内閣委員会まとめ2026-05-15

問い機微技術を持つ中堅・中小企業を経済安保政策の重点対象にすべきでは。

答え小野田経済安全保障担当大臣:中堅・中小企業は経済安保でも重要な対象だ。事業承継や資金調達を機に技術流出のリスクに直面する場合もある。経産省が技術流出対策ガイダンスや中小企業向けパンフレットを作り、事例と対策を紹介している。

問い技術流出防止と成長資金の供給を一体で進める必要があるのでは。

答え小野田経済安全保障担当大臣:中小企業投資育成株式会社のような公的投資会社があり、供給確保計画の認定制度とも連携している。改正案では、金融機関や投資家を含む幅広い関係者が安定供給に向けて連携協力する努力義務も盛り込んだ。

問い供給が途絶しそうなときの協力要請の規定を、政府はどう使うのか。

答え内閣府(殿木大臣官房審議官):原材料の供給事業者が事業の廃止や買収などをされ、認定事業者の供給が難しくなる場合に、申出を受けて主務大臣が他の事業者や投資家、金融機関に協力を求めることを想定している。支障のおそれがあれば供給確保計画の提出を促す。

問い政府系金融機関が出資する民間ファンドを通じ、機微技術を持つ企業に広く投資すべきでは。

答え小野田経済安全保障担当大臣:重要な技術を持つ企業の成長を促し、自律性を損なう形の買収を避けねばならない。改正案の協力要請の相手には民間ファンドも含まれ得る。関係省庁と連携して不断に検討する。

問い「速やかに」必要な措置を検討するという修正案の規定で、いつからどう検討するのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:中東情勢、AIの高度化、データセキュリティーの重要性など状況が刻々と変化していることを踏まえ、必要な措置の在り方を速やかに検討する。具体的な内容は予断を持って答えられない。

問い附帯決議のとおり、ナフサ不足やAIによるサイバー攻撃に対応する制度設計を速やかに検討するか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:必要に応じて官民協議会も活用し機動的に対処し、サプライチェーン全体で対処すべき課題を洗い出して制度設計を速やかに検討する。AIのサイバー攻撃には国家サイバー統括室と脆弱性情報を共有し、基幹インフラ制度の審査にも活用する。

問い官民協議会はいつ頃施行するのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:罰則つきの守秘義務を課すので周知期間が必要で、基本方針の改定にパブリックコメントも要る。遅くとも秋には施行できるよう速やかに準備する。

問い解釈が苦しい3条の2と7条の書き方を、次の改正で見直すことを検討するか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:現時点で改正の必要があるとは考えていないが、今後検討を進める中で、必要があれば当該条項の改正も当然に検討し得る。

問いSCS評価制度の一定の星の取得を公共調達で必須とし、監査も義務づけるべきでは。

答え井野経済産業副大臣:業界団体と議論を進め、中小企業向けにはお助け隊サービスの拡大などで活用を促す。政府調達や重要インフラでの活用策も検討する。 川崎デジタル大臣政務官:政府統一基準群との整合性を図る必要がある。制度開始時から、一定以上の星の取得には第三者評価を必要とする方向で調整している。

問い太陽光パネルの機器などにJC-STARを求める2027年4月の施行は先送りすべきでは。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):特定の国の製品を禁止する制度ではなく、一定のサイバーセキュリティー水準を確認する制度だ。分散型電源の機器が攻撃の踏み台にされた事案もあり、他国を待つのは適切でない。メーカーの対応時期を勘案して設定しており、拙速な導入ではない。

問い主務大臣が複数いる場合、企業の負担が増えないよう連携すべきでは。

答え内閣府(殿木大臣官房審議官):事業者はまず日頃から関わりのある主務官庁に相談してほしい。法4条2項で関係省庁は相互に協力することになっており、複数の省庁が連携して相談に対応する。

問い特定海外事業促進制度の早期施行と十分な予算・体制の確保を。

答え内閣府(泉政策統括官):施行日は公布から1年以内だが、基本指針の策定などを早急に進め、期限にかかわらずできる限り早く施行できるよう検討する。必要な予算もしっかり確保する。

