厚生労働委員会まとめ2026-05-15

問い中山間・人口減少地域で配置基準を緩和する特例介護サービスで、サービスの質をどう担保するのか。

答え上野厚生労働大臣:事業所間の連携やICTの活用を前提に、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和などが考えられ、詳細は審議会で検討する。自治体が事業所と連携してサービス提供状況を随時確認するなどの方策が必要で、実施後の影響も把握する。

問い住宅型有料老人ホームの囲い込みに、報酬上の対応も含めてどう対処するのか。

答え上野厚生労働大臣:一定の要件の有料老人ホームに登録制を導入し、介護サービス事業者からの独立性確保や新たな相談支援類型を設ける。過剰なサービスで高い収益を上げる事業者もあるとの指摘があり、経営状況を詳細に把握して適切な単価を設定する。

問いケアプランに利用者負担が入ると、不適切なセルフケアプランが増えないか。

答え上野厚生労働大臣:登録ホームの運営基準で、適切な相談支援や、希望する介護サービスの利用を妨げない旨を含む重要事項説明の実施を確保する責務を規定し、自立支援にそぐわないセルフケアプランの濫用を防ぐ。

問い更新制の廃止に加え、ケアマネの研修負担の軽減と質の担保をどう両立するのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):5年間など一定期間内での分割受講で1回の時間を減らし、オンライン・オンデマンド受講を基本にする。講義形式の時間数などを見直して全体を縮減し、国が研修資材を一元的に作って費用面も軽減する。

問い障害福祉分野のテクノロジー活用やDXをどう進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:テクノロジーで業務量を縮減している事業所は4割程度にとどまる。省力化投資促進プランに基づき、ロボットやICTの導入支援やワンストップ窓口の設置を進めている。法案で生産性向上のための協議会の設置を都道府県の義務とした。

問い養成施設卒業者の経過措置が終わると、手当や加算が取れなくなる影響があるのでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):資格手当や加算が下がるケースはあり得るので丁寧に周知する。質の担保の観点から終了すべきとの意見と人材確保の観点から延長すべきとの意見がある中で考えた案だ。国家試験に速やかに合格できるよう、養成施設の教育の質向上や留学生への支援を行う。

問い現行の更新研修の負担はどの程度で、新制度でどれだけ減るのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):初回の更新研修は88時間で受講料平均約5万9000円、2回目以降は32時間で約2万5000円だ。分割受講やオンライン化で時間や移動の負担を減らし、時間数を縮減し、国が教材を作ることで経済的な負担も軽減する。

問い研修を受けないと業務を禁止できるなら、更新制と実質的に変わらないのでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):更新制を廃止するので、離職しても資格は失わず復職が容易になる。事業者に研修受講の機会を確保する義務を課し、まず事業者が受講を促し、それでも正当な理由なく受講しない本人には受講命令などを行うという二段階に切り替える。

問い更新制の廃止後、就業継続や質への影響をどうモニタリングするのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):関係団体や都道府県の協力を得て、研修の実施状況も含めて実態を把握し、関係者にフィードバックして次の見直しにつなげるPDCAを回すことを想定している。

問い処遇改善加算の計画書や実績報告書の事務負担を軽くすべきでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):対象事業所の約95%が加算を取得している。令和9年度の介護報酬改定に合わせ、様式の事務負担の軽減、要件の簡素化、都道府県によるばらつきの抑制をセットで検討する。

問いタブレットのリースやクラウド型アプリの利用料は、導入支援の補助対象になるのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):介護記録ソフトの導入に伴うタブレットのリース費用は補助対象と要綱に明記した。サブスクリプションの費用も、初年度に複数年分をまとめて支払えば全体が補助対象になる。分かりやすく周知する。

問い建築単価の高騰で、病院の建て替えや改修が絶望的な状態ではないか。

答え上野厚生労働大臣:建築単価の上昇で病院の建て替えや改修が非常に進みにくく、予算超過で断念するケースも出ている。地域医療に必要と認められる病院の建て替えには必要な資金が確保されることが大事だと受け止めている。

