沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会まとめ2026-05-22

問い第三十四次地方制度調査会の議論も踏まえ、提案募集方式を更新し、政策目的の達成を重視する地方分権へ転換すべきではないか。

答え黄川田大臣:地方制度調査会の動向を注視し、地方の問題意識や政策課題を酌み取りながら、地方分権の進め方や国と地方の役割分担を議論する。委員の指摘も含めて検討する。

問い令和九年度の報酬改定で処遇改善と物価上昇にどう取り組むのか。毎年の引上げを念頭に置いた制度設計を進めるべきではないか。

答え林審議官:令和七年度補正予算で賃上げやサービス継続を支援し、令和八年度に臨時改定を行う。令和九年度の定例改定では、事業者の経営状況を把握し、物価や賃金の上昇を適切に反映する。

問い法務省は日本国籍選択後の外国籍離脱状況をどの程度把握しているか。戸籍情報の連携やデジタル化を踏まえ、確認・把握の方法をどう検討しているか。

答え竹林審議官:外国籍の離脱は外国が認定するため、法務省が正確に把握することは困難。国籍選択宣言後の離脱努力義務を周知・広報し、制度の適切な運用に努める。

問い出自を知る権利を保障するため、家庭裁判所や司法による管理が必要ではないか。法務省はこども家庭庁から要請があれば応じるか。

答え源河審議官:出自を知る権利は重要で、関係省庁が連携して対応すべき課題。竹林審議官:政府で保障の枠組みを検討する場合、関係省庁と連携し必要な協力を行う。

問い国保連は委託をどの程度理解し、受け入れるのか。業務過多にならないか、事務量に見合う経費は確保されるのか。

答え林審議官:国保中央会と連携して説明・調整を行ってきた。実際に国保連が受託するかは、個別に自治体との契約等が必要となる。

問い計画策定等の事務負担を軽くするため、どのような観点で検討を進めるのか。

答え黄川田大臣:ナビゲーションガイドを策定し、既存計画も更新時や地方からの提案を踏まえて見直す。ガイドを運用して自治体の負担を軽減し、自治体が計画に対応できるようにする。

問い補助金の一括交付金化や自治体の人材不足について、考えを聞く。外国人労働者への対応も含めてどう考えるか。

答え黄川田大臣:人口減少や人材不足の中、持続可能な地方行財政の確保が課題。外国人への差別的行為や発言はあってはならず、合法的に滞在する人材と共に共生社会を進める。

問いアイヌの人々との意見交換会はどのように開催され、どのような意見が出たか。

答え渡邊室長:令和六年秋以降、北海道内と東京で計20回開催し、232名が参加。教育、人権啓発、差別的言動への対応、ウポポイ、海外にある遺骨の返還などの意見があった。

問い法改正を見送る判断をした理由は何か。

答え津島副大臣:総合的な施策の継続実施には法改正を要せず、要望事項は構成要件の定義付けなどに課題があり困難なため、法改正をしないこととした。

問い法改正を見送った後、差別禁止を実効あるものにするため、政府は具体的に何に取り組むのか。

答え津島副大臣:学校教育でアイヌに関する教育を充実させ、ウポポイ訪問や文化体験を通じて理解を深める。人権啓発活動の拡充支援や相談窓口の周知も進める。

問いアイヌが先住民族であるとの政府の認識に変わりはないか。

答え津島副大臣:アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識に変わりはない。

問い公正取引委員会の立入検査の状況はどうか。不正の解明と工期への影響について、現状を聞く。

答え権藤審議官:公正取引委員会が鉄道・運輸機構などに立入検査を行ったと承知している。国交省は検査への協力を指示し、検査を踏まえて対処する。有識者会議で工事の進捗確認と事業費の精査が行われている。

問いこれまでの地方分権改革を振り返り、その成果と課題をどう評価するか。

答え黄川田大臣:機関委任事務制度の廃止、権限移譲や規制緩和、提案募集方式を進め、住民サービスの向上や自治体行政の簡素化・効率化につながった。小規模自治体の提案促進などが課題で、支援や重点募集テーマの設定に取り組む。

