外交防衛委員会まとめ2026-05-14

問い装備品の受注で早期に資金が必要になり、元請企業がキャッシュフローに苦労している。どう取り組むのか。

答え小泉防衛大臣:資金負担を考慮した予算計上と契約、前金払いの活用、債権譲渡の承認等を行い、昨年度補正予算でも装備品等の早期確保に係る経費を計上した。昨年3月には経産省と合同で、中小サプライヤーのキャッシュフローへの配慮を含むガイドラインを策定した。

問い装備品を移転しても部品供給やメンテナンスができなければ使えなくなる。サプライチェーンを含む基盤をどう強化するのか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):企業努力を反映した利益率の設定、防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化などへの財政措置、中小サプライヤー向けガイドラインに取り組んできた。今後は重要装備品の製造設備を国が保有することも含む直接的な関与の強化や、デュアルユース物資の供給力強化を検討する。

問いこれまで何か国と投資関連協定を結んでいるのか。日本企業にどのようなメリットがあり、発効後はどう支援するのか。

答え外務省(股野経済局長):署名済み・交渉中を含め97の国・地域をカバーしている。不当な収用や法律の恣意的な運用などのリスクから日本の投資家を守り、海外展開を下支えする。発効後は在外公館の日本企業支援窓口や経済広域担当官、ジェトロと協力して支援し、協定の合同委員会で協議を求めることもできる。

問い投資協定の内容を都道府県や市町村にも情報提供すべきではないか。

答え経産省(藤澤国際経済部長):地方の経済産業局やジェトロ国内事務所と連携した説明会、解説動画、ハンドブックなどで情報提供してきた。自治体を含む支援機関が集まる新輸出大国コンソーシアムで中小企業を伴走支援しており、都道府県や市町村と連携して海外展開を支援する。

問い今回の投資協定には、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるのか。

答え茂木外務大臣:資源国との投資協定は資源調達の多角化やサプライチェーン強靱化に極めて効果的。ザンビアは銅やコバルト、タジキスタンはアンチモンを産出し、パラグアイはリチウムの埋蔵の可能性があり、大豆の一大輸出国で約1万人の日系人が農業を支えている。

問い2020年までに100の国・地域という目標に対する現状の評価は。日本の対外直接投資残高の何%をカバーしているのか。

答え外務省(股野経済局長):目標を踏まえつつ戦略性や質も考慮して進めた結果、署名済み・交渉中を含め97の国・地域をカバーし、2025年時点で対外直接投資残高の約95%を占める(2016年は約35%)。経済界からは中南米、アフリカ、中央アジア・コーカサスとの締結の要望がある。

問いセルビアとの協定は西バルカン協力イニシアチブの流れか。中国・ロシアの影響が強い中、日本はどう関与を強めるのか。

答え茂木外務大臣:イニシアチブの下でセルビアのEU加盟プロセスを支援しており、その一環で日系企業の進出を促している。西バルカン諸国が欧州の一員として安定することは国際社会全体の安定に欠かせない。外務省(北川欧州局長):中ロとの関係が深まっているからこそ日本のプレゼンスが重要で、日系企業が出遅れないよう法的枠組みを速やかに整備した。2027年の友好145周年では、横浜の博覧会と両方の博覧会に相互に参加する。

問い台湾と外交関係を持つ親日国パラグアイとの協定をどう生かすか。ブラジルとの投資協定が進まず、アルゼンチンとの協定が未発効なのはなぜか。

答え茂木外務大臣:パラグアイは価値を共有する戦略的パートナーで、大豆などの食料供給国であり、リチウム等の埋蔵の可能性を調査中。外務省(石瀬中南米局長):ブラジルではISDS条項が憲法違反とされ、締結に消極的。アルゼンチンとの協定は先方の国内手続が完了していない。メルコスールとは昨年末に立ち上げた戦略的パートナーシップ枠組みの下で経済関係の強化を検討する。

問いパラグアイとの協定は、詳細なパフォーマンス要求禁止規定ではなく、TRIMs協定の再確認にとどまっている。なぜか。

答え外務省(石瀬中南米局長):規定の有無は経済界の要望や相手国の状況、国益等を総合的に勘案し交渉で決まる。WTO協定で一定の要求は既に禁じられており、本協定はその規定を明示的に再確認した。パラグアイの制度や投資環境、協定全体のバランスも考慮して交渉した結果だ。