問い地域に不可欠な病院の建て替えに、国として新たな予算措置や基金を設けるべきでは。

答え上野厚生労働大臣:問題意識を共有している。福祉医療機構の優遇融資の状況をまず分析・整理する。地域医療構想や国土強靱化の観点からも病院の在り方の検討は必要で、どんな対応ができるか十分検討する。

問い有料老人ホームの登録制の対象に、要介護3以上という条件は要らないのでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):要介護3以上になると夜間を含めほぼ終日の介護が必要になるというデータがある。入居者保護の必要性が高い類型として、中重度の要介護者などが入居対象となるホームを登録制の対象とする。詳細は政令で定める。

問い入居時に複数の介護事業者の選択肢を示すことを条件にすべきでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):複数の事業所が示されることが望ましい。全ての有料老人ホームに重要事項説明と契約書の事前交付を義務づけ、特定の事業所の利用を入居条件にすることなどを禁止する。複数事業所の情報提示の確保の方法を明確にする。

問い極端に安い家賃のホームを、囲い込みを疑うきっかけとしてチェックすべきでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):家賃は一律に示しにくいが、極端に低い場合など不適切な運営が疑われれば、都道府県に指導監督の徹底を要請している。家賃を含む情報公表の充実を検討する。

問い改正で介護人材の確保にどんな変化をもたらすのか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):国と都道府県の責務を法律で明確にし、都道府県を中心に福祉人材確保の協議会を法定化する。地域の課題に応じたプロジェクトチームで、小規模法人も公的機関の支援を受けて協働できる。国もモデル事業で後押しする。

問い税や保険料が原資の介護事業者が、高い紹介手数料を払う構造をどう考えるか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):就職お祝い金や転職勧奨の禁止、手数料実績の公開の義務化などで、納得して紹介事業者を選べる環境を整えている。6月以降、ハローワークの活用など努力しても人員欠如が生じた場合は、減算の適用猶予期間を延長する。

問い適正な紹介事業者の認定を増やし、活用を広げるにはどうするのか。

答え厚生労働省(村山職業安定局長):1月から労働局幹部が医療・福祉の団体540団体を訪問し、認定事業者の利用を促した。今年度から早期離職防止の取組を認定基準に加えた。就職後2年間の転職勧奨禁止に違反が続けば事業許可を取り消す。

問い公定価格の分野で、紹介手数料に上限規制を設けるべきでは。

答え厚生労働省(村山職業安定局長):上限規制は丁寧なマッチングを行う事業者もある中で選択肢を減らし、かえって人材確保に支障を生じるおそれがある。手数料実績や離職者数の公開を義務づけ、全544のハローワークで医療・福祉分野の求人充足支援を抜本的に強化している。

問いハローワークの介護分野のマッチング機能をどう強化するのか。

答え厚生労働省(村山職業安定局長):人材確保コーナーを124か所に設け、介護施設のマネジメント経験のある専門スタッフを配置している。4月から全ハローワークで幹部が施設を訪問して求人を開拓し、急募の求人は有資格者に優先的に情報提供している。

問い全国統一の教材で研修を行うとき、質をどう担保するのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):国が一元的に教材を作り、研修の質と費用のばらつきを解消する。直近の制度改正や報酬改定など業務に必要な最新の知識を学べる教材を講義動画としてオンラインで提供する。

問い優良な紹介事業者の認定制度とはどんな制度で、いつ導入するのか。

答え長坂厚生労働副大臣:高額な紹介手数料など不適切な事例を踏まえ、有料老人ホーム協会による優良事業者認定制度を創設する方向で検討している。令和8年度に調査研究事業を行う。手数料は月当たりの家賃などをベースに算定することが考えられる。

問い重層的支援体制整備事業の実施率が小規模自治体で低いのはなぜか。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):令和7年度の実施率は人口1万人未満で9.2%などと低い。実施しない理由は人員体制の不足が約7割、全事業の実施が困難が約4割だ。小規模市町村向け事業では分野横断的な配置基準で柔軟に実施できるようにした。

