災害対策特別委員会まとめ2026-05-14

問い消防隊員の安全確保も踏まえ、ゲル状消火剤の本格導入と配備を国主導で進めるべきではないか。

答え鳥井消防庁審議官:環境影響を考慮した消火薬剤の効果的な活用方法が提言され、薬剤の種別の特性を踏まえた活用方法も検討中。今後も有効活用に向けた取組を進め、林野火災の被害防止、軽減を図る。

問い危険地域からの移転を促して住民の命を守るため、持家がある場合も公営住宅に入居できる特例を設けるべきではないか。

答え豊嶋国土交通省大臣官房審議官:住宅を所有する人の入居も十分考えられる。目的外使用などで公営住宅を柔軟に活用できることを、引き続き地方公共団体に周知する。

問い大都市からの広域避難や、ホストシティー制度のような自治体間の事前マッチングを、国主導で進めるべきではないか。

答え牧野復興大臣:首都直下地震対策の報告書は、他自治体との協定による避難先確保や、広域避難計画と体制の構築を求めている。防災庁で協定締結の促進などに取り組む。

問い津波避難時に使用できる車両を特定するなどのルールを地区防災計画に位置づけ、国がガイドライン整備や技術的助言で自治体を支援すべきではないか。

答え鎌原内閣府広域避難・計画推進室長:政府計画では徒歩避難を原則としている。地域特性に応じて最も安全な避難ルートや方法を策定できるよう、地区防災計画の支援やシミュレーションを促し、技術的助言などで自治体の検討を促す。

問い大槌町の火災避難所で物資が迅速に届かなかったことを踏まえ、B-PLoの運用を検証し、全自治体を対象とする実践的な訓練を行うべきではないか。

答え牧野復興大臣:内閣府は国交省と連名で、民間物流事業者などとの協定締結を促す通知を発出した。防災庁設置後は、自治体職員に加え協定先の物流事業者もシステムを用いた訓練に参加し、実効性ある官民連携体制の構築に努める。

問い防災庁は政府内の指令にとどまらず、自助・共助も含む国全体の防災体制をどう構築するのか。

答え牧野復興大臣:自助・共助・公助を適切に組み合わせる必要がある。防災庁は関係省庁や自治体と連携し、公助を強化するとともに、自助・共助を促して支える取組を進める。

問い防災人材の個人登録によって、平時の地域のつながりや防災意識を高め、有事の自発的な活動につなげることについて、どう考えるか。

答え牧野復興大臣:現在は被災者支援の技能や実績を有する民間団体の登録と、避難生活支援研修の修了者のデータベース整備を進めている。民間人材が災害時に円滑に活用できる取組を進める。

問い個人登録の課題を整理し、制度の検討を進める考えはあるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:団体は活動実績を通じて所属する個人の実績を把握しやすい。個人ごとに申請や証明を求める方法は、資格制度のような仕組みなしでは難しい点が課題。

問い防災庁と復興庁を別組織とする理由を、政府はどう考えているか。

答え牧野復興大臣:防災庁は今後の大規模災害に発災時から復旧復興まで一貫して対応する司令塔、復興庁は東日本大震災と福島第一原発事故からの復旧復興に特化した組織。現時点では任務が異なるため統合を考えていない。

問い令和十二年度末に復興庁の役割を終える方針について、政府も現時点で予定どおりと考えているか。

答え牧野復興大臣:令和十二年度の直前に、第三期の復興・創生期間の課題への対応状況を見た上で判断する。

問い広域避難者や在宅避難者の把握と支援に向け、デジタル技術などを活用した全国的な情報基盤をどう構築し、いつ実現するのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:今年度、被災者支援に必要な情報項目を標準化し、被災者データベースの要件を整理した上で、広域避難を見据えた自治体間の情報連携を検討する。各種ツールやシステムの互換性を含む環境整備を進める。

問い担い手が減る中で、地域防災の体制や消防団の支援、長期化する災害対応の負担軽減をどう進めるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:担い手の確保や能力向上に加え、効率的な災害対応の準備と外部からの迅速な応援が重要。自治体の受援体制づくりを支援し、消防団については消防庁と連携して取組を支える。

問い後発地震注意情報や山林火災が観光産業に与える影響をどう捉え、情報発信や事業者支援をどう進めるか。

答え長崎観光庁観光地域振興部長:一部宿泊施設のキャンセルやイベント中止を把握し、観光庁ウェブサイトで各地の観光情報を発信している。地域の誘客の取組を支援する。鎌原内閣府広域避難・計画推進室長:注意情報への対応についてアンケートなどで防災対応や地域への影響を検証し、情報発信の改善や事例の横展開、普及啓発に取り組む。

