厚生労働委員会まとめ2026-05-21

問い一部保険外療養の「その他の療養」に、薬剤以外の技術料は含まれないと解釈してよいか。

答え上野厚生労働大臣:法案の附則にOTC類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けており、法案全体を読むと見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものだ。技術料に関して具体的に考えているものではない。

問い分娩を取り扱う医療機関が減らないようにすることが重要では。

答え上野厚生労働大臣:正常分娩の給付水準の設定が大変重要で、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態も踏まえて丁寧に検討する。施行後も定期的に検証し見直す。分娩をやめてしまうことがあってはならず、供給体制の面も含めた大きな視点で考える必要がある。

問いプレコンセプションケアの取組の現状と今後の対応は。

答えこども家庭庁(竹林長官官房審議官):昨年5月に策定した推進5か年計画に基づき、ウェブサイトやSNSでの情報発信、セミナー等を行うプレコンサポーターの養成を進めている。性と健康の相談センター事業で身近な相談窓口の整備や、専門的な相談を受け付ける窓口の全国展開を進めている。

問い国保組合の補助率を例外的に下げる場合の基準を、納得できる形にすべきでは。

答え厚生労働省(間保険局長):補助率の下限は13%を原則とした上で、保険料負担率が低い、積立金が多い、医療費適正化等の取組が低調という三つの条件にいずれも該当する組合のみ12%か10%を適用する。被保険者数3000人未満の小規模な組合は当面対象外とし、要件の詳細は政令で定める。

問い無期転換した派遣労働者に、遠方の派遣先や時給減を受け入れなければ退職と迫るのは派遣法の趣旨に沿うのか。

答え上野厚生労働大臣:個社については答弁を控える。一般論として、業務上の必要性がない配置転換などは権利濫用として無効と解され、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は適切ではない。派遣元には派遣労働者の希望などに応じた就業機会を確保する努力義務がある。事業主団体と意見交換する。

問い二次離島や三次離島の訪問介護に、現行の地域加算や離島加算は対応できているのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):地域に着目した加算の仕組みがあり、竹富町では沖縄県独自の助成も行われている。法案の中山間地域の仕組みができた場合には、離島の事業所の収支状況を把握して必要な対応を検討する。 上野厚生労働大臣:包括的な評価の仕組みや、市町村が移動経費等を支払える事業の活用で、離島の状況をつぶさに把握して報酬設計を検討する。

問い高額療養費の引上げは、長期療養者や難病患者に負担を付け替えているだけでは。

答え上野厚生労働大臣:高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中、制度の持続可能性の確保のため、主に短期療養の方の負担限度額を引き上げる。同時に、長期療養者を守るため、多数回該当の維持や年間上限の創設でセーフティーネット機能を強化する。

問い現行水準でも1割超が破滅的医療支出に陥っているとのデータを、厚労省は見ているのか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会で延べ20を超える事例や家計の状況などのデータを示して議論いただいた。年収200万円未満の方を除き、いわゆる可処分所得の40%を超えないことが確認されている。ここで言うWHOの調査は、WHOの定義を基に各先生方が計算されたものと承知している。

問い病気による所得減少を考慮して、試算やシミュレーションを行ったのか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会では所得が減少するなど様々な前提で議論いただき、年間上限額の設定や多数回該当の維持に結び付いた。月額限度額の引上げは医療費の伸びに応じたもので、賃金の伸びをそのまま使っているものではない。資料については理事会の検討に沿って対応する。

問い中東情勢の下で、医療物資のサプライチェーンの現状と対策の効果は。

答え上野厚生労働大臣:川上から川下まで情報収集とリスク評価を行い、30以上の品目で供給不安の解消に成功した。医療用手袋は備蓄のうち5000万枚の放出を決め、18日から受付を開始し、早ければ今月末までに届けられる。匿名がふさわしいケースでは無理に社名を聞くことはないようにしたい。

問い性格の異なる多くの事項を、一本の法案にまとめて提出したのはなぜか。

答え厚生労働省(間保険局長):持続可能な医療保険制度の実現のため、必要な保険給付の実施と負担の公平性の確保を図るという同一の趣旨・目的を持ち、条項が相互に関連しているため一つの改正法案とした。 上野厚生労働大臣:施行期日が七つに分かれるのは準備期間を勘案したものだ。

問い基本的な考え方の公表から9日で金額を閣議決定したプロセスは、専門委員会の意見を十分反映したと言えるのか。

答え上野厚生労働大臣:第8回の専門委員会で具体的な見直しの方向性を示して合意をいただき、予算編成過程の調整を経て政府が具体的な金額を決めた。第9回の専門委員会で具体的な金額を踏まえた議論もいただいており、検討プロセスに問題があったとは考えていない。

