総務委員会まとめ2026-05-19

問い地域内の人材や郵便局を活用し、地域にお金とノウハウが残る仕組みをどう支援するのか。

答え総務省(恩田大臣官房地域力創造審議官):地域運営組織や集落支援員が地域課題の解決に取り組んでいる。約2万4千局の郵便局についても利活用の実証事業に取り組んでいる。地方財政措置や優良事例の紹介で活用を広げる。

問いAIを活用した市民相談などの先進事例を国主導でつくり、全国に広げるべきでは。

答え総務省(小川自治行政局長):AI活用・導入ガイドブックを示し、電話問合せの一次対応をAIで行う事例などを事例集に載せている。旭川市でAIを使ったオンライン完結などの実証をしている。エージェントAIの活用も研究し、支援を進める。

問い高性能AIによる攻撃の脅威に対し、自治体のセキュリティー基盤をどう強化するのか。

答え総務省(小川自治行政局長):令和6年の地方自治法改正で対策方針の策定を義務付けた。脆弱性診断システムを構築し、改善も検討する。約1千億円の地方交付税措置や、常時監視システムをデジタル活用推進事業債の対象にした。人材プールへの交付税措置や自治大学校の研修も行う。

問い新しい時代に合わせて国・都道府県・市町村の役割分担を見直すべきでは。

答え林総務大臣:デジタル技術の活用や事務の外部化・広域化が模索されてきた。国・都道府県・市町村を通じたプロセスの最適化を図り、国と地方の協働で課題解決を加速させることが重要だ。地方制度調査会の議論を補佐する。

問い林野火災の予防をどう徹底するのか。被災した大槌町への国の支援は。

答え林総務大臣:林野火災は人為的な要因が多く、警報・注意報の周知と予防の啓発に力を入れている。大槌町には6月に交付すべき普通交付税の一部を5月1日に繰り上げて交付した。人的支援も含め実情を伺って対応する。

問い熊被害対策で、自治体の財政負担や職員の負担をどう支えるのか。

答え林総務大臣:3月末のクマ被害対策ロードマップに基づき取り組んでいる。職員の負担に関する留意点を環境省と連名で通知した。ガバメントハンターの人件費などを特別交付税の対象に加え、地方単独の駆除経費にも新たに特別交付税措置を講じた。

問いふるさと納税の仲介サイトの手数料が高く、大手4社に集中している現状をどう認識しているか。

答え林総務大臣:寄附金は公金で、ポータルサイトへの実質的な手数料は1379億円に達し、強い問題意識を持っている。受入額1兆2025億円の94.5%がポータルサイト経由で、大手4社が9割以上だ。今月中に事業者に手数料の引下げを要請する。

問いプラットフォーム事業者の自主的な取組に任せず、制度的対応を講じるべきでは。

答え林総務大臣:情報流通プラットフォーム対処法で、大規模事業者に削除対応の迅速化と運用の透明化を求めている。災害時には公式SNSで注意喚起し、事業者に削除や収益化停止を含む対応を要請している。

問い過疎地域の現状と、現行の過疎法による取組の成果と課題は。

答え林総務大臣:過疎債などで水洗化率や道路舗装率などの指標が向上した。一方で若年層の都市部への流出が進み、担い手不足や移動手段の確保などの課題がある。地域おこし協力隊やローカル1万プロジェクト、ふるさと住民登録制度などに取り組む。

問いデータセンターの地方分散をどう進めるのか。

答え総務省(湯本総合通信基盤局長):データセンターは特定地域に集中しているが、災害対応や脱炭素電源の活用、地域活性化の観点から地方分散が重要だ。予算事業でこれまで13か所の立地を支援した。 林総務大臣:地域住民との共生のため、日本データセンター協会が5月1日に公表したガイドラインの運用を確認し、取組を支援する。

問い在外選挙のインターネット投票の実現に、乗り越えられない行政的課題はもうないのか。

答え林総務大臣:研究会の報告では、技術面・運用面の大きなハードルはクリアできるとされ、今もそれと異なる点はない。本人確認や投票の秘密などに関わるので各党各会派で議論してほしい。合意が得られれば導入に向けて適切に対応する。

