環境委員会まとめ2026-05-15

問い胎児性水俣病患者の要望を何らか検討できないのか。

答え石原環境大臣:要望は水俣市の判断事項であり、市長に伝えた。記者会見でそのことに言及しなかったのは言葉足らずだった。厚労省が特例を認めていることは承知しているが、制度が厚労省で変わらない中で、市の判断でやられることではないかと思う。

問い昭和52年判断条件による認定の運用は妥当なのか。

答え石原環境大臣:認定審査会で申請者一人一人につき総合的な検討を丁寧に行っている。最高裁判決でも昭和52年判断条件は否定されていない。現行の認定制度を見直す考えはない。

問い厚労省が妊婦向けに基準を下げているのに、毛髪水銀50ppmの国際的知見を主張し続けるのか。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):WHOの環境保健クライテリアは現在も信頼性の高い国際的な基準として維持され、見直しが行われたとは承知していない。厚労省の詳細を正確に答えることは困難だ。 石原環境大臣:非常にテクニカルなところなので、事実関係をしっかり確認させていただきたい。

問い水俣病の健康調査は何のために行うのか。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):昨年3月の有識者検討会で、地域住民の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、メチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされた。結果は今後の水俣病対策の基礎資料とする。

問い化学物質の飛散による化学物質過敏症を環境基本法の公害として扱うべきではないか。

答え石原環境大臣:病態等に未解明な部分が多く、原因物質が特定されておらず、明確な診断基準も定まっていない。相当範囲の大気の汚染等も明らかになっておらず、環境基本法上の公害には当たらないと考える。

問い化学物質過敏症の残された研究課題は何か。専門医療機関の育成をどうするのか。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):患者に中枢神経感作が多く認められた一方で因果関係は不明だった。病態が未解明で客観的診断基準や治療法の確立に至っていない。相談窓口や診療体制の構築には、まず研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努める。

問い化学物質過敏症の人への合理的配慮は適切か。住まいの相談窓口などを設けられないか。

答え内閣府(成松大臣官房審議官):一定の状態にあると認められれば障害者差別解消法の障害者の対象になり得る。事例データベースに化学物質過敏症の事例も掲載している。 国土交通省(豊嶋大臣官房審議官):住宅確保要配慮者に該当する方は居住支援の対象になる。

問い学校で化学物質過敏症や香害の児童生徒の健康をどう守るのか。町の調査を全国に展開しないか。

答え文部科学省(神山大臣官房文部科学戦略官):各学校で個々の実情に応じた個別の配慮を行うよう求めている。原因が十分に明らかでないため、現段階で調査を実施する予定はない。啓発ポスターや教師用資料の活用を促している。

問い香害の担当者会議を化学物質過敏症の省庁連絡会議に格上げすべきではないか。

答え消費者庁(尾原審議官):病態やメカニズムに未解明な部分が多い。最新の科学的知見等を踏まえて対応を検討する。 石原環境大臣:科学的に不確実であることをもって対策を遅らせていいとは思わない。科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じていく必要がある。

問いペットボトルの水平リサイクルへの支援策と、税制優遇や補助の拡充の考えは。

答え石原環境大臣:再資源化事業等高度化法で再資源化事業の認定制度を創設した。認定事業者が設備投資を行う場合に、法人税や固定資産税の特例を受けられる。グリーン購入法の活用や、技術実証、設備導入の支援も行っている。

問い人口減少の中で合併浄化槽は今後どうあるべきか。

答え石原環境大臣:集合処理施設を新設、更新するより浄化槽へ転換する方が地域全体のコストを抑えられるケースが増え、浄化槽の役割が一層増大すると考える。令和8年度から公共浄化槽への転換で交付率のかさ上げなどを行っている。

問い浄化槽システムの脱炭素化推進事業の予算執行の現状は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):令和4年度から令和7年度までの平均執行率は約36%だ。工事費等の高騰による費用対効果の課題、大型浄化槽は特注で時間がかかること、予算規模が大きく踏み切れないことなどの意見をいただいている。