問い訪問した4か国のうち南アフリカだけ投資協定がない。投資促進での連携で一致したというのは具体的に何か。ザンビアで援助から投資へどう進めるか。

答え茂木外務大臣:南アフリカは国内事情から2010年に新たな投資協定を締結しない方針を閣議決定している。会談では投資環境整備への協力を要請し、先方から協力していきたいとの反応があった。外務省(今西参事官):ザンビアの1人当たりGNIは1260ドルで課題もあるが、ODAによるインフラ整備も活用し日本企業の投資促進に取り組む。

問いナカラ回廊開発の現状と今後、資源外交での位置づけは。

答え外務省(今西参事官):ザンビア、マラウイからモザンビークのナカラ港につながる回廊の輸送インフラと産業開発で資源のサプライチェーンを強靱化するもので、TICADでオファー型協力として発表した。リロングウェの幹線道路は無償資金協力で2月に完工し、ナカラ市では2月から土砂災害対策を支援している。

問いタジキスタン初の自由化型投資協定となった経緯は。ICSID条約を締結していない同国で紛争解決をどう担保するのか。

答え外務省(北川欧州局長):自由化型は投資前の段階からの内国民待遇・最恵国待遇も規定するもので、経済界の要望、相手国の状況、国益を踏まえ交渉した結果合意した。ICSID以外にも国連国際商取引法委員会の仲裁規則による仲裁などに付託でき、担保されている。茂木外務大臣:タジキスタンは地政学的要衝にあり、グリーン・強靱化、連結性、人づくりの3分野で協力する。

問いタジキスタンの鉱物・水資源への日本企業進出をどう後押しするか。4件の協定の意義と今後の外交戦略は。

答え外務省(北川欧州局長):日本企業はまだ資源分野に進出していないが、協定で投資環境の透明性や予見可能性を高め、進出の基盤を整える。茂木外務大臣:タジキスタンは20年間年平均約7%の成長で、ダムや水力発電、アンチモン等に潜在性がある。4協定は資源国とのサプライチェーン強靱化やグローバルサウスとの連携強化などに大きな意義がある。

問い1990年代に民族紛争を経たセルビアと日本の、今後も含めた外交関係はどうか。

答え茂木外務大臣:1882年に明治天皇とセルビア国王が書簡を交換して以来、140年以上友好関係を維持している。2027年の友好145周年には互いの博覧会に参加を表明している。西バルカン協力イニシアチブの下でEU加盟プロセスを支援しており、昨年訪日したブチッチ大統領からも協力強化の発言があった。

問いホルムズ海峡の通航の最新情報と、紅海側やフジャイラからの積出しの現状と安全性は。

答え茂木外務大臣:米イラン間で協議再開に向けたやり取りが続き、仲介国を介したMOUの原文のやり取りも行われている。ペルシャ湾には日本関係船舶が40隻残り、今日午前の時点で日本人船員は7名いる。資源エネルギー庁(和久田資源・燃料部長):ホルムズを通らない代替調達は5月は約6割、6月は約7割以上にめどが立ち、調達先は中央アジアやアフリカにも広がる。紅海側やフジャイラの安全性は予断を持って答えられないが、現時点で代替調達に支障は生じていない。

問い日本関係船の便宜置籍船と外国人船員の実態は。日本が主権を持たず、操船の多くが外国人であることに問題はないか。日本人船員をどう増やすか。

答え国土交通省(河野海事局次長):2024年6月時点で日本商船隊2277隻のうち日本籍船は323隻、船員約5万5千人のうち日本人は約2千人。日本籍船は平成19年の92隻から増え、日本人船員は約2千人で横ばいとなり減少に歯止めがかかっている。茂木外務大臣:日本船舶と日本人船員は中核となるべき存在で問題意識を共有する。同時に、日本に物資を運ぶ外国人船員の安全確保も考えなければならない。

