総務委員会まとめ2026-05-21

問い今回の法改正の目的と背景は。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害額は約3200億円で、令和6年の約2000億円を大きく上回った。不正利用されたデータ通信専用SIMの多くは本人確認がなく、多回線契約の回線が不正に転売された事例もある。データSIMを本人確認の対象にし、回線数の上限の統一基準を示す。

問い法の網にかからない国際電話からの詐欺にどう対応するのか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):特殊詐欺に悪用される電話番号の約8割が国際電話番号だ。国際電話不取扱受付センターでの利用休止の促進や、携帯の迷惑電話拒否サービスの低廉化と普及を官民一体で進めている。さらに認知を高める必要がある。

問い規制対象のSIMの範囲を、利活用とのバランスを踏まえて定めてほしい。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):IoT機器向けのデータSIMは用途が制限され不正利用のおそれが低く、規制した場合の影響が大きいので、現時点では対象とすることは想定していない。不正利用防止と利便性のバランスを基準に検討する。

問い犯罪の変化に迅速に対応できるよう、政令や指針で柔軟に見直せる体制が必要では。

答え堀内総務副大臣:本人確認の具体的な方法や対象を省令などで定めることで、柔軟かつ迅速な見直しを可能にしている。見直しが必要な場合は的確・迅速に対応できる仕組みを検討する。

問い特殊詐欺の件数と被害額、最初の接触手段の内訳は。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):令和7年の認知件数は4万2900件、被害額は約3241億円で過去最悪だ。SNS型投資・ロマンス詐欺は1万5142件、約1827億円で増加した。特殊詐欺の最初の接触は電話が約8割、SNS型投資・ロマンス詐欺はSNSなどデータ通信を使うものが約9割だ。

問い規制対象とする携帯通信役務の範囲はどこまでか。過剰規制にならないか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):まずはメッセージアプリのアカウント作成などに使われるSMS機能付きのデータSIMを対象とすることを想定している。SMS機能なしやIoT向けは不正利用のおそれが比較的低く利便性への影響も大きいので、現時点では対象とすることは想定していない。

問い警察署長が電気通信事業者に照会する「必要な事項」とは何か。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):メッセージアプリが使われた場合、契約者確認を求める前提として、アカウント開設時の携帯電話番号を運営事業者に照会する必要がある。照会事項として想定しているのは携帯電話番号だ。

問い事業者に体制整備を求めるのか。協力が得られない場合の実効性は。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):照会は任意の報告を求めるもので、体制整備は特段求めない。報告しなくても是正命令や罰則の対象にはならない。多数の照会が想定される事業者を中心に丁寧に説明して協力を得る。

問い国際電話など海外事業者のサービスへの対策をどう取るのか。

答え林総務大臣:改正案は国内事業者のデータSIMを規制対象に加えるもので、海外事業者への規制が目的ではない。国際電話の利用休止の促進や迷惑電話拒否サービスの普及など、包括的な対策を進める。

問い本人確認でICチップ読み取りを原則にすると、マイナンバーカードを持たない人が契約できなくならないか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):対面契約では令和9年4月以降ICチップ読み取りを原則とするが、運転免許証も引き続き使える。ICチップ付きの書類がない人も、券面の提示に加え転送不要郵便を送る方法などを引き続き認める。

問い役務提供を拒否できる回線数の「一定数」はどれくらいか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):省令で定める予定だ。電気通信事業者協会は音声の個人契約を原則5回線とする自主基準を設けており、苦情もなく円滑に運用されているので一つの目安となる。家族の回線をまとめる場合などに不当な拒否が生じないよう丁寧に検討する。

問い上限を超える契約は完全に禁止されるのか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):契約を拒否できることを明確にするもので、拒否を義務付けるものではない。統一基準を前提に、対策が不十分な事業者には徹底を要請し、進展をモニタリングする。

問い事業者ごとに5回線なら、複数の事業者と契約して多回線を持てるのでは。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):合計で上限を超えること自体は可能だ。今回は対策が不十分な一つの事業者を標的とした転売事例を踏まえ、各事業者の対策の底上げを図るものだ。事業者をまたぐ上限にはデータベースの構築など様々な課題がある。

