厚生労働委員会まとめ2026-05-22

問い新設のリハビリテーション統括調整室を、攻めの予防医療の司令塔とすべきでは。

答え上野厚生労働大臣:委員会の議論や議員連盟、関係団体の要請を受けて設置を決断した。一次から三次予防まで全てのステージで取り組めるよう、リハビリテーション政策を戦略的に検討し推進する司令塔役となるよう、室の体制をしっかりしたものとする。

問い届出制の新事業で、預託金だけ受け取って支援しないといった事態をどう防ぐのか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県知事への届出制で、知事は経営状況の調査や制限、停止ができる。都道府県社協の運営適正化委員会が苦情の調査などを行い、不当な行為のおそれがあれば知事に通知する。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの遵守を求め、適正な事業運営の確保策を盛り込んだガイドライン等を国が示す。社協などの実務経験者や有識者による検討の場を設ける。

問い新事業を、地域の互助やつながりづくりを支える取組と位置づけるべきでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):誰もが人とのつながりの中で役割や居場所を持てる環境を地域全体で整えることが重要だ。地域福祉計画の策定ガイドラインや包括的支援体制整備の大臣指針に、頼れる身寄りがない高齢者等への支援の内容を規定し、事業者向けのガイドラインで地域への関わりも整理する。

問い都道府県の保健医療福祉調整本部を法定化すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:通知で大規模災害時の設置を周知し、各都道府県の地域防災計画でも設置するとされている。本年4月に保健医療福祉調整本部支援チームを設置し、DMATとの訓練などで災害対応力を強化している。防災庁設置法案も踏まえ、平時から災害時まで切れ目なく支援できるよう何ができるか検討する。

問い平時の支援体制を災害時にも生かすフェーズフリーの書きぶりにすべきでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):市町村地域福祉計画には、個別避難計画や災害ケースマネジメントへの福祉担当部局の平時からの協力・連携内容、災害時の福祉サービス提供体制の維持などを、都道府県の計画にはDWATの整備状況などを記載することを想定している。今年度は有識者の検討の場を設け、先行事例集などを作る。

問い輪島のコミセンベースのような平時と災害時を兼ねる拠点を制度化し、横展開すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:平時からの顔の見える関係が災害時に発揮されることが重要で、事前から準備していくことが大事だ。この分野の政策を検討していく。 内閣府(岡本大臣官房審議官):災害ケースマネジメントでコミュニティーづくりの拠点を活用することも手引に記載しており、手引や事例集の周知を図る。

問い新事業で無料・低額となる資力要件の基準はどう設定し、どう周知するのか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):利用料収入による運営を原則とし、資力が十分でない方は無料または低額で利用できる事業構成を考えている。資力要件は所得だけでなく資産なども含めて、調査研究事業で検討しガイドライン等で示す。利用者や関係者に分かりやすく周知する。

問い社会福祉協議会が人材不足の中で新事業を受け止め切れないのでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):日常生活支援は従来の福祉サービス利用援助事業の内容をベースに検討する。社協以外の多様な主体の参画も期待している。都道府県社協には事業実施を義務づけており、社協の体制については予算編成過程で必要な対応を検討する。

問い無料・低額の対象外となる中間層の受皿や、地域の支援との連携をどうするのか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):中間層も事業者と契約すれば資力にかかわらずサービスを受けられる。相談対応が地域包括支援センターの総合相談支援事業の対象になることを法律上明確にし、地域ケア会議などで市町村の地域課題として協議する。遺贈や寄附を契約条件とすることは避けるべきとのガイドラインの考え方も踏まえて検討する。

問いケアマネジャーの地位向上のため、大臣の指定などで国家資格と明確に位置づけるべきでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):介護保険法に規定された国家資格と位置づけている。今回の見直しで、都道府県で管理している資格と研修の受講状況を都道府県をまたいで統一的に把握できる仕組みの構築を検討している。法的な位置づけも含め広く知っていただく取組を進める。

問い研修の受講料負担や、事業所の研修管理の負担をどう軽くするのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):教材の一元的な作成、オンライン受講、時間数の縮減で費用も軽減し、地域医療介護総合確保基金の活用も促す。受講状況は都道府県ごとにシステムで管理し、事業者が照会できるようにすることで管理の負担を軽くする。要支援と要介護のケアプランの様式は効率化に向けて検討する。

問い囲い込みは入居者紹介事業者が起点となって行われているのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):紹介事業者は、ホームが本来自ら行う入居者の募集を委託して代行する位置づけだ。報道のようなケースが事実なら、双方が関わり合いながら行っている局面も想定される。

問い213のサンプルのうち、悪質な高額手数料の例は何件あったのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):100万円以上は23件で、うちがん末期等は2件だった。検討会で議論されたのは、213件中102件が介護度や医療必要度を考慮して手数料を決めていたことで、紹介先でのサービス利用を念頭に手数料が設定されている可能性があり、囲い込みの構図と密接にリンクしているのではないかというのが議論の出発点だ。