問い令和七年に地方からの提案が増えた要因を、政府はどう分析・評価しているか。

答え稲原室長:重点募集テーマとしてサービス空白地域の解消やデジタル化を設定した。提案増加は、持続可能な行財政の確保に向けた地方の課題が切実になったことを反映し、過去の類似例を示した周知も増加につながったと考える。

問い都道府県ごとの提案実績の差をどう受け止めるか。提案しやすくするため、負担軽減や体制整備にどう取り組むか。

答え稲原室長:ハンドブック等の充実、都道府県職員向け研修、小規模自治体への支援、提案のない自治体への働きかけ、事前相談での助言、共同提案の周知を進めている。

問い商工会や商工会議所を空家等管理活用支援法人の指定対象に加える理由は何か。どのような成果を期待するか。

答え豊嶋審議官:地域の商工業者とのつながりを生かし、空き店舗の所有者への情報提供や相談、利用希望者とのマッチングを担うことを期待する。ガイドラインを周知し制度活用を働きかける。

問い東京都の取組を参考に、国として金融ファンドを設け、空き家を活用した手頃な住宅の供給を促進することをどう考えるか。

答え豊嶋審議官:空き家の流通促進や有効活用の制度を設けており、まず動向と効果を注視する。住生活基本計画に基づき、地方公共団体と連携して既存住宅を活用し、希望する住まいを確保できる環境を整える。

問い地域未来戦略の取りまとめに向けた議論の状況と、目玉政策を含む進捗を聞く。

答え古川政務官:産業クラスターや地場産業支援について3類型の計画を進めている。企業支援、インフラ整備、人材育成などを検討し、夏までに政策パッケージを取りまとめる。

問い地方への本社機能移転はどれほど実現したか。今後、移転を加速するための企業向けインセンティブをどう拡充するのか。

答え宮本次長:本年四月末時点の計画認定は845件、雇用創出数は約3.4万人。令和八年度税制改正で適用期限を2年延長し、オフィス減税の控除率引上げなどを行った。周知・広報で活用を促す。

問いふるさと住民登録制度はどのような制度で、地方の活性化や地方創生にどう貢献するのか。

答え恩田審議官:令和八年度中の開始を目指す。自治体のイベント情報や担い手活動の募集を登録者に届け、地方への人の流れを生み出す。アプリの実証や効果的な事例の創出も進める。

問い提案実績が少ない小規模自治体の声を、政府はどのように酌み取るのか。

答え黄川田大臣:市町村の制度改正ニーズを十分に酌み取れていない可能性は重要な課題。内閣府や都道府県、地方三団体の支援や、共同提案に向けた情報提供を進める。

問い計画数が増えている現状をどう受け止めるか。計画策定を義務付ける規定を減らす必要があるのではないか。

答え稲原室長:計画数の抑制を各省庁に要請する。新規だけでなく既存計画も、複数計画の一体策定や手続の簡素化を求める。

問い商工会議所や商工会のほか、どのような法人が支援法人に指定されると想定されるか。

答え豊嶋審議官:非営利法人の定義に照らして判断される。空き家の相続手続などに助言できる法律的知見を持つ専門家団体も想定される。

問い戸籍電子証明書等のオンライン公用請求で、郵送費や職員の時間的コストはどの程度削減されるか。

答え竹林審議官:郵送費は公用請求1回当たり約260円で、郵送期間は4営業日程度。オンライン化で郵送費、事務処理負担、郵送期間の相当程度の削減が見込まれるが、効果の程度は一概に示せない。

問いオンラインでの請求・回答における誤送信やデータの誤受信、悪用をどう防ぐか。運用マニュアルを策定するのか。

答え竹林審議官:インターネットから切り離された行政専用ネットワークと行政機関間のシステム連携を用いる。法案成立後、都道府県等向けの運用マニュアルを作成し、リスク防止に取り組む。

