農林水産委員会まとめ2026-05-14

問い家畜伝染病の侵入リスクの現状認識と水際対策の強化は。

答え鈴木農林水産大臣:口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザが欧州や韓国で拡大し、侵入リスクがかつてなく高まっている。動植物検疫探知犬を令和元年度の53頭から140頭へ、家畜防疫官を令和元年度の481名から今年度544名体制まで増員する予定だ。

問い立入検査の権限を付与する背景と改正の内容は。アフリカ豚熱の侵入をどう阻止するのか。

答え鈴木農林水産大臣:肉製品を菓子類の容器に隠すような梱包の事例があり、令和6年度の外国食材店の緊急調査で輸入禁止品と疑われる商品の国内流通が確認された。輸入禁止品の販売などを禁止し罰則の対象とし、家畜防疫官に店舗などへの立入検査権限や廃棄権限を付与する。アフリカ豚熱は絶対に入れてはならないという覚悟で侵入防止に万全を期す。

問いランピースキン病を家畜伝染病に格上げする趣旨は。

答え山下農林水産副大臣:当初は発生がなく致死率も高くないため届出伝染病としていた。令和6年の発生時のウイルスは従来株と比べ伝播力が増している可能性があり、法的拘束力のある防疫体制がないことで感染が拡大したと専門家から指摘があった。殺処分などの強力な措置が実施できるよう家畜伝染病に位置付ける。

問い選択的殺処分の導入で飼養衛生管理をどう緩めずに管理していくのか。

答え山本農林水産大臣政務官:飼養衛生管理がおろそかであると農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがある。生産者など畜産関係者に飼養衛生管理の徹底について改めて協力を促していく。

問い国内初発生の前に警戒して対策を打っていたのか。発生確認からの対応の評価は。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):韓国で令和5年10月に初めて発生したことを受け、令和6年1月に防疫対策の基本的な考え方を都道府県に通知し、ワクチンの備蓄を行っていた。令和6年11月に福岡県で発生した際は民間獣医師が速やかに通報した。事後の検証で法的拘束力のある防疫対策が行えない中で感染が拡大したのではないかとの指摘を専門家から受けた。

問いこれまで発生した農場への支援と、家畜伝染病に位置付けることで支援がどう変わるのか。

答え鈴木農林水産大臣:家畜伝染病に位置付けることで、殺処分などの措置とともに消毒などの防疫措置の費用や手当金の交付が可能となる。これまでは地方競馬全国協会の畜産振興補助事業から、自主的に淘汰した場合に牛を再導入する取組に奨励金を交付していた。吸血昆虫対策では今年度から共同堆肥場での取組を支援対象に追加した。

問い選択的殺処分で作業負担の軽減以外に何が変わるのか。飼養衛生管理者にワクチン接種を認める理由は。

答え山下農林水産副大臣:多くの繁殖豚や出荷が近い肥育豚は殺処分が不要となる可能性が高く、早期の経営再建につながる。PCR検査の結果が判明するまでの間も移動制限の命令や消毒で拡散リスクは十分抑えられる。ワクチン接種を認めるのは、家畜防疫員の業務負担を軽減し専門性を生かした業務に注力できる環境を整備するためだ。

問い公務員である家畜防疫員の確保をどうしていくのか。

答え山下農林水産副大臣:産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意し、インターンシップへの参加などを支援している。多くの都道府県で初任給調整手当などの手当を支給しており、獣医師の給与表を別建てで作る自治体もある。好事例を横展開していく。

問い家畜防疫官が常駐している所はどのくらいあるのか。食材店への立入検査の体制は。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):本所のほかに8の支所、19の出張所があり、全ての拠点に常勤の職員が配置されている。 鈴木農林水産大臣:配置の見直しや地方空港に出張所を新設するなど検疫体制の構築を進める。立入検査には必要なマニュアルの整備や事前研修を行い、食品表示Gメンの研修に動物検疫所の職員も参加させる。

問い岩手県大槌町の林野火災への政府の対応状況と、復旧への国の取組は。

答え林野庁(小坂長官):4月23日に山下農林水産副大臣を本部長とする林野火災対策本部を設置し、職員の派遣や消火機器の貸与などを行った。5月10日、11日に県、町と合同でヘリコプターによる被害状況の把握を行った。 鈴木農林水産大臣:5月18日に現地を訪れる。治山対策や被害木の伐採、搬出、造林への支援などに柔軟かつ速やかに取り組む。出火原因の特定を警察、消防の関係者にお願いしたい。