問い「諸外国と比べても恵まれている」との専門委員会の記述を撤回・訂正する考えは。

答え厚生労働省(間保険局長):委員の合意の上で取りまとめられた文書で、患者団体の委員などからも同様の意見があった。各国で制度の仕組みが異なり、給付だけでなく負担も比較する必要がある。ドイツは自己負担の上限が年収2%だが、医療保険料率は17%程度と日本より高い水準だ。

問い準備金が積み上がっているから国庫補助を減額できるとの認識は、中長期的な視点を欠くのでは。

答え上野厚生労働大臣:協会けんぽの足下の財政状況が比較的堅調で、中期的な財政シミュレーションの結果も踏まえて総合的に決めた、現行の延長線上の対応だ。国庫補助の在り方は令和10年度末までの間に将来見通しなどを踏まえて改めて検討する。

問い医療・介護を、成長産業や国民生活を支える基幹産業と位置づけているのか。

答え上野厚生労働大臣:医療・介護等の分野は日本経済にとって極めて重要な分野だと考えている。定義の問題もあるが、成長、そして基幹産業という位置づけは十分できる。

問い合算の基準額2万1000円は、物価や医療費の上昇を勘案して見直されてきたのか。

答え厚生労働省(間保険局長):昭和59年の世帯合算の仕組み創設時に事務負担などを考慮して基準額3万円が設定され、平成14年に70歳未満は2万1000円に統一された。医療費や物価、賃金の動向を根拠に見直すことは行っていない。 上野厚生労働大臣:問題意識は共有しているが、1000億円を超える財源が必要で、慎重な検討が必要だ。

問い保険者が変わっても多数回該当が引き継がれるよう、どう進めるのか。関係者の範囲は。

答え厚生労働省(間保険局長):所得や医療費の情報は各保険者が別々のシステムで管理しており、情報連携の実務やシステムの対応、個人情報保護法との整理が必要だ。必要な経費や期間などの課題を抽出し、健保組合、国保、共済組合などの保険者とデジタル庁や個人情報保護委員会などと調整する。

問い治療と仕事の両立が難しくなった人や、生活に困窮する人の相談支援の体制はあるのか。

答え厚生労働省(安井安全衛生部長):本年4月から事業主に相談体制の整備などの努力義務が課された。産業保健総合支援センターや労災病院で相談を受け付けている。 厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):生活に困る方の相談は自立相談支援機関が包括的に受け止める。医療機関から円滑につなぐ連携体制の構築を自治体に呼びかけている。

問い米国の最恵国待遇価格政策で、日本での上市を見送る判断が出るおそれにどう対応するのか。

答え厚生労働省(森医薬産業振興・医療情報審議官):日本での上市が企業の経営戦略にネガティブな影響を与えれば、新たなドラッグラグ・ロスのおそれがある。官民ロードマップでイノベーションの評価や創薬人材の育成などを総合的に講じる。 上野厚生労働大臣:米英の合意は承知している。二国間交渉を前提とした仮定の質問には答えにくい。

問い国家戦略特区の医師以外の理事長の特例は、活用されているのか。

答え上野厚生労働大臣:現時点で当該事業の活用実績はない。今年1月の国家戦略特別区域諮問会議の決定で、全国展開に向けて結論を得ることとされており、民間の経営ノウハウの観点やこれまでの経緯も踏まえて十分検討する。

問いOTCのイトプリドを服用できない妊婦にとって、どのような公平性が求められるのか。

答え上野厚生労働大臣:成分、投与経路が同一で最大用量が異ならない医療用医薬品が、同等のOTC医薬品の効能として認められた症状に支給される場合が対象となる。医療用医薬品とOTC医薬品の添付文書の記載に違いがあるので、処方の実態も含め有識者の検討会で議論いただく。条文の「適切な医療の提供を確保しつつ」の点で検討の余地はある。

問い新型コロナの罹患後症状のマネジメントも、多様な主体の連携で更新すべきでは。

答え厚生労働省(鷲見感染症対策部長):関連学会を含む多様な専門家の参画で診療指針を見直した。罹患後症状のマネジメントについても、学会による研究班の枠組みを活用して必要な見直しを行う。