問い2015年10月以前に海外に転出した在外邦人にもマイナンバーを付番すべきでは。

答えデジタル庁(三橋審議官):マイナンバーは2015年10月5日以降に住民基本台帳に記載された人に付番しており、それ以前の転出者には付番していない。付番するには確実な本人確認や公証基盤の整備、情報を一体的に管理する仕組みなどの課題がある。関係府省と課題の整理を進める。

問い在外邦人の付番に、戸籍を公証基盤として使えないのか。

答えデジタル庁(三橋審議官):確実な本人確認と公証基盤の整備などの課題がある。付番の在り方について関係府省と課題の整理を進める。質疑があったことは大臣に報告する。 法務省(竹林大臣官房審議官):所管庁から依頼があれば戸籍制度の立場から必要な協力をする。 外務省(實生領事局長):関係省庁の議論に積極的に参加し連携する。

問い副首都法案で、大阪市民への住民投票をなくすことは地方自治の本旨に反するのでは。

答え林総務大臣:大都市法の住民投票は、指定都市を廃止して特別区を設置する際に住民の意思を尊重するために設けたものと説明されている。副首都法案は与党で検討中で、骨子案には大都市法を改正するとあるのみなので、内容への言及は控える。

問い住民投票を選挙と同日にすると住民投票運動が制限されるのは、法律の不備ではないか。

答え林総務大臣:選挙と同時に行うと、政党などの住民投票運動が公職選挙法の制限を受ける。同時に行えないよう改正するかは、議員立法なので各党各会派で議論すべきことだ。

問い住民投票の期日を決める権限は知事にはないのではないか。

答え林総務大臣:議会が特別区設置協定書を承認したと通知された日から60日以内に住民投票を行い、具体的な期日は実施する自治体の選挙管理委員会が決める。

問い国内外でSNS事業者がリスク評価を実施・公表している例はあるか。その意義は。

答え総務省(藤田大臣官房総括審議官):国内でリスク評価を実施・公表している事業者は承知していない。EUや英国、オーストラリアでは大規模事業者に法律でリスク評価と軽減措置を義務付けている。公表を求めることは措置の妥当性の検証や改善につながる。

問いマイナンバーカードなどを使い、自己申告に頼らない年齢確認はできないか。

答え総務省(藤田大臣官房総括審議官):EUではIDによる確認や顔認証による年齢推定などが推奨されている。日本では携帯電話事業者の情報、OSの機能、マイナンバーカードの活用が考えられ、有識者会議が実効性とプライバシーを含めて検討し、今年夏頃に取りまとめる。

問いアプリストアのレーティングについて全般的な対応を検討すべきでは。

答え総務省(藤田大臣官房総括審議官):ストアやOSで適用されるレーティングが異なり複雑だ。政府がレーティングの変更を要請するのは憲法上なじまないとの意見もあり、どう対応すべきか、こども家庭庁などと連携して検討する。

問いSNS事業者に中毒性のある機能の制限を求める海外の例はあるか。

答え総務省(藤田大臣官房総括審議官):EUのデジタルサービス法のガイドラインは無限スクロールなどの制限や時間管理ツールを求めている。欧州委員会は今年2月、TikTokの中毒性を助長する設計が同法に違反するとの予備的見解を公表した。

問いSNSの未成年者保護を、海外との連携も含めてどう進めるのか。

答え林総務大臣:今月5日の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合で、オンライン上の未成年者保護に関する共同声明をまとめた。多くのSNSは国外事業者なので各国との共有が重要だ。有識者会議の夏頃の取りまとめを踏まえて検討する。

問い戸別訪問を禁止している立法事実とこれまでの経緯は。

答え総務省(長谷川選挙部長):人目の届かない所での投票依頼が買収の温床になりやすく、煩わしいことなどが理由だ。大正14年に禁止され、昭和25年に一部緩和されたが弊害から昭和27年に再び全面禁止された。平成5年に自由化案が出たが、国会の議論で禁止が維持された。