問い水際検疫で摘発される件数が増えた原因と、多い国は。令和2年改正の効果は。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):携帯品の摘発は令和7年に過去最高の約22万1000件で、訪日外国人観光客数の推移とおおむね一致して増減している。国際郵便物は令和7年に約4万件だ。携帯品は中国、次いで韓国が多い。 山本農林水産大臣政務官:令和2年改正で摘発件数が大幅に増加し、逮捕に至った事例もあるなど一定の効果を上げている。

問い近隣諸国との情報共有や各省庁との連携の取組は。

答え山下農林水産副大臣:税関や入管と連携して携帯品の検査を強化しており、過去に悪質な持込みを行った者を入国の都度確実に検査できるよう入管等との連携体制を強化する。摘発件数が多い国や逮捕者があった国には外交ルートを通じて持込み防止の働きかけを行っている。

問い立入検査の対象は具体的にどのような店か。外国人経営の飲食店も対象になるのか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):実店舗に限られず、電子商取引で輸入禁止品と疑われる商品を保管する倉庫や販売事業を行う事業所も必要に応じて対象とする。外国人経営の店舗ももちろん対象となる。保健所との連携や、警察へのパトロールの強化の依頼などを行う。

問い訪日外国人6000万人の目標と検疫体制の強化を一体で進める必要があるのではないか。豚熱の捕獲対策と経口ワクチンの効果は。

答え鈴木農林水産大臣:先生御指摘のとおりだ。家畜防疫官は十分かといえばまだ不足感があると思うが544名体制まで増員する予定だ。羽田はいっぱいいっぱいな状況で、地方空港へのチャーター便などを見ながら、必要な人員と予算の確保はしっかりやらせていただきたい。 山下農林水産副大臣:野生イノシシの捕獲や経口ワクチンの散布は、環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待できる。

問い輸入禁止措置を講じていても持込みが発生していた背景と、悪意を持った持込みの現状は。

答え山下農林水産副大臣:輸入禁止品の摘発件数は2025年に過去最高の26.2万件となった。動物検疫制度を十分理解せずに機内食やお土産として持ち込むケースが非常に多い一方、日本国内で販売する目的で意図的に持ち込むケースもある。 農林水産省(坂消費・安全局長):反復して同じ方が持ち込む、探知犬の探知を逃れるために包装を巧妙に梱包するといった組織的かつ悪質な事例も増加している。

問い税関、出入国管理、検疫との連携は、法改正で何がどう強化されるのか。

答え鈴木農林水産大臣:過去に悪質な持込みを行った者を入国の都度確実に検査できる体制について、出入国在留管理庁及び税関との連携を強化する。本年4月から全国の空港でその対象を拡大し、違反常習者に対する水際検疫を厳格化している。

問い家畜防疫官の増員に向けた決意は。獣医師の育成確保対策の具体的な成果は。

答え鈴木農林水産大臣:しっかり頑張らさせていただく。修学資金の給付を受けた学生の約7割、インターンシップに参加した学生の約5割が産業動物分野に就業している。十分かといえば足りていないので、学生と一回話をしてみたい。

問い飼養衛生管理を強化しても鳥インフルエンザの発生が続く要因と、じんあいやカラスへの対策は。

答え山本農林水産大臣政務官:ウイルス変異の結果、感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大した可能性が高い。 農林水産省(坂消費・安全局長):空気感染はしないが、野鳥の羽毛などのじんあいに付着して侵入した可能性が指摘されている。野鳥のサーベイランスで陽性となった鳥の種類ではカラスが一番多い。空気の取入口のフィルターや、野鳥が忌避するレーザー光線の照射装置の導入を支援対象に加えた。

問い慎重だった予防的ワクチンの方針を変更した理由と今後の検討予定は。

答え鈴木農林水産大臣:発生の増加で生産現場や都道府県に大きな負担が生じ、鶏卵の供給不足による卵価高騰が生じていることを踏まえ、昨年8月以降検討を開始した。技術検討会を設置しており、今後は接種試験の実施方針などを検討する予定だ。