問い福祉・介護職員の処遇改善に関する補助金の成果を、政府はどう受け止めているか。

答え林審議官:令和七年度補正予算の緊急対応に加え、令和八年度に臨時改定を実施し、介護・福祉職員の最大月1.9万円の賃上げ措置を講じた。令和九年度改定でも賃上げや人材確保に対応する。

問い補助金の支払事務を国保連に委託することで、事業者への支給はどれほど早くなるか。

答え林審議官:短縮効果を定量的に示すのは困難だが、国保連の情報やノウハウを生かした効率的な支払により、より迅速な支給が期待される。

問い過疎ビジネスを封じ込めるため、政府はこれまでどのような対策を講じてきたか。

答え北尾審議官:チェックリストの導入、寄附企業や発注先の公表による第三者チェックの強化、地域再生計画の取消し後の再申請に関する欠格期間の創設を行い、自治体に留意点を周知している。

問い人的・財政的に余裕のない小規模自治体から出ている、新たな権限は不要だとの意見を政府はどう受け止めるか。

答え黄川田大臣:人口減少や人手不足の中で事務の簡素化・効率化を求める提案が多く、権限移譲の提案は減っている。持続可能な地方行財政の確保を優先し、喫緊の課題に取り組む。

問いこれまでの地方分権改革の成果をどう評価し、今後どのように進めるのか。

答え黄川田大臣:平成二十六年から令和七年までに約2,900件の提案を調整し、8割以上で実現・対応した。制度改正の内容や活用方法を周知し、地方の声を酌み取りながら改革を進める。

問い今後の地方分権は、令和の時代にどのような政治理念に基づいて進めるのか。

答え黄川田大臣:国は外交・安全保障など国家本来の任務を担い、住民に身近な行政はできる限り地方が担う。人口減少や人手不足を踏まえ、地方の自主性・自立性を高める改革を進める。

問い厳しい国際情勢の下で、地方分権と国の防衛・危機管理機能をどう両立させるのか。

答え黄川田大臣:国は国家本来の任務を担い、地方では持続可能な行財政の確保が課題。事務の廃止や広域化、外部化などの提案に取り組み、国と地方がそれぞれ機能を発揮できるよう改革を進める。

問い日本の地方公共団体の名称は、法律上どのように定められているか。

答え坂越審議官:地方自治法第三条により地方公共団体は従来の名称を用いる。沖縄県は明治十二年にその名称で設置され、昭和四十七年の施政権返還後に国内法令が適用された。

問い環球時報が沖縄県を「琉球」と表記することは日本の法令に抵触する疑いがあるとして、政府は関係部門に追及するか。

答え大塚参事官:中国メディアの報道に逐一コメントはしないが、日本の政策や立場に関して事実に反する主張があれば反論・発信する。国際社会で正確な理解が保たれるよう取り組む。

問い署名記事を書いた記者に対し、入管法第五条第一項第十四号に基づく入国拒否措置を取ることは可能か。

答え礒部部長:個別事案への回答は差し控える。上陸拒否事由への該当性は、申請内容や申請者に関する事情を踏まえて個別に総合判断する。

問い対象となる介護・障害福祉人材確保の補助金は具体的に何か。問題発生時の責任の所在や情報管理はどうなるか。

答え長坂副大臣:賃上げに向けた支援を行う補助金を念頭に置く。都道府県が実施主体であり、類似の補助金が設けられた場合も、都道府県が国保連と連携して適切に対応する。

問い外国人材の受入れにより、業務負担が日本人職員に偏るなどの課題が現場で起きているとの声を、政府は把握しているか。

答え長坂副大臣:日本人・外国人を問わず、職場定着には業務負担の軽減が重要。補助事業で介護現場のテクノロジー導入を支援し、現場の負担軽減と職場環境の改善を進める。

問い介護・障害福祉サービスに従事する外国人材の受入れを促進する制度には、どのようなものがあるか。

答え林審議官:日本語学習支援、多言語の国家資格試験教材、生活支援経費の補助、外国人や受入れ施設への相談・巡回支援を実施している。

問い墓地の整備を含む土地利用の変更で、地下水や生活環境、住民合意についてどのような基準があるか。

答え榊原審議官:具体的な整備基準は都道府県等が地域の実情に応じて定める。国の指針では周辺住民の理解、環境との調和、公共施設や住宅、河川等との距離への配慮を示している。