問い官民協議会にはどんな意義があり、官民の意思疎通をどう高めるのか。

答え内閣府(早田大臣官房審議官):テーマを設定し産官学の関係者が参画して議論する。重要物資のサプライチェーンで顕在化している脅威への対策や、先端技術の進展に伴う業種横断のリスクへの中長期の対応などを想定している。

問いAIを使ったサイバー攻撃から基幹インフラを守るため、政府一体で対策すべきでは。

答え内閣府(殿木大臣官房審議官):業法や国家サイバー統括室の取組と連携し重層的に対応する。12日に総理から、AIが高度化する中でのサイバーセキュリティーの確保について政府全体の対応を早急に具体化するよう指示があった。

問い今回の改正は、どんな問題意識で何を最も重要と位置づけているのか。

答え鈴木内閣府副大臣:これまで16の特定重要物資の支援などで取組は進んだが、中東情勢など環境が複雑化している。サプライチェーンの強靱化、医療の基幹インフラへの追加、海外事業の支援制度、シンクタンクと官民協議会の創設が必要だ。

問い役務を特定重要物資として支援する認定要件と、対象となり得る役務は。

答え内閣府(殿木大臣官房審議官):物資の供給に不可欠で専らそのために使われる役務について、外部依存性や途絶の蓋然性が認められる場合に支援する。海底ケーブル敷設船の確保に加え、人工衛星の射場の整備などが考えられる。

問い需要側の連携協力の努力義務をどう実効性あるものにするのか。

答え内閣府(殿木大臣官房審議官):需要側も含めた幅広い関係者に相互連携と協力を努力義務とし、国も必要な措置を講ずるよう努めると規定した。調達先の多角化への支援や、多角化を制度適用の要件にすることなどが考えられ、各業界の実態を踏まえ検討する。

問い経済安保の政策と、障害者就労支援などを通じた資源循環を連携させるべきでは。

答え環境省(成田大臣官房審議官):金属資源のリサイクルは経済安保の観点からも重要だ。4月に決定した循環経済行動計画で再資源化拠点の構築を図ることとし、障害者就労支援との連携も重要だと認識している。連携事例集で事例を紹介している。

問い国内産業を優先すべきでは。海外事業の支援にはどんな効果を期待するのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:国内の取組だけでは足りず、同志国やグローバルサウス諸国と協働して重要な海外事業を実施する必要が高まっている。輸送網の強靱化などの事業を支援し、知財やデータを活用した国内投資の創出など国内産業にも裨益する。

問い官民協議会に参加する民間事業者にはどんなメリットがあるのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:政府から経済安保上の脅威やリスクの情報を受けられ、学識経験者などから専門的な知識を得られ、迅速な対策を講じられるようになる。運用方針は民間の意見を聞いて検討する。

問い官民協議会に中小企業や地方企業も参画できるのか。

答え内閣府(早田大臣官房審議官):一律の選定基準は定めにくいが、テーマに応じて所管省庁、サプライチェーンの川上・川中・川下を代表する企業、学識経験者などが参画し、中小企業や地方企業も含まれ得る。

問い医療を基幹インフラに追加するに当たり、医療機関の事務負担をどう抑えるのか。

答え厚生労働省(森大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):まずブロック単位で8病院を指定し、3年かけて各都道府県に1つずつ広げ、先行病院のやり方を活用する。リスク管理措置は一体となって支援し、診療報酬での安全管理責任者の配置への支援なども組み合わせる。

問い新設するシンクタンクで優秀な人材を得るため、どんな処遇を想定しているか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:有識者会議から適切な給与水準と処遇が不可欠との提言があった。今具体的な水準は言えないが、早急に検討し、産学官から優秀な人材を確保できるよう取り組む。

問い官民協議会を通じて民間事業者との信頼関係をどう築くのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:制度設計の詳細は今後決まるが、構成員が特定のテーマについて一定期間継続して議論することを想定している。定期的な協議を通じて官民の信頼関係を構築する。

問いエネルギー安保と脱炭素が衝突する場合、政府はどちらを優先するのか。

答え経済産業省(福本大臣官房審議官):エネルギー安保と脱炭素は共に重要だ。GXは安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すもので、毎年約20兆円の化石燃料輸入への依存から国富の流出を防ぐうえで不可欠だ。