問いアニマルウェルフェアに配慮したエンリッチドケージなどへの移行に取り組む時期ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:バタリーケージには闘争行動の減少による死亡率の低下や、清潔に保たれるなどのメリットもある。卵を生で食べる習慣があり、サルモネラ菌などによる食中毒のリスクの低減は重要だ。一律の数値基準の設定は困難だが、令和5年7月の指針で十分な空間を与えることなどを推奨している。

問い吸血昆虫対策で個別農場も含めた柔軟な支援と安定的な予算措置を講じるべきではないか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):地域一体となった取組の場合は参加した個別の農場も含めて支援の対象としている。共同の堆肥場での取組を今年度から支援対象に追加した。

問い選択的殺処分の接種後20日の日数基準の根拠は。農場ごとの免疫管理の違いをどう考慮するのか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):生まれて30日前後で初めてワクチンを接種し、免疫付与の個体差を勘案して安全マージンを取り、接種から20日を経過していれば免疫は有効に成立していると考えた。豚群ごとに免疫付与の確認検査を実施するよう通知で規定している。

問い屠畜場で疑似患畜が確認された場合のライン停止や再開の基準、費用の負担は。

答え鈴木農林水産大臣:ワクチン接種地域での発生は45事例確認されているが、出荷適期の豚での発生や屠畜場での発生事例は確認されていない。再開の要件は特定家畜伝染病防疫指針に定められており、法成立後に運用方針を定めQ&Aも作成する。 山本農林水産大臣政務官:防疫措置の費用は家畜伝染病予防法に基づき支援し、家畜の所有者には殺処分された豚の評価額の5分の4の手当金を支給する。

問い事業継続の観点から追加の支援策はあるのか。分割管理の普及支援をどう位置付けるのか。

答え鈴木農林水産大臣:殺処分の対象は子豚が中心となり経営への負担は大きく軽減されるので、法改正に伴う追加的な支援は不要と考える。分割管理は極めて重要な取組で、柵や更衣室、堆肥舎などの施設整備を支援している。

問いワクチン接種を担う飼養衛生管理者の研修内容や費用、監督の在り方は。地域差をどう踏まえるのか。

答え山本農林水産大臣政務官:都道府県の研修を修了し登録した飼養衛生管理者が、家畜防疫員の指示の下で行う。研修はワクチンの使用方法や保管、法令知識を含み、生産者の費用負担は生じないものと考える。 農林水産省(坂消費・安全局長):各都道府県が制度を利用するかどうかを選択し、確保すべき地域では研修を柔軟かつ手厚く実施するなどの配慮が必要だ。

問い獣医師不足の地域差をどう把握し、就業促進や定着支援、立入検査の体制強化をどう進めるのか。

答え山下農林水産副大臣:都道府県計画に基づく確保状況は地域によって差がある。修学資金やインターンシップ、復職研修、遠隔診療の導入を支援し、獣医系大学での出前講座などを行っている。 農林水産省(坂消費・安全局長):家畜防疫官は令和元年度の481名から、昨年度541名、今年度544名体制に増員予定だ。

問い選択的殺処分で残された豚の安全をどう判断するのか。判断のばらつきは生じないか。

答え山本農林水産大臣政務官:念のため発生農場で臨床症状の有無を毎日チェックし、移動の制限を行う監視プログラムを原則90日間実施する。判断基準や運用方針は改正法成立後に防疫指針で定め、Q&Aなどを作成する。

問い清浄国に復帰できる判断基準は。農場HACCPの取得率と取得へのインセンティブは。

答え山本農林水産大臣政務官:事前のレクでは1%を切っていて0.8と伺っている。 鈴木農林水産大臣:清浄国への復帰には、マーカーワクチンに切り替えた上で12か月以上農場での発生ゼロを達成することが必要だ。認証を取得した農場が施設整備などを行う場合には補助事業の優先採択などの優遇措置を講じている。

問い飼養衛生管理の記録をデジタル化し、農場HACCPにも活用できるようにすべきではないか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):飼養衛生管理基準の遵守状況の報告を令和6年度からオンラインで提出できるシステムを運用しており、普及率は必ずしも高くない。 鈴木農林水産大臣:AIや画像認識で飼養衛生管理ができているかを記録に残すなど、新しいテクノロジーをどう盛り込めるか研究し検討する。