問い施設側中心の有料老人ホーム協会がルールを作るのは、競争制限や利益相反にならないか。

答え公正取引委員会(大胡経済取引局長):個別事案には答えを控えるが、一般論として事業者団体が一律に価格等を取り決めることなどは独禁法上問題となり得る。 厚生労働省(黒田老健局長):老人福祉法上の業務と位置づけ大臣の監督権限が及ぶ。ホーム事業者、紹介事業者、公益代表の三者で構成する場で、利用者の視点に立った方の参画を得て検討する。

問い家事支援サービスの国家資格化で、何人規模の離職防止や労働参加を見込むのか。

答え上野厚生労働大臣:家事等の負担軽減の取組全体のKPIとして、第一子出産前後の女性の就業率を2030年までに69.5%から80%に、介護をしている者に占める有業者の割合を2022年比で上昇させることを示している。

問い国家資格化で、他人を家に入れる心理的抵抗感はどのくらい下がるのか。

答え上野厚生労働大臣:技能検定の合格者は一定の技能を持つと評価され、サービスの信頼性が増す。経産省の未利用者への調査で、認証や資格の整備が利用につながると答えた人は58.5%だった。子育て世帯が気軽に使える1時間当たりの利用料は、感覚では答えられない。

問い介護や保育の人手不足の解決が先では。国家資格化で人材流出のリスクはないか。

答え上野厚生労働大臣:家事支援サービスが訪問介護の生活援助を単純に代替するものではなく、人材流出が大幅に起こることはないと考える。労働市場への影響は注視する。介護分野の処遇改善と人材確保は極めて重要で、ないがしろにしているものではない。

問い税制措置や対象層など制度の根幹は、いつまでに誰が検討するのか。

答え上野厚生労働大臣:日本成長戦略会議の下の関係府省連絡会議で、本年夏を目途に税制措置を含む支援策を関連施策と併せて総合的に検討し、その結果は日本成長戦略で示すことになる。

問い住宅型有料老人ホームが特定施設に移行する際のハードルと、乗り越える方策は。

答え厚生労働省(黒田老健局長):入居者像はほぼ同一だが、介護サービス提供の責任の有無、包括報酬か出来高か、人員・運営基準の義務の有無といった制度的な差異が要因の一つだ。登録制の導入で均衡を図り、介護保険事業計画で住宅型の定員総数を勘案事項に格上げすることで、移行のハードルを下げる。

問い包括的支援体制などの新事業に、財源の明確化と予見可能性が不可欠では。

答え上野厚生労働大臣:小規模市町村の包括的支援体制の整備では各制度の関係補助金を統合して一体的に交付する仕組みを創設する。社協の体制は現行事業を参考に検討し、特例介護サービスは介護保険制度の中で対応する。施行までに予算編成過程で必要な対応を検討する。

問い新制度による給付費や保険料への影響をどう試算し、利用控えをどう検証するのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):中山間地域の新しい仕組みで一時的な費用増が想定されるが、在宅生活の継続の効果も見込み、介護保険財政への影響は限定的と審議会で議論している。詳細は年末の介護報酬の議論で明らかになる。新たな相談支援類型の導入後の利用者への影響は丁寧に把握する。

問い新事業の専門職の報酬や事務費などを、安定的に支えられる財源はあるのか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):実施を義務づける社協以外の民間事業者に公費による支援は考えていない。利用料収入で運営することが原則で、ガイドラインに沿った体制を考慮して利用料を設定していただく。職員の研修などは国としても対応する。損害賠償の保険や運営適正化委員会の取組も参考になる。

問い包括報酬の下で、空訪問などの不正をどう防ぎ、質をどう測るのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):保険者である市町村が事業所と連携してサービス提供状況を随時確認することが前提だ。ケアマネジャーなど地域の関係者との連携体制を構築し、外部の目が入る仕組みにすることで不正防止と質の担保を図る。具体的には審議会で検討する。

問い今後、自宅で暮らす人のケアプラン作成にも自己負担を求める流れにならないか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):今回の改正は介護付きホームと住宅型ホームの入居者像がほぼ同一であることを踏まえた制度上の均衡の観点から行うもので、自宅等の一般的な在宅について予定しているものではない。

問い研修未受講による業務禁止などの不利益処分に、告知や弁明機会を明確にすべきでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):更新制の廃止で、研修を受けないことで直ちに資格が失われることはなくなる。まず都道府県から事業者に履行確保を求め、それでも本人が受講しない場合に本人にアプローチする二段階とし、勧告、公表、命令といった適正なプロセスを確保する。

問い一部の人や組織に依存する地域づくりを、どう打開し発展させるのか。

答え上野厚生労働大臣:社会福祉法で包括的な支援体制の整備を市町村の努力義務とし、令和2年に重層的支援体制整備事業を創設した。本法案では小規模市町村の体制整備を促す事業を創設し、地域と福祉支援体制の協働を促す。良い事例の横展開を踏まえて政策を検討する。