問い辺野古の工事の進捗と完成の見込み、普天間やキャンプ・キンザーなど米軍施設の返還の見通しは。返還が遅れる理由をどう考えるか。

答え防衛省(伊藤整備計画局長):2024年1月に大浦湾側の工事に着手し、着手から工事完了まで9年3か月、提供手続完了まで約12年を要する。防衛省(森田地方協力局長):普天間の返還時期は部隊移転などのプロセスを考慮して決まる。キャンプ・キンザーは一部返還が実現し、残りは時期を示せていない。小泉防衛大臣:抗議活動で警備員が亡くなった事故は誠に遺憾。表現の自由は尊重すべきだが、法令に反する行為や危険を伴う行為を無制限に行うことは認められない。返還の見通しを示せる段階になれば丁寧に説明する。

問い米中首脳会談の直前に訪日したベッセント財務長官とどのような協議をしたのか。為替や金利についての議論は。

答え茂木外務大臣:3月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済協力の推進と関税合意の着実な実施を確認した。中国をめぐる課題を含むインド太平洋情勢や、デュアルユース品目の輸出規制などについて意見交換し、重要鉱物を含む経済安全保障での協力強化で一致した。財務省(渡邉参事官):片山大臣との会談で、足下の為替動向で日米がよく連携できていること、昨年9月の共同声明に沿って連携していくことを確認した。

問い4つの投資協定の戦略的意義と今後の方向性は。相手国にも利益がある日本型の投資を官民で進めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:日本企業の海外展開の下支えに加え、資源国とのサプライチェーン強靱化、グローバルサウスとの連携強化などに意義がある。ただ数を増やすのでなくターゲットを絞ったアプローチが重要。アフリカでは日本企業が人材育成など地域社会への貢献を積極的に行い歓迎されている。短期的な利益や資源確保のためでなく、中長期的な信頼関係に基づく関係を築きたい。

問い西バルカン地域の日本にとっての重要性は。中国の投資が法令を守っていないとの指摘もある中、日本企業の予見可能性は担保できるか。

答え外務省(北川欧州局長):EU加盟プロセスを進める西バルカン6か国を支援するのがイニシアチブで、モンテネグロは日本に大使館を開設すると表明した。セルビアは外国人投資家への差別を禁じる国内法を制定している。協定21条で健康・安全・環境に関する措置の緩和や労働基準の引下げは適当でないと定め、合同委員会や大使館の支援窓口でもサポートする。

問い進出日系企業が18社にとどまるパラグアイとの経済関係をどう強めるか。メルコスールとのEPA構想はどうなっているか。

答え外務省(石瀬中南米局長):製造業などで18社が進出しており、食料・資源のほか、水力を使ったグリーン水素や肥料、データセンターにも関心が集まっている。メルコスールとのEPAには国内に様々な声があるが、戦略的パートナーシップ枠組みの下で経済関係強化の在り方を検討する。

問い中国が東シナ海で構造物を増やしている。日中外相会談や首脳会談で主要議題として取り上げ、2008年合意に基づく交渉再開を求めるべきではないか。国際的な発信も強めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:現段階で日中外相会談について決まったことはないが、2008年合意に基づく国際約束の締結交渉の再開を強く求めてきており、ハイレベルの会談があればこうした問題も含め率直に話し合う。外務省のウェブサイトで写真や地図を使って日英両言語で発信しており、国際会議での提起も戦略的に検討する。

問い2021年時点で自由化型は75%なのに、今回は4本のうちタジキスタンだけが自由化型だ。交渉力不足ではないか。セルビアこそ自由化型が必要だったのではないか。

答え外務省(北川欧州局長):セルビアは保護型、タジキスタンは自由化型、パラグアイとザンビアは最恵国待遇のみ投資前の段階から規定する中間型。内容は経済界の要望や相手国の状況を踏まえ個別に交渉して決まる。セルビアは中国を含め50か国以上とほとんど保護型を結んでおり、日系企業から法的枠組みを速やかに整備するよう求められていた。

問い2020年までに100の国・地域という目標が未達のまま10年近くになる。原因と、新たな数値目標と期限は。

答え茂木外務大臣:現状は97の国・地域で、対外直接投資残高の約95%をカバーし、2016年の35%から3倍近くになった。取引のほとんどない国と結ぶ効果には限りがあり、質の高い協定を一つ一つ結んでいく。新たな数値目標や期限は定めていない。