問い自公維の三党合意、自維の二党合意と法案の関係を整理してほしい。

答え上野厚生労働大臣:昨年6月の三党合意でOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを令和8年度から実行するとされた。10月の自民・維新の連立合意書で三党合意の医療制度改革の制度設計を令和7年度中に実施するとされ、年末の政調会長間合意で制度設計が具体化され、これを踏まえて法案を提出した。

問い平成29年の見直しと同様に、2万1000円の合算の見直しを行うべきでは。

答え上野厚生労働大臣:課題の認識は共有しているが、撤廃には1000億円を超える財源が必要で、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきかなど優先順位の整理が必要で、慎重な対応が必要だ。様々な配慮措置により必要な受診が抑制されることはないと考えており、今後検証する。

問い令和8年と9年の見直しをパッケージとする法的・財政上の根拠は何か。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会の議論を踏まえ、見直し全体をパッケージとして示した。財政上の根拠という意味では予算委員会での可決が当たる。令和9年度分の予算は入っていないが、予算委員会では両方を通じた議論がなされ、パッケージとして認めていただいたと理解している。

問い医療費抑制効果の根拠の実効給付率の低下は、長瀬効果のことか。

答え上野厚生労働大臣:実効給付率の低下を一定の算定をして機械的に医療費の増減効果を算定し予算編成している。長瀬効果という言い方は今回の改正ではしていないが、長瀬効果と言われればそうなのだろう。必要な受診の抑制を想定しない理由は、多数回該当の維持や年間上限の創設などでセーフティーネット機能を強化したからだ。

問い見直し後の受診行動への影響を、具体的にどう検証するのか。

答え上野厚生労働大臣:8年分と9年分をパッケージとして影響を見る必要がある。一時点ではなく継続した期間を取り、所得別、疾病別、療養期間別などの影響をできる限り細分化して把握する方法を、過去の分析手法も参考に検討している。

問いセーフティーネット機能強化の恩恵を受けるのは、低所得者の何割か。

答え厚生労働省(間保険局長):年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を約1万円引き下げる対象者は、ごく粗い推計で約30万人だ。 上野厚生労働大臣:加入する保険者にかかわらず所得区分が同じなら同じ限度額だが、保険者独自の付加給付で結果的な負担額が異なることはあり得る。

問い高額療養費の見直しと、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果は。

答え厚生労働省(間保険局長):今回の見直しの財政影響は保険給付費ベースで2450億円の減を見込む。現行の外来特例を廃止した場合は、機械的な試算で保険給付費ベースで約3400億円程度の減だ。

問い70歳以上の低い月額上限や2万1000円の基準の違いなど、高齢者の特例を見直すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:非課税層を除き年齢にかかわらず同額の上限額で、受診頻度の高い70歳以上の一定所得以下の方に外来特例を設けている。専門委員会で一定の見直しが必要と一致し、8月以降に外来特例の限度額を見直す。2万1000円の基準は1000億円を超える財源が必要で、慎重に考える必要がある。

問い処方箋医薬品以外を全て対象とした場合の効果と、今後の対象拡大の進め方は。

答え上野厚生労働大臣:今回の医療費削減効果は年間約900億円だ。処方箋医薬品以外の医療用医薬品は約1100成分、約7000品目で、薬剤費は約1.2兆円だ。政調会長間合意で、環境整備を進め施行状況を分析した上で令和9年度以降に対象範囲を拡大する方向が示されており、与党とも十分相談する。

問いリフィル処方箋による医療費削減効果と、医療機関での掲示の実態は。

答え厚生労働省(間保険局長):令和4年度改定で約470億円、令和8年度改定で約350億円の効率化を見込んだ。院内掲示が要件の診療報酬を算定する医療機関は処方を行う医療機関の約6割で、一つ一つ見に行っているわけではない。 上野厚生労働大臣:ポスターの指摘ももっともな点があり、より広報に力を入れたい。

問いリフィル処方箋の処方日数の情報も併せて周知すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:医師が患者の病状等を踏まえて個別に判断する中で、1回分の処方日数が30日を超えることも、3回分の合計が90日を超えることも可能だ。ポスターや政府広報オンラインで周知しており、引き続き十分対応する。

問い分娩の基本単価は診療報酬と同様の発想か。地域差をどう吸収するのか。

答え厚生労働省(間保険局長):大臣の指定を受けた施設からの現物給付で公定価格が支払われる点では診療報酬と同様だが、分娩の経過は様々なので、一件当たりの基本単価を設定し、体制や役割を評価する加算を設ける。施設の機能別、地域別など費用構造をきめ細かく分析して水準を検討し、予算措置なども通じて総合的に支援する。