問い共同親権で子の転居届を出す際、委任状などで両親の合意を確認しないのはなぜか。

答え総務省(小川自治行政局長):居所の指定は父母の共同の意思で決めるものだが、転入転出の届出は発生した事実の届出で、親権の単独行使として行われるので委任状は求めていない。重要な事項は父母が相談し共同養育計画書を作ることが望ましい。

問い4月15日の通知は、DV等支援措置が不当に利用されているとの指摘を受けたものか。

答え総務省(小川自治行政局長):住民基本台帳のDV支援措置の運用を適正化するために出した。市町村長の判断の客観性を担保するため、警察などの相談機関の意見を付けた確認書を出してもらう手続を含め、適正な執行を徹底する必要があった。

問いDVの事実がないのに無断で転居された場合、別居中の親権者は子の住所を知る方法があるか。

答え総務省(小川自治行政局長):子の住民票の写しは原則として親権者なら誰でも交付を受けられ、DV等支援措置が実施されている場合に制限される。住所を隠す必要と居場所を把握する必要が両立しない場合もあり、相談機関の確認書で客観性を担保している。

問い転居届の際に両親の合意が必要だと知らせる取組はできないか。

答え林総務大臣:重要事項は父母で相談し共同養育計画書を作ることが基本だ。4月に全国の自治体に改めて通知した。法務省のパンフレット配布や動画配信などに協力する。

問い青少年インターネット環境整備法が8年間改正されず深刻な事態を招いたのはなぜか。

答えこども家庭庁(竹林長官官房審議官):基本計画を3年を目途に見直して対処してきたが、アルゴリズムによる長時間利用などリスクが多様化している。有識者会議で事業者の役割の見直しなどを検討し、令和8年中を目途に方針をまとめる。

問いSNS事業者に適正年齢の設定と理由の公表を求め、年齢制限を法制化すべきでは。

答え総務省(藤田大臣官房総括審議官):有識者会議の論点整理案で、適正年齢の設定、理由、確認方法の公表を求める必要が指摘されている。一律の年齢制限を導入したオーストラリアは今年2月に制度の評価を始め、結果は2027年以降に公表される。年齢確認の方法を関係省庁と検討する。

問いOSのペアレンタルコントロールとフィルタリングを一体にした管理アプリの普及を進めるべきでは。

答え総務省(藤田大臣官房総括審議官):携帯電話事業者のフィルタリングは今の利用環境では課題がある。OSのペアレンタルコントロールは利用時間の制限などの機能があり、有識者会議で同様の保護手段として義務付けるべきとの指摘がある。位置付けや普及の在り方を検討する。

問い年齢や利用時間の制限は子供の表現の自由の侵害ではないかとの意見をどう考えるか。

答え林総務大臣:子供の安全確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスを取る必要があるとの共通認識で、リスク評価に応じた機能制限、適正年齢の設定、年齢確認の厳格化に取り組むべきとの議論があった。夏頃の取りまとめを踏まえ検討する。

問いコロナワクチンに関する投稿の削除を政府が要請したことはあるか。今後の感染症ではどうか。

答え厚生労働省(鷲見感染症対策部長):個別の事業者にコロナワクチンの投稿の削除をお願いした事実は承知していない。特定の主張に対し個別に削除要請を行うことは考えていない。

問い政府の削除要請の理由や内訳、事業者独自の削除の理由を公表する制度が必要では。

答え林総務大臣:情報流通プラットフォーム対処法で大規模事業者に年1回の運用状況の公表を求めており、公的機関からの削除要請の件数や理由別の削除件数も含まれる。公表内容を踏まえ実効性の確保に努める。

問い消防庁は、訓練の島外避難計画を先島五市町村の避難実施要領に反映させるよう求めているのではないか。

答え消防庁(田辺次長):あくまで訓練上の想定で、自動的な反映を求めるものではない。ただ、訓練で得た避難手段や経路の考え方を必要に応じて取り入れてもらうことも重要で、島外避難を前提としたパターンには参考になる。

