国土交通委員会まとめ2026-05-22

問い福島市の事故を踏まえ、管路内作業の安全対策をどう進めるのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):福島市で点検作業中に2名のうち1名が亡くなる事故があり、市が原因を調査中だ。昨年8月の行田市の事故を受けた周知に続き改めて周知徹底を図った。4月に自治体へ、今後の管路の点検はドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請した。

問い点検強化で増える自治体の負担を軽減する新たな財政支援が必要ではないか。

答え佐々木国土交通副大臣:令和8年度予算で、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設した。令和8年度地方財政措置でも、全国特別重点調査で対策が必要とされた管路の修繕への支援を充実している。

問い地元企業を巻き込んだ官民連携の考え方と支援策は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):入札時に緊急時の即応体制を評価し加点するなど、地元企業への配慮事項をガイドラインに記載している。中小自治体には担い手が見つかりにくいなどの課題があり、ガイドラインの周知や導入検討の伴走支援を進めている。

問い下水道から合併処理浄化槽への見直しをどう推進するのか。

答え金子国土交通大臣:静岡県南伊豆町や富山市のように下水道整備済み区域を廃止縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ自治体も出てきている。法案で廃止縮小の手続を明確化し、環境省等とガイドラインを整備し、下水道管の撤去や公共浄化槽の設置に財政支援を行う。

問い工事費が約20%上昇する一方で国費は2%増にとどまる。予算を増額すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置づけている。法案の趣旨や資材価格、労務費の上昇も踏まえ、必要な予算をしっかりと確保する。

問い下水道区域を廃止する判断の客観的な指標や、住民の合意形成のガイドラインを示すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:環境省等と連携し、検討手法や留意点、使用者との合意形成の考え方などを示すガイドラインの整備を行い、自治体に技術的支援を行う。

問い積雪寒冷地特有の事情をどう考慮するのか。転換後の使用料が高額になる場合は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):撤去や設置の費用に加え維持管理費を含むトータルコストや住民の意向を踏まえることが重要で、積雪寒冷地の事情をコスト算定手法に考慮できるようガイドラインに反映する。積雪寒冷地で下水道を維持する方が有利な場合は、基本的に浄化槽への転換は選択されないと考える。

問い浄化槽への転換地域で水質をどう守るのか。

答え環境省(成田大臣官房審議官):浄化槽法に基づく適正な維持管理の徹底が必要で、台帳で設置や維持管理の状況を把握し、都道府県等が管理者を適切に指導することが重要だ。維持管理の徹底の通知や自治体向けの指導・助言マニュアルを整備している。

問い点検の重点化の対象と、必要な人員、予算は確保できているのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):大規模な管路や緊急輸送道路下の管路など重要な管路を重点化する。今後は年間およそ9000キロの点検が必要になる見込みで、昨年度の点検実績は約1万2000キロであり体制は十分に確保されている。北海道でも昨年度は800キロの点検が行われた。

問いドローン点検の標準化や導入補助にどう取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:4月に自治体へ人が管内に入らない手法を原則とするよう要請した。DX技術の活用を標準とした仕様書や積算基準の整備、情報発信の充実、防災・安全交付金等による支援に取り組んでいる。

問い北海道のように人口10万人程度の目安が現実的でない地域の広域連携をどう考えるのか。

答え金子国土交通大臣:少なくとも10万人程度の人口規模を一つの目安とするのが適切と考えるが、現実的でない地域も想定される。一律に求めるのではなく、都道府県協議会等で地域の実情を踏まえて決まった枠組みに必要な支援を行う。

問い点検で映像が取れなかった箇所を最大リスクとして優先的に対処することを義務づけるのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):原因究明委員会の報告書では、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合の対応が不明確だったことが挙げられた。政省令の診断基準で、様々な点検方法を試みることや巡視、地盤改良等の安全確保措置を求め、最大リスクとして優先的に対応することを管理者に求める。

問い小規模自治体が取り残されないための具体的な支援策は。

答え金子国土交通大臣:都道府県協議会の設置、広域連携推進計画、都道府県による公共下水道の管理の特例、大都市などが点検や改築を代行できる連携協力下水道制度を盛り込んだ。日本下水道事業団が都道府県協議会に参画し、令和8年度予算で小規模自治体を支援する大都市等へのインセンティブ補助を創設した。