問い産婦人科医の数と地域分布、分娩施設はこの20年でどう推移したのか。

答え厚生労働省(森光医政局長):産婦人科医は2004年の1万594人から2006年に1万74人に減り、2024年には1万1690人に増えた。分娩取扱施設は2005年の2933から2023年に1766に減少した。女性人口当たりの医師数は増加傾向だが、都道府県ごとにかなりの差がある。

問い周産期医療で助産師の専門性をより積極的に活用すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:助産師の専門性の活用は、妊産婦の多様なニーズに応え、安全・安心なお産の場の確保の観点からも重要だ。地域医療介護総合確保基金で助産師外来や院内助産のための増改築や、助産師の出向研修の費用を支援している。

問い不採算医療を担う公立病院への国の財政支援の在り方を見直すべきでは。

答え総務省(福島大臣官房審議官):令和8年度は病院事業への繰出金として前年度比6%増の8353億円を地方財政計画に計上し、不採算地区中核病院の特別交付税措置の基準額を30%引き上げる。 上野厚生労働大臣:公立病院が担う政策医療の診療実態や経営状況のデータを把握・公表し、地域での協議を進めていただきたい。

問い引上げ額は専門委員会の中で示して議論されるべきだったのでは。

答え上野厚生労働大臣:第8回の専門委員会で具体的な見直しの方向性を示した資料で議論いただき合意を得た。予算編成過程の調整を経て政府が具体的な金額を決め、第9回の専門委員会で具体的な金額を踏まえた議論をいただいており、検討プロセスに問題があったとは考えていない。

問いタブネオス投与後の死亡例を受け、服用中の患者数を把握し、確実に知らせるべきでは。

答え上野厚生労働大臣:国内の推定使用患者数は2025年2月から2026年1月の1年間で約8500人だ。本日、製造販売業者に安全性速報(ブルーレター)と患者向け資材を作成し、全ての納入先の医療機関・薬局に迅速に情報提供するよう指示し、プレスリリースとホームページで周知した。

問い条文上、「その他の療養」には薬剤以外の診察や処置も含まれるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:選定療養と同様の規定ぶりで、具体的な対象は告示で定める。法案全体を読めば薬剤を念頭に置いている。 厚生労働省(間保険局長):第63条第2項第6号の規定ぶりだけを読めばOTC類似薬に限定されていないように読めるのは御認識のとおりだが、附則と併せて読めば薬剤以外は具体的に考えていない。

問い出産費用の現物給付で、分娩費の水準が現行の出産育児一時金より下がらないようにすべきでは。

答え上野厚生労働大臣:妊産婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の確保は車の両輪だ。医療機関がなくなれば少子化や人口減少につながり得る。給付水準は施行に向けて丁寧に検討し、現行の出産育児一時金が50万円であることを当然念頭に置いて議論を進める。

問い自治体の障害者医療費助成の対象者を、特別料金の免除対象とする方向で検討しているのか。

答え厚生労働省(間保険局長):国の自立支援医療の対象疾病の治療の一環でOTC類似薬が使われる場合は別途の負担を求めない。自治体独自の助成は内容が様々で、地域による違いの公平性や実務の対応も踏まえて検討する。 上野厚生労働大臣:年間を通じて症状が持続し、対象医薬品の通年服薬が医療上必要と認められる方は別途の負担の対象外となる。

問い保険適用に伴って赤字になった産科医療機関に、公費支援を行うべきでは。

答え厚生労働省(間保険局長):給付水準は経営実態を踏まえて施行に向けて検討し、施行後も定期的に検証して見直す。医療保険だけでなく予算措置なども通じて総合的に支援する。 上野厚生労働大臣:分娩施設の経営状況を十分把握・分析して給付水準を検討し、地域の周産期医療体制が確保できる枠組みが必要だ。

問い無痛分娩への公的支援を拡充し、自己負担を軽減すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:無痛分娩には一定のリスクもあり、周知啓発やモデル事業を進めている。現物給付の中での評価の在り方や現金給付の水準を含めて丁寧に検討する。無痛分娩向けに現金給付をするわけではないが、付随的なサービスのための一定の現金給付を検討している。

問い不育症の認知度の調査や、これまでの施策の効果の検証を行うべきでは。

答え古川内閣府大臣政務官:全国フォーラム、ポータルサイト、ピアサポーターの育成研修などで正しい知識の普及を図っている。現時点で認知度調査を実施する予定はない。 こども家庭庁(竹林長官官房審議官):令和7年度までにピアサポーター986人、医療従事者2776人が研修を修了した。