内閣委員会まとめ2026-05-19

問い省庁間の情報共有の法的義務に実効性はあるか。国家情報局にはどの程度の職員が要るのか。

答え北村参考人:国家安全保障局の設置で情報の集約は飛躍的に高まったが、良い運用が続く保証はないので、アクセス権を定めたことは継続性と安定性の面で重要だ。内閣情報調査室は定員で500強、実員で700強、分析部門は200強で、偽情報対策などで増員が必要になる。 小谷参考人:国家安全保障局のアクセス権は大きな問題になっていない。情報が集まるかは総理の関心次第だ。内調本体は250〜260名ほどで、偽情報対策を担うなら多少の増員が要る。

問い国家情報会議設置への最大の懸念と必要な歯止めは。設置しない場合、今のインテリジェンス機能で十分か。

答え海渡参考人:どんな情報を集め、どんな活動をしてよいかを定める作用法の規制がない。オランダのように独立性の高い事前・事後の監視機関、国会の監視、裁判所の関与をつくれば懸念はかなり解消する。国内向けにこれほど大きな権限の組織をつくる国は少なく、警察や公安調査庁があるので、なくてもやれるのではないか。

問い施行後2〜3年以内に、国会への定期報告や監督機関の設置の方向性を定めておく必要はないか。

答え北村参考人:国会の監視は対外情報機関ができる場合に検討するという附則があり、国会の判断だ。今回は閣僚で構成する会議体が情報活動を統制するもので、広い意味の民主的統制だ。国家情報局は収集機関ではなく、米国のODNIや英国のJICのように政策決定者と情報機関をつなぐもので、国際的な改革の流れにある。

問い国民の理解が不十分なまま、対外情報庁やスパイ防止法へ進む順序は適切か。

答え小谷参考人:政府内にインテリジェンス政策を議論する場がなかったので、まず国家情報会議をつくるのが優先で、今の順番でよい。総理か官房長官がもっと明確に具体的に説明すべきだ。

問い組織を先行させ統制は将来検討するという立法手法は適切か。

答え海渡参考人:後回しにすべきでない。各国では活動の規範を組織法の中に定め、監督機関をつくる立て付けだ。これからつくる日本は、最初から弊害が起きないよう歯止めを掛けるべきだ。

問い法案と歯止めがセットでなくても賛成か。

答え北村参考人:民主的統制はすでにセットで入っている。米国の例を見ても、組織法を先行させることは無意味ではない。 小谷参考人:国家情報会議の設置で民主的統制が入っており、基本的に賛成だ。

問い法案に基本理念を明記しない整理をどう評価するか。実効的な民主的統制の制度設計は。

答え北村参考人:組織法なので国民の権利・自由に関わる記述はなく、立法技術上の問題だ。国会がどう監視するかは国会が決めることだ。

問い仮装身分やセーフハウスなど、要員の安全確保の制度化をどう見るか。

答え北村参考人:情報源と要員の安全保護は極めて重要で、警察ではすでに仮装身分での捜査が始まっている。措置を定めてほしい。 小谷参考人:情報収集段階では必須だが、今回はまだ収集を想定しておらず将来の課題だ。会議が扱うのは重要情報活動と外国の活動への対抗の情報に限られ、国民のプライバシー情報は基本的に扱わない。

問い情報の集約が進む中で、情報保全の体制は十分か。

答え北村参考人:2013年の特定秘密保護法以降、内閣情報調査室が保全の総合調整を担ってきた。重要経済安保情報保護活用法により民間を含めた保全体制の強化が重要だ。 小谷参考人:国の機密の保全制度は確立している。今後は民間企業にもクリアランスが与えられるので、企業の保全体制が課題になる。

問いインテリジェンスへの国民の理解と信頼をどう高めるか。

答え小谷参考人:政治家がなぜやるのかを説明する必要がある。会議の内容は特定秘密になり、国会の審査会の年次報告書で議題程度は説明できる。 海渡参考人:事後にでも活動が明らかになることが大事だ。大川原化工機事件などの失敗事例を第三者の立場で検証し、改善点を示す仕組みをつくってほしい。

問い日本でインテリジェンスの議論が進まなかった理由と、今後大事な観点は。

答え北村参考人:戦後の国の形に規定されていた。各政党が政治による統制に強い関心を持つようになったことが推進力だ。 小谷参考人:運用上の工夫の限界が見えた。サイバー空間が主戦場になり、旧来の仕組みでは対応できない。 海渡参考人:日本国憲法の下で、情報局を持つことに慎重であることが戦後の政治の中で選ばれてきた。

問い賛成の立場からも、作用法で歯止めを掛ける必要性を表明してほしい。

答え北村参考人:作用法が国民の権利・自由にどの程度関わるかで、チェック・アンド・バランスの形も決まる。 小谷参考人:国会の情報監視審査会は特定秘密に限った監視なので、それでよいか議論し、監視権限の強化も検討すべきだ。