問い外国食材店の関係者の理解と協力をどう得るのか。

答え山下農林水産副大臣:立入検査先は過去の国際郵便物の検査結果や従業員などからの情報提供を基に選定する。食材店を訪問してルールを知ってもらい、保健所に広報資材を設置して周知しており、多言語でリーフレットを作成している。

問い家畜の評価額の最高限度額を引き上げる検討は行われたのか。殺処分時に全額補償すべきではないか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):市場価格などの調査で見直しを検討したが、現行の限度額と大きな乖離がなかったため、引上げや引下げは行わない。 鈴木農林水産大臣:疑似患畜の所有者には評価額の5分の4の手当金を交付し、鳥インフルエンザや口蹄疫のように全頭殺処分を行う疾病では5分の1の特別手当金を交付して評価額の全額に相当する額を交付できている。経営再開を計画していた所有者はほぼ全て経営再開に至っている。

問い防疫指針に既にある飼養衛生管理者のワクチン接種を、なぜ法律に規定するのか。当分の間の意図は。

答え山下農林水産副大臣:防疫指針による対応は2022年から緊急避難措置として認めてきたものだ。清浄化までにはワクチン接種が必要な状況が継続するため、法的根拠に基づいて着実に接種を行えるよう規定を設けた。 山本農林水産大臣政務官:今後の豚熱の発生状況や接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いている。

問い違反者の国籍や在留資格などを詳細に把握、分析しているのか。断固たる姿勢を示すべきではないか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):携行品は中国、韓国、郵便物は中国、ベトナムからの違反事例が多い。悪質性の高い違反者の旅客情報は出入国在留管理庁及び税関と共有している。郵便の送り先の情報を蓄積しており、法改正後は立入検査先の候補として選定を検討する。 鈴木農林水産大臣:所持の規制は過剰な規制とならないよう慎重な検討が必要だ。販売規制や立入検査権限、廃棄権限、販売停止、店名の公表を措置しており、日本は厳しいということを分かっていただけるよう努力する。

問い選択的殺処分の下でも全頭殺処分になるのはどんな場合か。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):ワクチンの接種が適切に行われておらず免疫が十分に獲得できていない場合は、選択的殺処分の前提条件が成立しないため、全頭を殺処分することもあり得る。

問い飼料用米が6万トンから16万トン不足する見通しは、去年から分かっていたのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和8年産の作付け意向が一番初めに取りまとめられたのは本年1月末時点で、3月11日に公表した。4月28日の会見で畜産農家の需要見込みが30万トンから40万トンと推計できたのでギャップを話した。昨年の段階から判明できていたというわけでは決してない。

問い田植が終わった中での飼料用米の呼びかけに今からどう対応するのか。主食用米を飼料用米として供給してほしいということか。

答え鈴木農林水産大臣:5月8日に農業法人協会と全国稲作経営者会議の皆さんに強いニーズがあることを伝え、意見交換を行った。水田活用の交付金の取組計画の確定日を6月30日から8月20日に延長しており、今植えたものの一部を餌に振り向けることが8月まで可能だ。

問い一般品種を飼料用米に回すと交付金が引き下げられた単価になるのではないか。手当てが必要ではないか。

答え農林水産省(山口農産局長):一般品種であれば10アール当たり5.5万円から7.5万円、多収米であれば5.5万円から10.5万円で、単価の上限の高さが違う。 鈴木農林水産大臣:専用品種の単価が高いのは多収性で食料供給力上プラスであり、複数年契約で安定的に取り組んでいただきたいという趣旨だ。

問い飼料用米の新たな支援策の内容は。中山間地域の小規模農家がコストを賄える単価設定になるのか。

答え農林水産省(山口農産局長):令和9年度以降は、主食用以外の米の生産性向上の取組に収量に応じた面積払いによる支援を検討し、複数年契約などで連携する取組に追加で支援を行うことを検討している。 鈴木農林水産大臣:単収増の基準点は地域の実情を踏まえて設定できるよう検討する。中山間地域等直接支払の見直しも並行してやっており、全てパッケージで営農が継続できる状況をつくる。令和9年度以降は耕畜連携を要件にすることで飼料用米が安定的に供給される仕組みを検討している。