問いD-CERTの民間人材の確保や研修、派遣手順、連絡フロー、通信・データ連携基盤を平時から整備すべきではないか。

答え岡田デジタル庁審議官:D-CERTを創設し、災害時は被災都道府県のニーズに応じて民間デジタル人材の派遣調整や支援内容の取りまとめを行う。都道府県への周知と平時の準備を進める。

問い町づくりや福祉との連携、フェーズフリーの考え方を訓練の標準的な姿として全国展開する考えはあるか。

答え牧野復興大臣:町づくりや福祉と連携した訓練は重要。総合防災訓練大綱への反映や自治体向け説明会での周知により、効果の上がる訓練を促す。

問い事前防災から復旧復興までの司令塔機能、官民連携、被災者の処遇改善、フェーズフリーなどを柱とする防災庁の在り方について、総理の所見を聞く。

答え高市内閣総理大臣:防災庁は事前防災から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔を担う。フェーズフリーの考え方も踏まえ、施策を進める。

問い防災庁が役割を果たすための予算と人員を十分確保する考えはあるか。

答え高市内閣総理大臣:令和八年度予算で防災庁の設置・運営や防災力強化総合交付金などの必要な予算を確保した。職員は四名の統括官の下で352名に増員し、プロパー採用や人材交流も進める。

問い日本の防災技術や知見を国際展開し、世界に貢献することについて、総理の決意を聞く。

答え高市内閣総理大臣:防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出し、国際展開を進めることは、日本の防災力と成長力の強化、世界への貢献につながる。

問い能登半島地震と豪雨に残る課題をどう認識し、防災庁設置に当たり過去の災害の知見をどう生かすか。

答え高市内閣総理大臣:自治体の防災人材不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境改善が喫緊の課題。過去の災害の知見を踏まえ、関係省庁や自治体と政府一体で対策を進める。

問い人材配置や組織の在り方、警察・消防・自衛隊などとの連携を含め、命を救う体制をどう整えるか。

答え高市内閣総理大臣:平時は地域の災害リスクを評価し、対策の漏れを把握して勧告や支援を行う。大規模災害時は政府災害対策本部を運営し、指示権を生かした迅速な対応と、復旧復興の伴走型支援を行う体制を構築する。

問い感染症やテロなど自然災害以外の事態でも、防災庁が避難支援の専門性を生かす考えはあるか。

答え高市内閣総理大臣:感染症やテロは各専門機関が中心となって対応する。防災庁は避難や備蓄の知見を共有し、関係機関と緊密に連携する。

問い防災大学校を設ける際、どのような思想や機能を持たせるべきか。

答え高市内閣総理大臣:防災大学校のような施設は重要。防災全体を捉えて関係者を調整する人材の教育、自治体職員や民間人材への研修、先端技術も活用した実践的訓練の場を備えるよう進める。

問い防災大臣の勧告権を、事前や事後の課題解決に通常活用する考えはあるか。

答え高市内閣総理大臣:防災庁は各府省庁の個別施策の進捗を把握し、更なる対応を促す。必要が認められれば勧告権を行使し、政府一体で防災施策を進める。

問い防災人材の個人登録制度を創設する考えはあるか。また、防災に取り組む人々へメッセージを求める。

答え高市内閣総理大臣:既存の取組に加え、防災人材データベースをさらに拡充する必要性を検討する。能力ある民間人材が力を発揮し、官民連携で災害対応できる体制を充実させる。

問い復興庁の設置期限後に、存続が必要となる理由や組織の在り方をどう想定しているか。

答え高市内閣総理大臣:福島復興では引き続き国が前面に立つ。第三期復興・創生期間の課題解決に総力を挙げ、その後の組織体制については被災地の存続要望もあるため、現時点で言及を控える。防災庁は復興庁と連携し知見を共有する。

問い自治体が被災して機能を失う場合に備え、国や都道府県、市町村の責務を抜本的に見直すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:防災基本計画の応急対策や、大規模地震の業務タイムラインを不断に見直して精緻化する。様々な大規模災害で、いつ、誰が、何をすべきかを明確にする。

問い標準化した避難所支援ユニットを国が持ち、大規模災害時に48時間以内に投入する仕組みを設けるべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:避難所支援では被災者の健康と尊厳を守る迅速な対応が必要。防災庁が人材や予算を充実させて自治体を支え、災害対応における国の役割を果たす。

問い国際緊急援助隊の人材や装備、訓練体系を国内災害でも活用できるよう、制度を見直すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:国際緊急援助隊は海外の大規模災害ごとに編成するもので常設ではない。医療チームに登録された医療従事者は、国内災害の医療活動でも重要な役割を担っている。