問い明治六年に出された火葬禁止令が、二年後に廃止された事実を厚生労働省は把握しているか。

答え榊原審議官:明治六年の火葬禁止令が明治八年に廃止されたことは承知している。解説書には、全国的に普及していた火葬を禁止することが困難だったためと記されている。

問い戸籍とはどういうものか。

答え竹林審議官:戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製され、出生・婚姻・死亡などの親族的身分関係を登録・公証する唯一の公簿。

問い戸籍を限定的かつ厳格に扱う必要があるのはなぜか。

答え竹林審議官:戸籍には秘密性の高い個人情報が含まれるため、プライバシー保護のために請求できる主体を限定し、一定の必要性がある場合に限って請求を認めている。

問い東京都が提案した戸籍情報連携システムの利用拡大とは、どのような内容か。

答え竹林審議官:都道府県にもシステムの利用を認め、都道府県の事務処理を迅速化するとともに、市区町村の交付事務の負担を減らす提案だった。

問い東京都の提案に対し、法務省は第一次回答でどのように対応したか。

答え竹林審議官:戸籍事務を扱わない都道府県がシステムで戸籍情報を閲覧することは、戸籍法の趣旨と情報の機微度から困難であり、慎重な検討が必要と回答した。

問い戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に際し、都道府県がシステム使用料を負担するのはなぜか。

答え竹林審議官:システムを安定運用し処理能力を維持するため、郵送費や時間の削減という便益を受ける都道府県に、受益者負担の原則に基づき使用料を求める。

問い法務省が当初は都道府県によるシステム利用を認めなかったのに、最終的にオンライン公用請求を認めたのはなぜか。

答え竹林審議官:都道府県がシステムを直接使う案ではなく、市区町村に公用請求する枠組みで事務負担を軽減できないか検討した。結果、郵送等の負担を減らせるオンライン請求を認めることとした。

問い公用請求をメールでやり取りする場合、誤送信の可能性はないか。

答え竹林審議官:行政機関間のシステム連携で安全性を確保する。法案成立後に運用マニュアルを作成し、ヒューマンエラーによる誤送信などのリスク防止に取り組む。

問い法務省が認められないとしてきた仕組みを閣議決定したのは、戸籍の重要性より利便性を優先した結果ではないか。

答え黄川田大臣:高いセキュリティーの下、都道府県からの依頼により団体が抱える問題の解決につながった。戸籍法の趣旨を守りながら、行政の簡素化を進める。

問い戸籍制度のような法務行政の根幹に関わる改正は、法務委員会で審議するか、法務大臣も出席すべきではないか。

答え黄川田大臣:地方公共団体の義務付け等を見直す共通の趣旨・目的があり、地方からの提案に基づく事務負担軽減のため、一括法として提案するのが適当。今後も趣旨・目的を十分精査する。

問い地方債のデジタル化に実質的なメリットはあるか。東京都が先行すると他自治体の資金調達を難しくし、地域間格差を固定化しないか。

答え橋本審議官:資金調達先の多様化は重要。制度創設当初は一部自治体の取組にとどまると考えるが、それによって地方債市場に新たな問題が生じるとは想定していない。取組状況の情報提供や必要な研究を行う。

問い沖縄県への一括交付金とは別に、国から市町村へ直接交付する沖縄振興特定事業推進費を設けた理由は何か。

答え古川政務官:内閣府が市町村と直接調整することで、多様な政策課題に機動的に対応できる。国から市町村へ直接交付する補助金は他にもあり、推進費の仕組みは地方分権の理念と整合しないものではない。

問い市町村事業の採択基準は公開されているか。誰がどの段階で審査し、採否の理由を記録・公開しているか。

答え古川政務官:交付要綱の要件に基づき、内閣府の担当部署内で審査し、所要の手続を経て交付決定する。関連資料は行政文書管理規則に基づき適切に扱う。