問い小規模自治体を近隣の市が支える仕組みは本当に機能するのか。

答え長坂厚生労働副大臣:法案で都道府県は小規模市町村の求めに協力することとし、今年度予算で専門職の派遣などを行う都道府県への支援を手厚くした。モデル事業で国と都道府県も関わって連携体制を作り、実効性ある仕組みとなるよう検証する。

問い重層事業の国の負担をこれ以上下げないと明言できるか。

答え上野厚生労働大臣:今年度の見直しは、実施自治体の増加を見越し、持続可能性を高め効率的な実施を促すためのものだ。重要な事業で、自治体や現場の意見を聞きながら必要な予算の確保に努める。政府内の調整もある。

問い既存制度で対応できないものに限定する多機関協働の運用は本末転倒では。見直すべきでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):各分野の制度の機能の縮小を招かないよう既存制度との役割分担のルールを設けた。一方で、重層事業のよさをなくしてはいけないので、現場で使いやすい運用となるよう自治体の意見を聞いて検討する。

問い市町村に寄り添う新たな中間支援の仕組みを、国の責任で検討すべきでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):伴走支援の機能は重要だ。今年度、都道府県の後方支援事業を拡充し、国と都道府県が共同で複数の自治体に伴走支援を行う。その実施状況を見つつ、助言を行う主体も含めて在り方を研究する。

問い生活困窮者自立支援法の「生活困窮者」の定義を見直すべきでは。

答え厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):今回、家族など関係者の状況も考慮して支援することを明記した。定義の見直しは現場や自治体の事務への影響など整理が必要で、今回は至らなかった。引き続き課題を整理し検討する。

問い子供・若者を包括的支援の中に制度的に位置づけるべきでは。全国的な実態調査も必要では。

答え上野厚生労働大臣:今年度、子供・若者への包括的な支援の在り方を調査研究し、その結果を踏まえて包括的支援体制の指針に位置づけることを検討する。 津島内閣府副大臣:令和7年度にこども・若者総合調査を行い、令和8年には15〜39歳の若者10万人を対象とする調査を予定している。

問い身寄りのない高齢者を支える新たな事業は、人員と財政の支援がなければ機能しないのでは。

答え上野厚生労働大臣:社会福祉協議会だけでなく多様な主体の参画を期待している。利用料収入による運営が原則だが、各都道府県社協に実施を義務づけており、予算編成過程で必要な対応を検討する。 厚生労働省(鹿沼社会・援護局長):市町村が取り組むべき事項として指針やガイドラインに明記する。

問い意思決定支援ガイドラインは拙速に決めず、当事者の参画を得て見直しを続けるべきでは。

答え上野厚生労働大臣:国連障害者権利委員会の懸念などを踏まえ、昨年度に当事者団体からもヒアリングして見直し案を整理した。当事者団体も委員として参画する社会保障審議会障害者部会でも議論し、丁寧に取り組む。

問い特例介護サービスの対象地域を、どんな客観的基準で決めるのか。いつ示すのか。

答え上野厚生労働大臣:特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域を基本に、高齢者人口の減少や人口密度に着目した基準を示し、都道府県が市町村の意向を確認して決める。 厚生労働省(黒田老健局長):成立後に審議会で検討し、令和9年度のスタートに向けて進める。

問い夜勤要件の緩和の安全性をどう検証するのか。処遇改善とセットで進めるべきでは。

答え上野厚生労働大臣:配置基準の緩和はICTの活用などを前提に、ケアの質に影響がない範囲で行う必要があり、審議会で検討する。令和8年度の介護報酬改定で定期昇給込み最大月1.9万円の賃上げを実現する措置を講じ、令和9年度の改定でも物価や賃金の上昇を適切に反映する。

問い新たな死後事務支援の担い手は誰か。民間の事業者にも公的な支援はあるのか。

答え上野厚生労働大臣:経営主体に制限は設けず、幅広い主体の参画を期待しているが、社会福祉協議会以外の民間事業者に公費で支援することは考えていない。事業範囲は調査研究を踏まえてガイドラインで示す。

問い在宅のケアプラン作成に今後も利用者負担を導入しないと明言できるか。

答え上野厚生労働大臣:今回は介護付き有料老人ホームとの均衡から、登録ホームの入居者に原則1割の負担を求めるものだ。一般的な在宅の人に利用者負担を求めることは全く予定していない。