問い浄化槽の交換でCO2や電力消費はどれだけ減ったのか。事業費はどれくらいか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):申請者から3か年事業報告書の提出を受けて検証する。一例では年間CO2排出量が154トンから33トンに、エネルギーコストが856万円から181万円に削減された。令和7年度は高効率機器への改修が205件で1件当たり約370万円、省エネ型浄化槽への交換が48件で1件当たり約2500万円だ。

問い今年度で終わる事業を次にどう進めるのか。

答え石原環境大臣:地域脱炭素を進める中で有効な手段ではないかと思う。CO2が減った分をEUの炭素価格で計算することなども考えて、5年間の結果を検証して進める。

問い獣害対策は熊だけでなく鹿やイノシシも含めて進めるのか。生態系保全とどう両立するのか。

答え環境省(堀上自然環境局長):熊だけでなく、ニホンジカ、イノシシも指定管理鳥獣に指定している。 石原環境大臣:ニホンジカは平成23年度の個体数から半減させる目標を掲げて捕獲を進めている。捕獲従事者の育成、自治体での専門人材の確保といった共通する取組も進めている。

問い猟友会など一部の人材への依存を改め、国主体で捕獲従事者の育成や処遇改善を行うべきではないか。

答え環境省(堀上自然環境局長):令和7年度補正予算から自治体の捕獲に従事する職員の人件費を交付金の支援対象に加えた。研修も交付金の対象とし、大学と連携した人材育成プログラムも実施している。高度な捕獲技術を持つ事業者を認定鳥獣捕獲等事業者として認定している。

問い自治体をまたぐ広域的な専門チームや専門人材の派遣が必要ではないか。

答え環境省(堀上自然環境局長):今年4月にクマ対策専門官と広域鳥獣対策専門官を配置又は拡充した。専門家を鳥獣プロデータバンクに登録して自治体の要請に応じて紹介し、招聘の経費も環境省が負担している。

問い捕獲した鳥獣の商品化など産業化をどう進めるのか。

答え石原環境大臣:交付金でジビエ利用を目的とした狩猟捕獲を支援している。ジビエの利用拡大は農林水産省が中心だが、連携して捕獲した個体の有効活用を進める。

問いカキいかだのような複合素材の漁業系資材の再資源化をどう進めるのか。

答え石原環境大臣:複合素材や塩分、生物の付着で分別、洗浄、再資源化に負担や技術的な課題がある。混合廃棄物等を対象に調査、モデル実証事業や技術実証を進めている。不要なカキいかだをボイラー燃料にする取組を計画する岡山県瀬戸内市を脱炭素先行地域に選定した。

問い水質改善と水産資源の維持を両立する水質管理へ制度を見直すべきではないか。

答え石原環境大臣:今月7日に中央環境審議会が答申し、栄養塩類の総量削減制度から供給を可能とする総量管理制度への転換を図るとされた。 環境省(大森水・大気環境局長):瀬戸内海で導入されている栄養塩類管理計画の制度を、東京湾や伊勢湾でも可能とすることが妥当とされた。

問い認定鳥獣捕獲等事業者制度をより有効に機能させる具体策は。

答え環境省(堀上自然環境局長):都道府県による事業者の育成や委託による広域的な捕獲を交付金で支援している。事業者を活用するかどうかは自治体が判断すべきだ。令和8年度から広域鳥獣対策専門官等が地域の検討会等に参加して助言している。

問い第一種銃猟免許と猟銃の所持で外国籍の方の数と割合を把握しているのか。手続や管理は。

答え環境省(堀上自然環境局長):第一種銃猟免許の所持者は令和3年度で約8万4000人だ。申請時に国籍の情報は求めておらず、外国籍の実数は把握できていない。 警察庁(服部長官官房審議官):令和7年12月時点で日本国籍以外の猟銃の所持許可者は約260人で、全体約7万5000人の約0.3%だ。外国籍の方も日本人と同様の厳格な審査が適用され、3年ごとに許可の更新の審査を行っている。

問いエコチル調査をどう進めるのか。18歳以降や次世代まで継続すべきではないか。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):500万検体を超える生体試料を採取、保管し、令和8年3月末までに595編の学術論文が発表された。 石原環境大臣:18歳以降の調査に関して基本計画の改定を検討しており、第三者検討会で次の世代までということも含めて検討する。令和10年までに次期基本計画を取りまとめたい。