問い漫画やアニメなどのコンテンツを使い、中長期的に日本の理解者を育てる外交ができるのではないか。

答え茂木外務大臣:パブリックディプロマシーの柱は政策発信と文化外交で、伝統文化からポップカルチャーまで魅力を発信しジャパン・フレンズの輪を広げる。TICAD9のフォローアップでエジプトとコートジボワールでアニソン公演を行い、3月には茶道の専門家をインドとブータンに派遣した。

問い企業の進出が、日本の国益としてどのくらい還元されるのか。国家戦略として投資協定をどう考えるか。

答え外務省(北川欧州局長):投資協定は97の国・地域、対外直接投資残高の95%をカバーし、ベトナムやサウジアラビア、アンゴラなど資源国とも発効させてきた。外務省(股野経済局長):投資受入れ国による不当な収用や法律の恣意的な運用から投資家を守り、個々の企業に安定性と予見可能性のメリットが出る。

問いISDSで受入れ国の人権・環境規制が仲裁にかけられ、規制が萎縮するおそれはないか。4協定に投資家に人権・環境の遵守を求める規定はあるか。

答え茂木外務大臣:ISDSは公正中立な仲裁に付託する選択肢を投資家に与えるもので、日本の協定は正当な目的で非差別的に行う必要かつ合理的な規制を妨げない。例外規定や留保で政策判断の裁量を確保している。外務省(高橋アフリカ部長):4協定には、投資を目的に健康・安全・環境に関する措置を緩和し労働基準を引き下げることは適当でないとする条を設けている。

問い連邦最高裁が相互関税を違法とした。米側にいかなる対応を求めたのか。122条関税が違法とされたことや301条調査はどうか。

答え茂木外務大臣:判決を受け、通関の混乱で日本企業を含む輸入業者に悪影響が生じないよう申し入れ、米側は関税還付のシステムを導入した。新たな関税措置で日本の扱いが合意より不利にならないよう確認しており、昨日ベッセント長官と合意の着実な実施を確認した。外務省(股野経済局長):122条関税の判決は米政府が控訴し係争中。301条調査は3月12日に開始が発表され、米国から協議要請があり、パブリックコメントで日本の立場を示す意見を提出した。

問い相互関税が違憲とされ、対米投資の合意の前提が崩れている。5500億ドルの対米投資の撤回を求めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:日米合意は相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるもので、関税のために日本が資金を一方的に提供する内容だとは理解していない。合意を着実に実施し、米国にも着実な実施を求める。

問いビジネスと人権に関する行動計画がある中で、この投資協定はどのような意義を持つのか。

答え茂木外務大臣:4協定は日本企業の海外展開の下支え、相手国からの投資拡大、資源国とのサプライチェーン強靱化、グローバルサウスとの連携強化などに意義がある。日本企業は人材育成や環境保護などに配慮し、受入れ国から高い評価を受けている。

問い先島諸島の約12万人は島外避難で、沖縄本島は島内避難という違いはなぜか。島を離れたくない人はどうなるのか。

答え内閣官房(笹野審議官):特定の有事を想定したものではなく、避難の困難性がより高い先島5市町村の避難を優先して検討することとし、沖縄本島は訓練上の想定として屋内避難としたもの。島に残りたいと希望する住民には、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明する。

問い長距離ミサイルが配備される九州・山口は安全なのか。台湾有事で何が起きると考えているのか。

答え内閣官房(笹野審議官):九州・山口各県は訓練上の想定として避難先に設定したもので、特定の有事を想定したものではない。小泉防衛大臣:何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しておらず、個別具体的な状況に即して判断する。どのような事態が発生しても国民を守り抜けるよう平素から備えることが重要で、年内の3文書改定で議論を積み上げる。

問い避難の際に飼っている牛や豚はどうなるのか。九州・山口での滞在は1か月後どうなるのか。被害の補償は。

答え農林水産省(関村審議官):輸送力が限られ住民避難が最優先のため家畜の島外避難は容易ではなく、優先順位付けや島内での避難を自治体と検討している。内閣官房(笹野審議官):九州・山口の32市町が約11万人を受け入れる初期的な計画では、最初の1か月はホテル・旅館等に滞在し、その後は賃貸型応急住宅等への入居を想定して検討し、今年度までに受入れ基本要領をまとめる。財産補償は事態終了後の復興政策の一環として検討すべきものだ。