本会議まとめ2026-05-22

問い防災庁の設置で復興の優先順位が下がり風化が進むという不安が被災地にある。復興庁の役割や機能は弱まらないと、はっきり言ってほしい。

答え高市内閣総理大臣:二つの組織は任務が明確に分かれており、復興庁の役割や機能が引き続き必要であることに変わりはない。福島の復興に国が前面に立って取り組む方針に変わりはない。

問い避難生活の負荷を減らし、病床や人員、医薬品の供給などを含め、災害時の保健医療対策を防災庁がどう束ねるのか。

答え牧野復興大臣:都道府県が保健医療福祉調整本部を置き、厚生労働省の支援チームが情報の集約や医薬品などの物資支援で支える。防災庁は厚生労働省などと連携し、政府一体の体制を充実させる。

問いF-REIなどで生まれたドローンやロボットなどの技術を、防災産業として海外に展開するための官民投資を優先的に支援すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:成長戦略の17分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、防災技術への投資を促す。開発・商品化・現場実装の好循環を生み、国際展開を進める。

問い動画の作成に関わったとされる人物が、総理の秘書とオンラインで会議をしたと証言した。やり取りはあったのか。自ら徹底的に調べ、週刊誌を訴えるなどすべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:事務所の職員に事実確認をした結果、選挙期間中は膨大な電話やネット上のやり取りがあったが、記事のような内容は確認できないとのことだった。動画の作成・発信を第三者に依頼したこともない。名誉毀損で訴えることは、訴訟の負担も考えつつ判断する。

問い定員を1.6倍に増やすなどの体制強化で何が変わるのか。防災大臣を専任にすべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:平時は地域レベルの災害リスク評価に基づく事前防災を強め、発災時は伴走型の被災地支援を充実させる。防災大臣が他の担務を担うかは、その時々の情勢に応じて任命権者の総理が判断する。

問い人口減少で市町村の体力が弱っている。国・都道府県・市町村の役割分担をどう見直すのか。

答え高市内閣総理大臣:一次的には市町村が担い、都道府県や国が支える。ふるさと防災職員や防災力強化総合交付金も使って都道府県の支援を進め、対応結果を検証して役割分担を不断に見直す。

問い防災庁に与えられるのは指揮命令権ではなく調整権限だ。司令塔機能とは何で、各省庁との関係はどう変わるのか。

答え高市内閣総理大臣:各省庁の役割は変わらないが、防災庁が一段高い立場の司令塔となり、大臣の勧告権を背景に縦割りによる施策の抜け落ちをなくし、政府一体の取組を強める。

問い防災庁が復旧復興まで担うなら、復興庁を統合して知見を取り込むことを検討すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:二つの組織は任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていない。被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウなど、復興庁の知見を共有しながら進める。

問い長年変わらなかった避難所の風景は防災庁の下で一変するのか。いつまでにどう改善するのか。

答え高市内閣総理大臣:災害対策基本法を改正し、地理的条件や自治体の財政状況にかかわらず良好な避難生活を送れるようにすることを基本理念として明確にする。備蓄の充実やプッシュ型支援の強化などで、良好な避難環境を迅速に確保できる体制を速やかに実現する。

問い南海トラフ地震の想定死者数は10年で8%しか減っていない。死者数を8割減らす目標に向けて、事前防災にどう本気で取り組むのか。

答え高市内閣総理大臣:防災庁は尊重義務付きの勧告権も背景に、基本計画の施策を定期的にフォローアップする。地域レベルの災害リスク評価を行い、自治体の取組を伴走支援する。

問い財政の制約で避難所の備蓄が十分でない自治体がある。高齢者や障害者など避難困難者への対応も含め、避難所の在り方をどう変えるのか。

答え高市内閣総理大臣:防災力強化総合交付金で資機材の整備を支援し、簡易トイレなどの国の備蓄を全国に分散して進めている。防災庁の設置後もスフィア基準を踏まえた避難生活環境の実現に取り組む。

問い復興庁の役割と知見を引き継ぎ、国が責任を持って福島の復興を果たす決意を示してほしい。

答え高市内閣総理大臣:廃炉や除去土壌の県外最終処分、避難指示の解除など中長期の対応が必要で、引き続き国が前面に立って取り組む。

問い災害時は従来どおり総理を本部長とする本部が置かれ、防災庁の権限は勧告権にとどまる。何がどう変わるのか。

答え高市内閣総理大臣:平時は災害リスク評価で事前防災を強め、災害時は職員を迅速に送り込みデジタル技術で一元的に状況を把握する。復旧復興までワンストップ窓口として伴走型の支援を行う。

問い能登半島地震でも災害関連死が多い。これまでの検証は十分だったか。関連死の減災目標を設定すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:事例の検証を自治体と共有してきたが、取り組むべき課題は残っている。防災庁は、直接死を免れ助かった命を守り抜くことを目標に、できることは全てやる。

問いいわき市の中学校で3月11日に卒業祝いの赤飯が廃棄された。2031年の復興庁の期限後、防災庁の中に復興を見据えた組織が必要ではないか。

答え高市内閣総理大臣:ニュースは承知しているが、個々の自治体の対応への答えは差し控える。期限後の組織体制は、被災地から存続を求める声もあり、今の段階で言及することは控える。

問い激甚災害では国が強い指揮権と予算で前面に出るべきで、市町村が第一義的に担うという補完性の原理を見直すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:一次的には市町村が担い、大きな災害では都道府県や国が支え、必要に応じて直接対応することが適切だ。対応結果を検証し、制度と運用の在り方を不断に見直す。

問い災害大国であることを前提に、市区町村ごとの上限の目安を含め、外国人の受入れの総量規制を検討すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:総合的対応策に基づき、本年4月から担当大臣の下で中長期かつ多角的に受入れの在り方を検討しており、将来推計なども行いながら政府全体で検討を進める。

問い能登ではボランティアに頼り、経費や人件費も払っていない。国民の命と財産を守るのは国の役目ではないか。

答え高市内閣総理大臣:公助だけでなく自助・共助も大切だ。能登を踏まえ、災害NPOなどの登録制度やボランティアへの交通費補助も創設された。

問い奥能登豪雨で知事が求めた自衛隊派遣の要請を政府が水面下で引っ込めさせたと聞いたが事実か。防災大臣が自衛隊派遣を求められる仕組みを検討すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:政府が水面下で交渉して派遣要請を引っ込めさせたとの事実はない。派遣は知事などの要請に基づくのが基本で、防災大臣の勧告権が自衛隊派遣のために行使されることは基本的に想定していない。

問いふるさと防災職員は採用45人で47都道府県に足りず、任期付きで不安定だ。予算約200億円は当初予算の0.061%にすぎない。

答え高市内閣総理大臣:任期付きで公募し、自衛官や自治体職員など多様な人材を採用できた。一都道府県一名の定員は確保しており、本年度中に充足させる。予算はおよそ202億円を計上し、必要な予算額を確保したと考えている。