問い人が替わっても機能を持続させ改善するにはどうすればよいか。

答え小谷参考人:政治がインテリジェンスを使いこなす意識を持つべきだ。関係大臣が会議で情報を基に審議する習慣が根付き、それを経験した人が総理になるのが理想だ。

問い国家情報局の職員の育成や、待遇・職務評価はどうあるべきか。

答え北村参考人:専門知識は各機関の実地で養成されているが、海外での活動の安全を守る訓練は足りない。全体の方針を伝える上部の養成機関は一つの考え方だ。目立ってはいけない仕事で評価は難しい。 小谷参考人:外務省のような専門職採用試験や海外留学が必要だ。評価は公安調査庁の仕組みを導入すればよい。

問い法案の成立でファイブアイズ諸国との連携はどう変わるか。

答え小谷参考人:各国は強い関心を持っており、大使館から話を聞かれた。組織ができた後、運用面で国際協力をどう進めるかを考えるべきだ。 北村参考人:米英豪の情報機関は、今回の改革に諸手を挙げて賛成している。

問い全てを公開できない中で、どのような公表に努めるべきか。

答え北村参考人:CIAも年次の情報評価書を出している。国際情勢の判断を公開していくのは一つの考え方だ。 小谷参考人:国家安全保障会議に準じた公開をすべきだ。

問い安全保障環境が変わる中、これを皮切りにインテリジェンス政策を進める必要があるのでは。

答え海渡参考人:インテリジェンスの作用は必要だが適正に行われるべきだ。これまでの機関の問題事例や海外の法規制、ツワネ原則などの国際原則を踏まえるべきで、今回の法案には足りない部分がある。

問い国民の情報リテラシー向上のため、教育や啓発をどう進めるべきか。

答え北村参考人:インテリジェンス政策の大きな方針や国際情勢の評価を開示できる範囲で示していくことが大事だ。 海渡参考人:満州事変の謀略など歴史の事実を教えることが大事で、ドイツの歴史教育がモデルになる。外国代理人の規制はEUの民主主義防衛パッケージを参考にしてほしい。 小谷参考人:義務教育から偽情報対策を教えるべきだ。偽情報を流す主体と意図まで説明する必要がある。韓国や台湾の方が進んでおり、国が啓発動画などを作るべきだ。

問い外国代理人登録制度が広く解釈されて弊害を招かないための策は。

答え北村参考人:対日有害活動を行う国を確実に対象とする法制にすべきで、外国すべてに網を広げる法制はよくない。 小谷参考人:外国で濫用の問題は聞いたことがない。在日外国人すべてに疑いが向かうおそれがあるので、政府がしっかり説明すべきだ。

問いインテリジェンス強化のため、自衛隊を憲法上位置付ける必要があると考えるか。

答え北村参考人:個人的な意見を述べる場ではないので控える。防衛省・自衛隊の情報活動は国際的に高く評価されている。

問い内調は時の政権や総理のための活動をしたことがあるのか。

答え北村参考人:内閣の重要政策に関する情報の収集・分析という所掌事務の範囲で報告していることに尽きる。

問い国家情報局に各省庁の個人情報が集まる危険性をどう見るか。

答え海渡参考人:法案7条で各行政機関の情報を強制的に取得でき、個人情報保護法69条で目的外利用も認められている。取得してはならない情報を法案に書き込み、独立の監視機関を置かないと権力のバランスを欠く。

問い国会への報告や大臣による会議で、本当に監督できるのか。

答え小谷参考人:国会の審査会は政権の指示を受けず独立して調査できる。必要なら調査権限の強化を検討してよい。

問いツワネ原則とはどんなものか。

答え海渡参考人:世界の500人余りの安全保障と人権の専門家が合意したもので、安全保障が民主政治を傷つけないための原則だ。情報機関から独立し、中の情報まで見て監督できる制度が必要だと述べている。

問い最低限これだけはという監視・監督の仕組みは何か。

答え海渡参考人:集めてよい情報の明確な規範と、運用の実態まで見て判断できる独立の機関だ。独立行政委員会、情報監視審査会の権限、司法の判断を組み合わせた複合的な監視が要る。

問い国が集め作成したインテリジェンスは行政府のものか、国民のものか。

答え海渡参考人:一時的には国家機関が使うが、最終的には国民が保有すべきものだ。特定秘密も最終的には明らかになることが必要だ。

問い南スーダンの日報問題のような事態を防ぐため、どんな規律を置くべきか。

答え海渡参考人:記録を残すことは最低限必要で、10年、20年たったら公表される仕組みが大事だ。

問い一定年限後に原則公開するルールを置くべきか。

答え海渡参考人:今の運用基準は裁量的で義務になっていない。自動的に秘密が解除される制度がなければ民主的にチェックできないので、この機会につくってほしい。

問い独立公文書管理監や情報監視審査会で、ツワネ原則の水準に足りるか。

答え北村参考人:秘密指定された情報については、チェック・アンド・バランスの制度設計がそれなりにされている。 小谷参考人:ツワネ原則は遵守の姿勢を見せるべきだが、英米でも情報の公文書はなかなか公開されない。独立公文書管理監の廃棄判断に研究者が入っていない。 海渡参考人:二つの機関で不適切な秘密指定が明らかになった例はほとんどなく、不満足だ。独立性を強めた第三者機関が必要だ。