ジェンダーに関する授業の実施を求めるものではない。

問い外部団体のLGBT関連授業を把握しているのか。発達段階に応じた教育と言えるのか。次期学習指導要領での扱いは。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):網羅的に把握はしていない。人権教育研究推進事業の令和7年度報告では、指定校21校のうち11校で外部団体等の講演が行われた。 松本文部科学大臣:特定の見方や偏った取扱いにより主体的な考えや判断を妨げないよう留意が必要だ。次期学習指導要領は中教審で議論の最中で、具体の規定の在り方はお答えを差し控える。実態調査は学校現場の負担などを踏まえ慎重に検討する必要がある。

問い平和教育や修学旅行の全国実態調査の検討状況は。校外活動を含めた高校の情報公開の制度をどう検討するのか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):同志社国際高校の研修旅行は、安全管理、事前の計画や当日の対応、教育活動の状況などの面で著しく不適切だったと考えている。本日見解を取りまとめた。4月7日の通知への対応状況のフォローアップ調査を近く実施したい。 松本文部科学大臣:高校教育改革促進基金の先導拠点では情報公開の促進を要件としており、生徒や保護者の判断に資する情報公開の在り方を考える。

問い国際科学技術コンテスト支援事業の支援対象の基準は。新興分野が漏れないか。

答え文部科学省(西條科学技術・学術政策局長):中等教育課程の教科、科目を題材とした理数系コンテストで国際科学オリンピックへ参加するものと定めているが、新興、教科横断的な分野を一律に排除するものではない。令和9年度以降の公募の在り方は未定だ。スーパーサイエンスハイスクールの指定校の生徒であれば国際大会への出場も支援が可能だ。

問い障害の社会モデルを教職課程に反映する意義は。特別活動の検討の意図は。現職教員にどう広げるのか。

答え松本文部科学大臣:教職課程で特別支援教育を学ぶ内容を質的、量的に充実する方向が示されている。全ての教員が採用後10年以内に特別支援教育を複数年経験するなどの人事上の配慮や研修の充実を求めている。 文部科学省(望月初等中等教育局長):特別活動を、多様な他者との対話や協働により共生社会を実現する基盤を提供する領域として位置づけを明確化する方向で議論が進んでいる。