問い令和8年度の国重点訓練のシナリオは国が主導して企画立案したものか。

答え内閣官房(笹野内閣審議官):国、地方公共団体などが共同で行う訓練で、沖縄県の意向を十分踏まえて内容を決める必要がある。島外避難や九州・山口での受入れは、県や先島五市町村と協議して訓練上の想定として設定してきた。

問い国際人道法における特殊標章の意義と効果は。

答え外務省(門脇大臣官房参事官):ジュネーブ諸条約第一追加議定書が定めるオレンジ色地に青色の正三角形の標章で、文民保護要員が身分を明らかにして条約上の保護をより確かにする役割を果たす。

問い避難に使う空港や港湾の許可権者は特殊標章の交付要綱を作成しているか。

答え消防庁(田辺次長):沖縄県、鹿児島県、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町は交付要綱を作成していると承知している。実際の交付や使用は状況に応じて判断される。

問い避難に使う自衛隊PFI船舶について、防衛省は特殊標章の交付要綱を定めているか。

答え防衛省(伊藤大臣官房審議官):交付要綱は定めていない。訓練では特殊標章の検討は行われていない。実際の事態で使用するか、PFI船舶を国民保護に使うかは個別の状況に即して判断する。

問い防衛省は国民保護に当たる際に特殊標章を使うことを想定していないのか。

答え防衛省(伊藤大臣官房審議官):有事には武力攻撃の排除が主たる任務で、支障のない範囲で国民保護措置を行う。特殊標章の使用やPFI船舶の使用は個別の状況に即して判断する。

問いクロード・ミュトス発表後の政府対応のスピードをどう評価し、初動をどう早めるのか。

答え今枝デジタル副大臣:国家サイバー統括室を中心に各国政府や関係企業とやり取りしているが、詳細は攻撃者を利するので控える。金融や電力などの業界と会合を開き、5月18日にプロジェクト・ヤタ・シールドとして施策パッケージを各国に先駆けて公表した。

問い総務省として、重要インフラ事業者への周知をより早くできたのではないか。

答え林総務大臣:主要な電気通信事業者に注意喚起を行ってきた。21日に情報通信、地方行政、郵便分野の代表と会合を持ち、経営層による対策の徹底を直接要請する。より迅速に対応できる余地がなかったかは、よく考えて今後に生かす。

問いAISIの技術的能力を高めるため、民間のトップ人材をどう確保するのか。

答え内閣府(恒藤科学技術・イノベーション推進事務局審議官):AI基本計画に基づき体制を強化し、民間人材の採用と政府からの出向を増やしている。能力に見合った処遇を受けられるよう給与規程を見直した。

問い公表前のAIモデル情報を扱うAISI職員に、セキュリティークリアランスを付与すべきでは。

答え内閣府(恒藤科学技術・イノベーション推進事務局審議官):AISIは情報処理推進機構に置かれ、法律と就業規則で職員に守秘義務を課している。この仕組みをしっかり運用して情報管理を行う。

問い機密情報を外部に出さないよう、政府が管理するサーバーで高性能AIを運用する環境を整備すべきでは。

答え内閣官房(中溝内閣審議官):AIで攻撃の速度や規模が劇的に増す新たな脅威に直面している。政府機関のセキュリティー確保のためのAIなどの先端技術の活用について、指摘の論点も含め予断なく検討する。

問い特定の団体とのつながりで報道がゆがむ場合も、放送法が想定する自主自律と認めるのか。

答え総務省(豊嶋情報流通行政局長):放送事業者は放送法の番組準則などを踏まえて番組を編集するべきもので、自主自律的に遵守してもらうものと理解している。

問い放送局の電波利用料の減免を続ける合理性はあるのか。

答え林総務大臣:放送局の料額は、災害放送の実施義務やあまねく放送を届ける義務などの公共性を勘案して算定している。電波利用料は少なくとも3年ごとに見直すとされ、有識者などの意見を聞きながら不断の見直しを行う。