問い社協に責任だけを押しつけず、実施できる体制を確保すべきでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):都道府県社協には事業の実施を義務づけており、現行の福祉サービス利用援助事業の取扱いを参考に、予算編成過程で必要な対応を検討する。地域ケア会議などを活用し、市町村が地域の実情に応じて体制整備を行うことが大事だ。

問いケアマネジャーのシャドーワークを、今回の法案でどう解消するのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):地域ケア会議の地域包括支援センターへの委託の規定や、身寄りのない方の支援が包括センターの業務であることを法改正で明確にした。包括センターの連携先に地域権利擁護相談支援センターなどが加わる。法案全体のメッセージを現場に届け、具体的な手順に落としていく。

問い有料老人ホームを、総量規制も含めて介護施策の中でどう位置づけるのか。

答え上野厚生労働大臣:有料老人ホームは多様な介護ニーズの受皿として重要な役割を担う。介護保険事業計画で有料老人ホームの数や定員総数を、任意記載事項から勘案しなければならない事項として位置づけを強化する。登録基準に介護予防の活動への参画や地域との連携・交流を盛り込むことも想定している。

問い人材確保の協議会が形だけにならないよう、どう実効的な仕組みにするのか。

答え上野厚生労働大臣:介護福祉士養成施設ではICTやデジタルリテラシーの教育の充実を図る。協議会では個別課題に応じたプロジェクトチームの創設が有効で、構成員に守秘義務を課すので、就労していない研修修了者の情報を共有して就労へのアプローチを行うなど、具体的な取組が期待される。

問い戸籍上の親族がいても、実質的に支援を受けられない人は対象になるのか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):形式で決めるのではなく、本当に誰が困っているのかという視点で考える。一律に戸籍上の親族がいる人を対象外とすることは考えていない。高齢者だけでなく障害者なども対象になり得る。具体的な範囲は調査研究事業で整理する。

問い身元保証人がいない高齢者を介護施設が受け入れられるよう、相談先や指針を示すべきでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):令和6年度に「身寄りのない高齢者」を介護施設等で受け入れるときの主なポイントという啓発資材を作り、相談先や活用可能なリソースを示して周知している。法改正の議論で明らかになった課題も踏まえ、更なる充実を検討する。

問い新事業の支援を、必要とする高齢者に積極的に届ける仕組みをどう作るのか。いつから使えるのか。

答え上野厚生労働大臣:地域包括支援センターなどがアウトリーチで潜在的なニーズを把握して情報を届けることや、社協や当事者団体と連携して市町村が支援ニーズを発掘することが必要だ。 厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):施行は2年以内で、モデル事業を参考にガイドライン等を作り、できるだけ速やかに施行できるよう努める。

問い数値で測りにくい取組を含め、重層的支援体制整備事業をどう評価するのか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):昨年度の調査研究で、支援を要する人の把握や関係機関の連携などができるようになったかを自治体が確認できるロジックモデルを作成した。今年度複数の自治体で実証し、自治体の負担にも配慮して使いやすいツールの開発を検討する。

問いDWATの初動から復旧期への引継ぎや、派遣要請ルートの整理をどうするのか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):DWATと復旧復興期の見守りや相談支援を行う機関の情報共有について通知している。派遣元施設はローテーション派遣の体制を定め、人員基準の柔軟な取扱いも示した。能登の地震で混乱があったため、派遣要請は都道府県の災害福祉ネットワーク本部が調整することを原則とした。

問い障害福祉サービスの特定地域の基準で言う「人口」とは何を指すのか。

答え上野厚生労働大臣:現行の特別地域加算の対象地域を基本に、国が人口減少などに着目した基準を示し、都道府県が市町村の意向を確認して決定する。人口の基準は一般的な人口のほか、生産年齢人口や障害福祉サービスの利用者数などが考えられ、成立後に関係審議会で検討する。

問い障害福祉の特定地域サービスで、利用者当たりの配置人員まで緩和するのか。

答えこども家庭庁(源河長官官房審議官):管理者等の常勤・専従要件の緩和が考えられるが、具体的な配置基準は審議会で議論いただく。 厚生労働省(野村障害保健福祉部長):事業所間の連携やICTの活用を前提に、管理者や専門職の常勤・専従要件の緩和などが考えられる。 上野厚生労働大臣:サービスの質の確保を十分念頭に置いて検討する。

問い就労継続支援B型などの新規事業者の基本報酬を、期中に引き下げるのはなぜか。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):令和5年度から6年度に報酬改定率1.12%に対し給付費が12%強伸びた。収支差率が高く事業所が急増するB型など4類型で、6月以降の新規指定事業所に限り令和9年度改定までの応急的な単価を適用する。B型は工賃の算定方法の見直しで給付費総額が20%伸びたため、報酬区分の基準を見直した。