問いパート合格の効果の検証と、外国人の合格率向上の支援をどう進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:留学生の合格率は4割弱にとどまる。好事例の展開、日本語教育の充実、多言語の学習教材や試験対策講座の活用を進める。令和9年1月の試験から実際にパートごとの受験が行われるので、結果を分析して対応する。

問い政策の根幹が未確定なのに、なぜ家事支援サービスの国家資格化を打ち出したのか。

答え上野厚生労働大臣:育児や介護による離職を防ぐため家事の負担軽減が重要だ。心理的抵抗感や価格の高さで利用が限定的なので、品質向上と信頼性確保のため技能検定を創設し、2027年秋頃に第1回試験を行う。ここでいう多様な人材とはサービスの利用者を指す。 山田経済産業副大臣:外国人を主たる担い手とすることを目的とするものではない。

問い効果が確認できなければ、国家資格化そのものを見直すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:品質向上や信頼性確保のため技能検定を創設する方針で臨む。一般論として、制度を導入したら効果を検証することは当然必要だ。国家資格化に当たり、介護保険の給付を縮小させることは考えていない。

問い登録制の対象は要介護3以上が一人でもいるホームか。人員配置はどう見直すのか。

答え上野厚生労働大臣:中重度の要介護者などを入居対象とするホームを想定し、詳細は政令で定める。 厚生労働省(黒田老健局長):住宅型の7割弱が夜間に1名以上を配置しており、介護付きホームの基準を参考に、現行の指導指針を守るホームに過度な負担とならない水準を想定している。

問い登録制への移行で登録逃れが増えるのでは。罰則の適用実績は。

答え上野厚生労働大臣:十分な経過措置期間を設け、市町村には未登録の疑いのある施設を見つけたら都道府県に通知する努力義務を設ける。 厚生労働省(黒田老健局長):未届けのホームへの罰則は平成29年度以降、確認できる限り適用例がない。未登録のホームには拘禁刑を含める罰則の強化を予定している。

問い今回の改正で利用者の負担は上がるのでは。

答え上野厚生労働大臣:囲い込みが適正化され、利用者本位のケアプランになることが期待される。重度の人や経済的に厳しい人が必要なサービスを受けられなくならないよう、高額介護サービス費の仕組みで配慮し、影響を把握する。

問い虐待防止のため、標準化された外部研修の仕組みを整えるべきでは。

答え上野厚生労働大臣:有料老人ホームの増加に伴い虐待と判断された件数も大幅に増えており、研修の充実は不可欠だ。登録基準に虐待防止措置を位置づけ、特別養護老人ホームと同様に従事者への研修を求めることが考えられる。

問い訪問介護事業所がゼロや1か所の自治体が増えているのはなぜか。

答え上野厚生労働大臣:中山間・人口減少地域では担い手と利用者の確保の両方に課題がある。経営戦略上の統廃合による廃止は増えているが、人員不足などによる廃止は前年並みだ。そうした自治体でも訪問介護に相当するサービスの利用は継続していることを確認している。

問い配置基準を緩和すれば、かえって人が来なくなるのでは。

答え厚生労働省(黒田老健局長):必要なサービスを継続しアクセスを確保するための仕組みだ。質の確保と現場の負担感への配慮が必要で、関係者が参画する審議会で現場の意見を聞いて在り方を議論する。

問い介護職員の賃上げ目標を、小規模事業者との比較に引き下げることはないか。

答え上野厚生労働大臣:他職種と遜色のない処遇改善を実現していく必要がある。令和8年度の改定で最大月1.9万円の賃上げを実現する措置を講じた。小規模事業者と比較するということはこれまで申し上げたことはない。

問い市町村の約7割が特定地域に指定され得るのか。市町村の中で区域を区切ることもできるのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):介護サービスの需要に着目する制度で、65歳に限らず年齢層を考慮し、基準は審議会で具体化する。現行の特別地域加算などの対象地域は市町村の全部又は一部で設定されており、それを基本に都道府県が決定するプロセスになる。