問い維持管理費の増加を使用料引上げだけに頼らない財政スキームと、小規模自治体の実情に合わせた柔軟な制度設計は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):改築費用を含む収支見通しの作成、公表などで見える化を行い、国費は国土強靱化実施中期計画に基づき重点的に支援する。令和9年度以降はウォーターPPPの導入決定済みを汚水管改築の交付要件とするが、小規模案件の乱立は望ましくなく、自治体の意見を聞いて制度設計を検討する。

問いノウハウが乏しい都道府県が調整役を果たせるのか。連携協力下水道の管理瑕疵の責任は。

答え佐々木国土交通副大臣:都道府県は流域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、広域連携を推進する役割を十分果たせる。連携協力下水道制度は、代行側の管理瑕疵によるリスクを代行側が負うことを前提にマニュアルを策定し周知する。

問いDX技術の導入率21%をどう評価し、社会実装を加速するのか。

答え佐々木国土交通副大臣:導入率は令和6年度末で21%にとどまり、小規模自治体を中心に技術力や知見の不足が課題だ。技術カタログの充実や防災・安全交付金等による支援に加え、法案に基づく国の基本方針で先端的な技術の活用を定め、活用を促進する。

問い別荘地等で浄化槽の法定検査の受検率を上げるための取組は。

答え環境省(成田大臣官房審議官):都道府県等が浄化槽台帳で状況を精緻に把握し、管理者を適切に指導することが重要だ。自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成し周知している。

問い自治体間の格差を踏まえた伴走型支援と、改築までを見据えた財政支援をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:国の基準でひび割れの幅などの定量的な目安や老朽化の程度を画像の例で示し、現場が判断に迷わない措置を講ずる。全国特別重点調査でドローン等の調査手法について技術的助言を行っており、同様の取組を続ける。

問い診断保留が長期化しないための基準とフォローアップ体制は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):診断保留の箇所は地盤を固めることや夜間に可能な修繕を順次行うなど、当面の安全確保措置を政省令等で定める。実施状況は維持管理状況の公表などでフォローアップし、重要な箇所では光ファイバーやセンサーで異常を早期検知する技術の活用を国の基準に盛り込む。

問い重要管路の複線化をどう計画化し、自治体をどう支援するのか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画で令和9年度末までに複線化の計画策定を完了することとしている。令和8年度予算で複線化を支援する補助制度を創設し、地方整備局等が相談に応じて助言を行う。

問い広域連携推進計画のKPIや、料金体系や財政負担の調整への国の支援は。

答え佐々木国土交通副大臣:第6次社会資本整備重点計画で令和12年度までに300の下水道事業者が広域連携に取り組む目標を定め、毎年度フォローアップする。使用料や会計を直ちに統合せず段階的に進める方法をガイドラインで示すなど、柔軟な広域連携を支援する。

問い竣工図の提出義務化を契機に、地下埋設物情報のデジタル化や共有基盤をどう進めるのか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):占用物件の位置情報を一元管理する物件管理システムを整備し、試行的に三次元表示による管理も始めた。道路施設や占用物件の情報、路面下空洞調査の結果などを一つの地図上で閲覧できる道路空間情報プラットフォームの構築も進めている。

問い占用者が提出する点検計画の実施状況をどう確認、監督するのか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):地下占用物連絡会議で占用者から毎年前年度の点検結果の提出を求め、実施状況を確認する。点検が実施されていない場合は指導し、従わない場合は道路法39条の9に基づき点検の実施を命ずることも可能だ。

問い海外サイトの割安なツアーに白タクの疑いがある事案を把握しているか。

答え国土交通省(石原物流・自動車局長):警察等と連携して空港や観光地で現地調査、指導を行い、違反事実が確認されれば厳正に対処してきた。海外の旅行予約サイトの観光ツアーの中には、白タク行為の可能性が疑われる商品も存在しているものと承知している。

問い八潮市のような事故を防ぐ調査の取組と、補修困難な管路への対処は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):全国特別重点調査ではドローン等や路面下空洞調査を併用し、診断基準も強化した。水位が常に高いなどで調査や補修が困難な箇所は、地盤を固めるなどの安全確保措置を講じ、抜本的な対策として管路を複線化した上で状態を把握し修繕、改築を行う。

問い下水道事業のPPPやPFIの活用をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:水の官民連携は維持管理と改築を長期かつ一体的に進められ、官民双方の事務負担が軽減される。昨年9月に始まった大阪市の事例では、20年間で約320億円のコスト縮減が期待されている。