問い食料や安い電力・燃料を特定重要物資に位置づける考えはないのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:液化天然ガスは特定重要物資に指定している。石油製品は石油備蓄法、米は食糧法で安定供給の取組が進められており、燃料や食料は現時点で要件を満たしていない。種子や飼料なども提案を受けて要件を満たすか不断に見直す。

問い医療機関のセキュリティー対策の費用を、国が継続的に支援する仕組みはあるか。

答え厚生労働省(森大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):外部接続点の適正化などの費用を支援しており、令和8年度の診療報酬改定で安全管理の責任者を置いた場合などの加算を新設した。対象病院は各ブロック1病院から始め、3年程度で各都道府県1病院以上に広げる。

問い下水処理やダム、廃棄物処理を基幹インフラに加える必要はないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:下水処理やダムは手動操作などで最低限の機能を確保でき、一般廃棄物処理も近隣市町村の応援などで確保できると所管省庁から聞いており、現時点で追加が必要とは考えていない。追加を検討する場合は事業者の負担を十分考慮する。

問いRIETIのシンクタンクと重要技術戦略研究所を並立させるメリットとデメリットは。統合するのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:RIETIは政府の要請に即応する唯一の政府系シンクタンクで、重要技術戦略研究所は技術に特化した民間の機関と、役割が異なる。有識者会議から近い将来統合すべきとの提言もあり、設立後の活動を見て統合の在り方を早急に検討する。

問い施策の評価指標や見直しのタイミング、その公開の方針は。

答え小野田経済安全保障担当大臣:施行後3年をめどの見直し規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直す。サプライチェーン強靱化は毎年フォローアップし、基幹インフラ制度も指定状況などをホームページで公表している。

問い医療分野を基幹インフラ制度で扱う意義と、診療を妨げない運用の方策は。

答え厚生労働省(森大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):重要な設備が外部からの妨害に使われるおそれをあらかじめ国が審査できる。対象病院は段階的に指定して先行病院を丁寧に支援する。指定の有無にかかわらず医療全体のサイバー対策も並行して進める。

問い協力要請が法に位置づけられ、関係者にも広がることで、サプライチェーンにどんな効果があるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:これまでは行政指導の範囲で協力を求めてきたが、規定に基づく要請には一定の重みがある。事業者の判断を尊重し過度な負担に留意しつつ、事業者の意思決定を後押しできればと期待している。

問い今後不断の見直しを特に要する論点は何か。

答え内閣府(泉政策統括官):3年後の見直し規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直すのは当然だ。例えば有識者会議の提言で指摘された、安全保障上重要な個人の機微なデータの防護などのデータセキュリティーの在り方も含めて検討する。

問いKプログラムの指定基金協議会に防衛省はいくつ参加しているか。なぜ多いのか。

答え防衛装備庁(嶺技術戦略部長):3月31日時点の40の協議会のうち39に、潜在的な社会実装の担い手として参加している。先端技術を取り入れていくために参加している。

問い光通信の衛星コンステレーションの研究開発に防衛省が参加する理由は。

答え防衛省(吉野大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官):衛星通信は自衛隊の作戦の基盤で、多層的で抗堪性の高い衛星通信網が必要だ。光通信は通信容量の増大やセキュリティー向上に役立つ技術で、防衛省も社会実装の担い手となる可能性がある。

問い防衛省の衛星コンステレーションのPFI事業とKプログラムは一体のものか。

答え防衛省(吉野大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官):それぞれ目的や内容の異なる別個の事業だ。一般論として、衛星間の光通信で画像確認までの時間を短縮できる可能性はあるが、Kプログラムの成果を防衛省が活用するかは何も決まっていない。

問い戦争などで事業が困難な場合も画像取得を続けるよう求める規定は、どんな状況を想定しているのか。

答え防衛省(吉野大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官):具体的な状況をあらかじめ想定して述べるのは困難だ。スタンドオフ防衛能力の実効性を確保する事業の重要性を踏まえ、業務が継続できるよう措置する。

問いKプログラムは科学技術の軍事化を拡大させるのではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:民生や公的利用の幅広い活用を目指す研究開発で、防衛装備品そのものの開発ではない。成果を防衛省を含む関係省庁が自らの判断で活用することはあり得るが、特定のニーズのみを念頭に置いたものではなく、指摘は当たらない。