問い国内外の災害対応人材を横断して登録し、訓練や派遣で連携させる仕組みを検討すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:専門人材の把握、訓練、派遣の仕組みは関係機関が構築している。防災庁は都道府県の担当職員を配置し、分野横断的なシミュレーションや訓練を進め、地域の課題を踏まえた対応を行う。

問い国際緊急援助隊の人材を国内で活用するため、JDR法の見直しや運用上の課題検討を進めるか。

答え高市内閣総理大臣:現時点で法の見直しは考えていない。経験や知識を持つ個人のデータベース拡充は前向きに検討する。

問い海外からの支援を受け入れる体制を国全体で整え、平時から訓練する必要があるのではないか。

答え高市内閣総理大臣:平成二十九年に海外支援受入れの基本方針と手続を定めた。関係省庁の訓練や外国政府の防災訓練への参加を行っており、防災庁設置後も準備を充実させる。

問い自治体の防災力強化に対する国の支援を、防災庁設置法案に明記すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:ふるさと防災職員による人的支援や防災力強化総合交付金による財政支援を含め、自治体のニーズに伴走して地域の防災力強化を進めると約束する。

問い首長の判断を補佐できる国の職員を大規模災害時に速やかに派遣する体制はあるか。防災庁設置を機に整備する考えはあるか。

答え高市内閣総理大臣:ふるさと防災職員が被災地で伴走型支援を行い、首長の意思決定を支援する。大規模災害時には各省庁の職員も派遣し、現地本部の運営や自治体との情報共有を通じて支援を強化する。

問い防災庁設置を機に、政府全体の施策に防災・減災の視点を組み込むリーダーシップを発揮する考えはあるか。

答え高市内閣総理大臣:施設や設備を平時と災害時の両面で活用し、ローリングストックなどでフェーズフリーの考え方を浸透させる。防災庁設置後は関係省庁の施策に取組が広がるよう努める。

問い助かった命を避難生活で失わせないため、災害関連死ゼロを目指すと明確に示す考えはあるか。

答え高市内閣総理大臣:災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る対策は重要。助かった命を守り抜くためにできることは全て行い、政府一丸で取り組む。

問い発災時の迅速な被害状況把握体制を、防災庁の司令塔機能でどう強化するか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:情報を収集・共有し、被害の全体像を把握して関係機関と連携する。ふるさと防災職員によるリエゾン体制や現地対策本部などを運用し、政府一丸で応急対策に取り組む。

問い防災庁設置後、災害シミュレーションや訓練をどのように強化するか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:分野横断的なシミュレーションで必要な機能や機材の不足を定量的に把握し、その結果を踏まえ、住民や企業も参加する総合防災訓練の実施を促す。

問い政務三役や各省庁の派遣担当者が迅速に対応できるよう、マニュアルや訓練を整備しているか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:初動対応のマニュアルを整備し、政務参加の現地本部運営訓練を毎年実施している。派遣職員を事前に指名し、現場対応を確認する研修も始めた。

問い上下水道の耐震化と急所対策はどこまで進み、防災庁は国土強靱化とどう連携するか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:令和六年度末時点で浄水施設の約47％、下水処理施設の約50％が耐震化され、上下水道管路がともに耐震化された重要施設は約9％。関係省庁と連携し、地域の事前防災を推進する。

問い防災庁は海外の技術やノウハウとの国際連携をどう進めるか。

答え鎌原内閣府広域避難・計画推進室長:日本の防災技術のPRや外国政府と日本企業のマッチング、海外での技術導入支援を防災庁でさらに推進する。海外の優良事例も活用し、国際連携を進める。

問い防災庁はどのような考え方と手順で防災の基本政策や国家戦略を策定するか。

答え牧野復興大臣:シミュレーションに基づく災害リスク評価などを通じ、国難級災害の被害を最小限に食い止めることを基本政策として検討する。国家戦略を防災基本計画に位置づけ、防災庁が勧告権を活用して政策を牽引する。

問い防災関連システムで、被災者のどのような情報を扱う想定か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:自治体単位で情報を集約する仕組みを検討している。住民基本台帳や要支援者情報、発災後の聞き取り情報を対象とし、本人の同意を前提に氏名、住所、要介護度、避難場所など必要項目を精査する。

問い被災者の機微情報や災害情報が外国資本の企業に渡り、AI開発に使われるリスクを政府はどう考えるか。

答え山澄内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官:改正法案には、事業者が義務で行政にデータを供出する措置はない。民間事業者の認定では安全管理やデータセキュリティーなどを確認し、必要に応じ資本構成や事業活動もチェックする。