問い直ちに改築が必要な下水道管の改築の見通しは。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):全国特別重点調査で、2月末時点で対策が必要な管路は748キロ、うち緊急度1は201キロだった。令和7年度補正予算と本年度予算で、緊急度1と判定された管路の更新は全て補助対象とした。

問い八潮市の下水道陥没事故は予測できたのか。責任の所在はどこにあるのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):原因究明委員会の最終報告書では、陥没は硫化水素で腐食した下水道管に起因すると考えられ、時期を予測することが可能であったとは言えないとされた。責任の所在は埼玉県が判断すべきことで、国交省として答えることは困難だ。報告書では、3年前の点検で詳細に把握すれば速やかに対応すべきと評価できたと指摘されている。

問い同じ点検項目で点検しては事故が繰り返される。法改正でクリアになるのか。

答え金子国土交通大臣:総延長約50万キロのうち50年を経過した管路は令和5年度末で約4万キロ、腐食のおそれの大きい箇所の管路は約3500キロだ。全国特別重点調査を踏まえ点検基準の見直しや診断基準の制定を行い、点検、診断の結果や対策の実施状況の公表を義務づける。

問い専門家や現場の知見が法改正にどう反映されたのか。

答え上田国土交通大臣政務官:環境工学、土木工学、経営学等の学識者や現場の企業の代表者が参加する有識者検討会を設置し、その提言を法案全体に生かしている。 国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):委員には若い頃に管路の維持管理に携わった方もいて、どこに点検の力を注ぐべきかなど現場に根差した意見を反映した。

問い日本下水道協会の認定の検査項目やJIS規格の見直しを行ったのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):腐食環境下では耐硫酸性コンクリートなどの腐食に強い材料の管を標準とすることを政省令等で定める。認定工場制度で新たな基準に対応した規格の改定が適宜行われるものと認識しており、必要な助言を行う。

問い浄化槽への転換で調整が難航する場合や、裏負担もできない自治体への支援は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):転換は使用者の同意を前提とし、調整が難航する場合に備え公共浄化槽への転換を基本として運用する。人口密度が著しく低下した地区で浄化槽の方がトータルコストで有利な場合などを想定し、ガイドラインを作成する。農水、環境と三省連携して技術的、財政的にサポートする。

問い占用物件等維持修繕協定を国が主導して義務規定的に運用すべきではないか。

答え上田国土交通大臣政務官:ひな形や費用負担の考え方を整理し、地下占用物連絡会議などで周知する。まずは幹線道路や占用物件がふくそうするエリアで路面下空洞調査を共同実施する場合等に協定の締結を想定している。義務化は、運用を開始した上で実効性を確認していきたい。

問い都道府県にとって有利な個別補助制度が不可欠ではないか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):令和8年度予算で、特例などを活用して市町村を支援する都道府県に重点的な支援を行う個別補助事業を創設した。

問い下水道普及率の都道府県別ランキングはいつから始まり、どう説明されたのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):昭和45年の公害国会で下水道法が改正された頃から、下水道はナショナルミニマムを確保するための施設との考えの下で都道府県別普及率を公表してきた。普及率は昭和45年度末の8%から令和6年度末には81.8%まで向上した。

問い集中型から合併処理浄化槽を含む分散型へ転換していくべきではないか。

答え上田国土交通大臣政務官:法案で下水道整備済み区域を廃止縮小する手続を明確化し、集約型と分散型のベストミックスによる汚水処理へと抜本的な転換を図る。

問い合併処理浄化槽は災害に強いという認識はあるか。

答え上田国土交通大臣政務官:復旧工事に着手できれば早期に復旧でき、災害に強い側面もある。一方、能登半島地震では浄化槽の復旧工事の施工能力の確保に課題があった。 環境省(成田大臣官房審議官):国交省と連携して災害に強い浄化槽の整備を図る。

問い下水管渠の撤去に手厚い支援を設け、総理にパラダイムシフトを宣言してほしいがどうか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):令和7年度に、浄化槽への転換が下水道の更新より合理的な場合に、下水道の撤去費用を補助率2分の1で支援する制度を創設した。 金子国土交通大臣:本法案はパラダイムシフトであり、成立した暁には全国にアピールする。大きな転換期であるとの指摘があったことを高市総理に伝える。

問い1年以内の緊急対策に、資材の価格高騰や供給不安をどう把握し支援するのか。

答え上田国土交通大臣政務官:緊急度1の管路は令和7年度補正予算と令和8年度予算で全ての更新事業を補助対象とした。関係団体からの聞き取りや相談窓口で資材の状況を把握し、自治体に適正な請負代金や工期の設定を要請している。