問い事業者に義務付けている契約時の確認事項は何か。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):電気通信事業法で料金や解除条件などの説明義務があり、本法では住居・氏名・生年月日などの本人確認がある。現場や利用者に負担をかけるので、事業者や消費者団体の議論の場で不断に見直している。

問いデータSIMの本人確認で中小事業者の負担が増えるのでは。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):システム整備や体制確保の負担をお願いすることになる。十分な準備期間を設け、事業者向け説明会やQ&Aで周知し、円滑に実施できる環境を整える。

問い法の実効性には民間事業者の理解が必要では。現場へのメッセージを。

答え林総務大臣:販売代理店の現場まで協力をいただいて円滑な準備を進めることが重要だ。過度な負担をかけないよう規制内容を定め、必要な情報が現場まで行き渡るよう丁寧に説明する。お力添えをお願いしたい。

問い中小MVNO事業者への支援と、データSIMの適用除外の範囲をどう設計するのか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):十分な準備期間を設け、Q&Aや説明会で周知する。不正利用が確認されたデータSIMの多くはSMS機能付きで、まずこれを対象とすることを想定している。SMS機能なしやIoT向けは現時点では対象とすることを想定していない。

問い既存の契約者にどう本人確認を行うのか。新たな詐欺の温床にならないか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):施行後一定期間内に、書面や電子メールで通知し、オンラインや対面でICチップを読み取る方法などを想定している。この措置をかたったフィッシング詐欺にも留意し、成り済まし防止技術の活用や注意喚起を丁寧に行う。

問い警察署長の照会の対象となる事業者の範囲は。海外事業者は。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):主にメッセージアプリの運営事業者を想定し、SNSやマッチングアプリの事業者も想定している。法律が適用されない海外事業者には、協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組んでいる。

問いSIMの譲渡が犯罪であることを学校現場などで強く発信すべきでは。

答え堀内総務副大臣:本法は事業者の承諾のない無断譲渡を禁じており、パンフレットなどで周知している。インターネットトラブル事例集を学校現場でも活用してもらう取組を進め、関係省庁と連携して効果的に周知する。

問い高齢者宅の固定電話への詐欺対策をどう加速させるのか。

答え林総務大臣:国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、高齢者のナンバー・ディスプレイの無償化を進めてきた。通話を解析して詐欺の疑いを親族に知らせるサービスを無償で提供する事業者もある。幅広い周知に努める。

問い秘匿性の高いアプリを使う匿名・流動型犯罪グループに対し、照会の迅速性をどう担保するのか。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):海外事業者への情報提供の迅速化の働きかけ、外国捜査機関との24時間の連携、二国間協議などを進めている。犯行に使われたアカウントの削除依頼も推進している。

問い海外SIMなど別の手段への移行に備え、事前に規制の幅を広げるべきでは。

答え林総務大臣:規制は目的に照らして過度に国民の自由を制約しないよう留意する必要がある。不正利用されたSIMの多くが国内事業者のものだったので、国内のデータSIMを対象にした。実態の変化を把握し、適時適切に検討する。

問い1件当たりの被害額が大きい特殊詐欺の未然防止をどう認識しているか。

答え警察庁(服部長官官房審議官):件数・被害額ともに過去最悪で極めて深刻だ。特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、検挙と抑止の両面で対策を強化している。

問いAIで詐欺の兆候を検知・遮断する官民連携の対策を強化すべきでは。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):業界団体にAIを活用したフィッシングメール対策の精度向上などを要請してきた。 警察庁(服部長官官房審議官):国際電話や詐欺電話番号を遮断・警告するアプリを推奨アプリとして認定し、SNSの実行者募集投稿にAIで警告のリプライを出している。

問い回線数の上限で、不正利用防止の効果をどの程度見込むのか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):統一基準を示し上限を超える契約の拒否を明確にすることで事業者の対策を促す。正当な理由のない多回線契約は減ると考えられ、不正利用防止に一定の効果がある。

問い詐欺の接触手段となるSNSの事業者と連携できているか。

答え総務省(藤田大臣官房総括審議官):令和6年12月にプラットフォーム事業者に、アカウント開設時の本人確認の厳格化の検討や注意喚起などを要請した。啓発教材の普及やSNS広告、シンポジウムなどに事業者と取り組んでいる。