問い東京湾のCOD、窒素、リンは中期的にどう推移しているのか。

答え環境省(大森水・大気環境局長):約50年の水質総量削減で、東京湾に流入するCOD、窒素、リンの汚濁負荷量の6から7割が削減された。CODの濃度はほぼ横ばいだが、窒素、リンの濃度は低下傾向にある。

問い東京湾再生推進会議の体制と第3期行動計画の考え方、事業の実績は。

答え海上保安庁(江原総務部参事官):平成14年12月に国の関係省庁と関係地方公共団体を委員として設置され、3つの分科会がある。下水道の高度処理、藻場の保全、再生、土砂を活用した海底の環境改善、東京湾環境一斉調査などを実施している。

問いくぼ地の埋め戻しの実績は。なぜ毎年の量が大きく変動するのか。

答え国土交通省(足立大臣官房審議官):習志野市茜浜沖など4か所で実施し、土砂の投入量は令和3年度97万立米、令和4年度51万立米、令和5年度18万立米、令和6年度3万立米だ。工事で発生する土砂の量が年度ごとに大きく変動し、適した土砂を選別して使うためだ。

問い官民連携でしゅんせつ土砂を有効活用する取組の内容と評価は。

答え国土交通省(足立大臣官房審議官):令和元年度から、しゅんせつ土砂で習志野市茜浜沖に覆砂を行い、マコガレイの産卵場の環境改善を行っている。東京湾内でマコガレイの産卵や生育が確認されていると承知している。

問い海水温の上昇に対し、水産業でどんな政策を展開するのか。

答え水産庁(高橋漁政部長):日本近海の平均海面水温は世界平均の2倍を超える割合で上昇している。精度の高い資源評価に基づく資源管理、海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入等を進める。 石原環境大臣:今年度は気候変動適応計画の見直しを予定しており、各関係省庁に協力を呼びかけて議論を進めている。

問い震災復興と新しい町づくりとしてのAIデータセンター建設を国はどう支援するのか。

答え経済産業省(宮崎大臣官房原子力事故災害対処審議官):福島イノベーション・コースト構想で産業復興を進めている。浜通り地域等で企業立地補助金等も活用してデータセンターの立地の動きが進んでいる。福島新エネ社会構想で送電線網の整備や次世代型太陽電池等の導入実証を進めている。

問いデータセンターの電力需要を再エネや原発の再稼働で満たす施策をどう考えるのか。

答え青山環境副大臣:原子力の安全の確保と原子力規制委員会の独立性を担保しながら、原子力の持続的な活用を図る。GXの戦略地域制度で、川内原発のある鹿児島県や、洋上風力で秋田や北海道を有力な地域として選んでいる。

問いミヤコタナゴの保護増殖事業計画から30年の取組と成果は。

答え環境省(堀上自然環境局長):生息状況調査、水路の環境改善、外来種の駆除、二枚貝の保全、生息域外での飼育繁殖を進めてきた。生息地での個体数は減少傾向にあるが、放流した個体からの繁殖が確認されている生息地もある。

問い平成14年以降確認されていない羽田の生息地保護区をどう受け止めているのか。新たな指定は。

答え環境省(堀上自然環境局長):大変厳しい状況であると認識している。複数回放流し、水路の調査や維持管理を実施してきた。現時点で新たな生息地保護区を指定する予定はない。

問い栃木県や地元保存会の取組をどう支援するのか。

答え環境省(堀上自然環境局長):栃木県等への委託業務や生物多様性保全推進交付金を通じて地域の取組を支援してきた。

問い希少種や天然記念物を地域活性化の資源として捉えてはどうか。

答え森下環境大臣政務官:希少種は地域の誇りや重要な地域資源にもなり得る。佐渡市のトキや大崎市のシナイモツゴのように、生息環境に配慮した米作りをブランド化している例がある。 文化庁(梶山審議官):天然記念物は令和8年4月現在1042件だ。日本遺産にも天然記念物を構成文化財に含む事例が複数ある。