問い海外の水道民営化の失敗事例をウォーターPPPの制度設計に生かすべきではないか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):官民連携でも料金は自治体が条例で定め、施設の所有権も含め事業運営の最終責任は自治体にある。自治体は民間事業者を定期的にモニタリングし、改善の指示などを行える。ガイドラインでモニタリングの方法や第三者機関の活用を示している。

問い官民連携による業務の外部化と自治体の技術職員の確保、育成の役割分担をどう整理するのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):宇部市では民間委託の処理場と市が直接管理する処理場に分けて技術継承を工夫している。官民連携で民間の専門人材から自治体職員へのノウハウの伝授も期待できる。

問いウォーターPPP導入を交付要件とすることは、誰がどの会議体で決めたのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):令和5年3月から5月に内閣府のPFI推進委員会と部会で議題とされ、閣僚で構成される民間資金等活用事業推進会議でPPP/PFI推進アクションプラン令和5年改定版として決定された。

問い交付要件化は自治体の選択肢を狭め、住民負担の増加につながるのではないか。見直すべきではないか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):国費支援の要件としたもので、導入を強制したものではない。 金子国土交通大臣:導入決定までの準備におおむね3年程度かかるため令和9年度以降とされた。小規模案件の乱立は非効率で広域化を妨げる可能性もあり、自治体の意見を聞いて具体的な制度設計を検討する。

問い共同実証の場、積算基準、交付金の加点、標準仕様と伴走支援を連動させるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:民間企業等と連携した技術実証、先端技術の活用を標準とした仕様書や積算基準の整備、情報発信、防災・安全交付金等による支援に総合的に取り組んでいる。点検結果や水質等のデータから陥没リスクをAI等で予測する技術の研究開発も行っている。

問い維持管理状況の公表にGISデータベースを使うことが望ましいと明示すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:国のガイドラインで管路の位置情報や診断結果、対策の実施時期などの事項を定め、GISデータベースの活用が望ましい旨も盛り込む。

問い占用許可手続の電子化の全国展開のロードマップは。

答え国土交通省(沓掛道路局長):道路占用関連システムは4月から順次稼働している。まずは緊急輸送道路や重要物流道路の地下の占用物件や、全国特別重点調査の対象となった下水道管の位置情報を重点的に把握するため、関係者にシステムへの参加を促す。

問い竣工図を3Dデータとしてどう整備、活用するのか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):提出される竣工図データで占用物件の位置情報を一元管理することは重要だ。3D都市モデルのPLATEAUと地下の占用物件の情報の連携は災害対応にも資する観点で、保安上の観点に留意しつつ適切な連携の在り方を慎重に検討する。

問い収支見通しの公表を標準フォーマットなどで実質的に義務化する方向で検討すべきではないか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):国のガイドライン等で標準的な様式や作成手順を示す。自治体が円滑に作成できるよう、財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定だ。

問い全都道府県が策定した広域化・共同化計画は計画どおりに実施されているのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):令和4年度末までに全都道府県で策定が完了した。計画は施設の統廃合など主にハードの取組で、令和3年度から令和6年度末までに295か所の施設の統廃合が実施済みだ。

問い広域化による新たな経費が住民の使用料値上げにつながっているのではないか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):公共下水道の流域下水道への編入などは事業の効率化のために行われるもので、市町村の財政負担増や住民の使用料の増加につながる場合には行われないものと認識している。

問い地域の実態とかけ離れた上からの押しつけではうまくいかないのではないか。

答え金子国土交通大臣:現状の計画はハード中心の取組が多く、小規模自治体には人員や財源も含めた広域的な共同運営が必要だ。国として方針は出すが、現場で国の方針に基づいて検討していただくということだ。

問い基盤強化に官民連携や広域化、ウォーターPPPは含まれるのか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):基盤の強化は確実な維持管理、改築や必要な人材、体制の確保などを図ることで、広域連携やウォーターPPPなどの官民連携も含まれる。

問いウォーターPPPを導入しない自治体は国費がなくなり改築が進まなくなるのではないか。押しつけはやめるべきではないか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):導入は地方公共団体の裁量で判断され、導入しない自治体が自らの財源で強靱化を実施することを妨げてはいない。 金子国土交通大臣:担い手の確保が課題の中で下水道事業を持続的に運営するために必要な取組だ。自治体の意見を丁寧に聞きながら具体的な制度設計を検討する。