問いマッチングアプリを使ったロマンス詐欺に警察はどう取り組んでいるか。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):業界団体に公的個人認証を使った本人確認の厳格化を要請し、悪用されているアプリの事業者に個別に働きかけた。一部の事業者はマイナンバーカードで本人確認をしている。手口の情報も提供している。

問いマッチングアプリが独身証明などを取得することにセキュリティー上の問題はないか。

答えデジタル庁(上仮屋審議官):マイナポータルAPIは本人の同意を前提に個人情報を事業者に連携する仕組みだ。事業者の情報セキュリティー要件を事前に審査し、提供する情報と相手を本人がその都度確認できるようにしている。

問いLINEを使った偽警察詐欺にどう対策するのか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):LINEヤフー社は詐欺が疑われる通話の開始時に警告を表示する取組をしている。こうした取組を他の事業者に共有し、法的な解釈を示すなどして後押ししている。

問い相談窓口のでんわんセンターを、Govbotなども活用して周知すべきでは。

答えデジタル庁(岡田審議官):Govbotのアプリ化が最適かも含め総務省と相談して対応する。 林総務大臣:昨年6月に設けたでんわんセンターは更なる周知が必要だ。今はGovbotに情報が載っていないので、Govbotとの連携や公式SNS、リーフレットなどで一層周知する。

問い国際電話やメールからの接触への利用者側の対策を促すべきでは。

答え林総務大臣:国際電話の利用休止が効果的で、国際電話不取扱受付センターの体制強化やでんわんセンターの設置を進めている。詐欺メールには成り済まし防止技術の普及と注意喚起を行っている。

問い国交省が管理する空港や港湾などで特殊標章の交付要綱を作成しているか。

答え国土交通省(足立大臣官房審議官):国交省の特殊標章の交付要綱を作成しており、航空会社や海運会社など指定公共機関の職員も対象だ。国が管理する空港での交付・使用を想定している。

問い防衛省が交付要綱を定めないのは、住民避難でも特殊標章を使うつもりがないということか。

答え防衛省(伊藤大臣官房審議官):文民保護組織として保護される条件には文民保護任務への専従がある。自衛隊は有事には武力攻撃の排除が主たる任務で専従は想定されず、要綱はあらかじめ定めていない。自衛隊が避難誘導に当たることは国際人道法に直ちに違反しない。

問い特殊標章を使わない自衛隊艦船で避難させるより、関わらない方が住民は安全では。

答え防衛省(伊藤大臣官房審議官):自衛隊の輸送手段が軍事目標に当たるかは実際の状況で判断する必要があり、一概に答えられない。住民の避難誘導は住民を保護するためのもので、訓練への参加で国民保護の実効性を高める。

問いSMS機能付きのデータSIMがIoT用途に使われる場合も規制対象か。

答え林総務大臣:IoT機器向けのSIMは不正利用のおそれが低く影響が大きいので、SMS機能の有無にかかわらず、現時点では本人確認などの対象とすることは想定していない。

問い金融サービスなどでの本人確認の結果を再利用できるようにすべきでは。

答え向山総務大臣政務官:公的個人認証は新たに規制対象となるデータSIMでも使えるようにする想定だ。公的個人認証を使わない他社の本人確認結果に依拠する方法は今は認められておらず、信頼性や成り済まし防止のルールも含め検討する必要がある。

問い重複する本人確認による事業者のコスト負担を把握すべきでは。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):依拠でどの程度コストを削減できるかは今は具体的に把握していないが、コストの把握に努め、不正利用対策と事業者の負担の両立を議論する。

問い既存契約者の本人確認は1年では足りないとの声がある。経過措置をどう設計するのか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):対象は本法の水準の本人確認が行われていないものなど真に必要な範囲に限定した。事業者の意見を丁寧に聞いた上で、十分な準備期間を確保することを想定している。

問い国民の自由を制限する今回の規制は、他の手段を尽くした上でのものか。

答え林総務大臣:規制は過度に国民の自由を制約しないよう留意が必要だが、不正利用されたSIMの多くに本人確認がなく、匿名での不正利用を確実に防ぐために必要な規制だ。 警察庁(遠藤長官官房審議官):組織の実態解明や取締りを進めているが、大手メッセージアプリが9割以上で使われ、多数の回線が用いられる実態があり、今回の対策が不可欠だ。