国土交通委員会まとめ2026-05-14

問いこの2か月の対応の教訓をどう生かし、次の一手は何か。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):日本全体として必要な量は確保でき、シンナーも前年と同程度の供給を続けているが、川中から川下への流通で一部目詰まりが生じている。メーカーが5月分の出荷維持のため4月分を前年比50%に減らした例もあり、溶剤メーカーへの安定供給の要請や供給見通しの共有で目詰まりを順次解消してきた。

問い工期遅延へのペナルティーが科されないよう、発注者への周知徹底をどう考えるのか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):令和6年の第3次担い手三法で、資材高騰等のおそれを事前に通知して契約変更の協議を進める仕組みが導入された。3月に、小売、ホテル、学校、福祉なども含む71の発注者団体等に、変更協議に誠実に応じるよう文書で要請した。 経済産業省(田中大臣官房審議官):要請先には経産省関連団体も含まれ、国交省と連携して取り組む。

問い上水道管路の耐震化をどう加速し、広域化の道筋をどう立てるのか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置付け予算を確保している。4月に病院や避難所など重要施設に接続する管路の耐震基準を強化する制度改正を行った。令和8年度予算で一体化の核となる大都市などへのインセンティブ補助を創設した。

問いペルシャ湾にとどまる船舶、船員の安否と支援の状況は。通過できた経緯は。

答え国土交通省(新垣海事局長):昨日16時時点でペルシャ湾内の日本関係船舶は40隻、乗組員は千人弱で、日本人は7人だ。毎日安否確認を行い各船員とも無事で、水、食料などは必要に応じて現地で補給されている。通過できた経緯は、ほかの船への影響なども考えられ、ある程度把握はしているがコメントは控える。

問い燃料費の高騰が運送、バス、建設事業者に転嫁されない問題にどう取り組むのか。補正予算は必要ではないか。

答え金子国土交通大臣:先々を不安に思った供給側と需要側の行動で目詰まりが生じた。安定的に供給できるという安心感を広げることが重要だ。価格転嫁の配慮を経産大臣、公取委員長と連名で要請し、燃料補助でガソリン価格を全国平均170円に抑制している。補正予算は今後の推移を見ながら政府がしかるべき判断をするものだ。

問い無人駅の安全確保を機械のみに委ねる限界をどう認識し、どう対策しているのか。

答え国土交通省(五十嵐鉄道局長):無人化に当たっては設備の整備に加え、他の駅の係員などによる巡回や見守り、乗務員による乗降の介助などの人的対応が重要だ。障害者団体と鉄道事業者による意見交換会で、望ましい事項の目安を示すガイドラインを作成し、取組を働きかけている。

問い鉄道ユニバーサルサービス料のような、国民全体で鉄道網を支える財源の法整備をすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:先月、検討会の有識者から、公共交通ネットワークの維持に受益がある場合には幅広い受益者から負担を収受する仕組みの導入が考えられるとの提言をいただいた。提言を真摯に受け止め、安定的な財源確保などについて議論を深める。

問い輸送密度だけでなく他分野への波及効果も評価した上で鉄道の存廃を議論すべきではないか。

答え国土交通省(五十嵐鉄道局長):芸備線で中国運輸局が中心となり再構築協議会を設置している。廃止ありき、存続ありきの前提を置かず、ファクトやデータの収集や実証事業を通じ、経済効果などの社会的な便益を考慮しながら合意形成を図る。

問いアボイダブルコストルールに基づく線路使用料の軽減や国の直接支援を強化すべきではないか。

答え国土交通省(五十嵐鉄道局長):線路使用料は国鉄改革時に貨物輸送で傷んだレール等の修繕費に限定することとされ、現在、協定更新に向けて会社間で協議が行われている。国としてはルール策定の経緯を踏まえ慎重な検討が必要で、協議の動向を注視する。機関車などの設備投資や大型コンテナ対応の施設整備などを支援している。

問い建設資材の価格高騰と供給不足の現状をどう把握し、どんな方策を講じるのか。

答え金子国土交通大臣:国としてアメリカや中東以外の国からの原油確保で順次置き換えており、そのことを広報する。業界団体に属さない一人親方なども含めて現状を把握し、便乗値上げがないよう経産省、公取委員長と連名で要請し、セーフティーネット貸付け等も講じている。

問い国鉄長期債務の残高の推移と返済スキームは。たばこ特別税の比重は。

答え国土交通省(五十嵐鉄道局長):一般会計が承継した約24兆円の債務は、令和6年度末で14兆9538億円と約9兆円減り、直近5年の平均で年約2600億円償還している。 財務省(石田理財局次長):令和6年度末までに元利払い額に占めるたばこ特別税の比重は48%だ。

問いたばこ特別税が債務返済の半分近くを占めることを踏まえ、駅の喫煙スペースの廃止をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:健康増進法で鉄道駅は原則屋内禁煙とされ、条件を満たした喫煙場所の設置は鉄道事業者の判断だ。廃止を進める事業者もある一方で、喫煙場所を設けたり近隣の喫煙場所を案内したりしている例もある。多様な利用者の声に耳を傾けて事業を運営するよう取り組む。

問い下水汚泥からリンを回収する施設の現状と、国内資源の利用割合40%の目標への対策は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):リン回収で肥料化する施設は4月末で全国11か所で、自治体が6か所、国の技術実証が5か所だ。令和5年3月の通知以降に増えた5か所は全て国の実証施設だ。 農林水産省(佐藤大臣官房生産振興審議官):国内資源の利用割合は2023年時点で3割程度まで拡大している。 金子国土交通大臣:農水省と連携し、マッチングや重金属の分析を通じた安全性の発信などに取り組む。

問い新山梨環状道路の未整備区間を早期に事業化すべきではないか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):北部区間は山梨県から有料道路制度の活用の提案を受け、県と連携して整備手法を検討している。未事業化区間を含め早期整備に取り組む。

問い資材の不足に対し、地方公共団体への対応を徹底すべきではないか。相談窓口も分かりにくい。

答え金子国土交通大臣:3月に全ての公共発注者に最新単価の反映や工期延長等を要請した。趣旨にそぐわない事案を把握した場合は個別に改善を促し、夏頃に都道府県等の担当者会議で改めて徹底する。相談窓口は分かりやすく情報を発信することが重要で、まず状況を確認する。

問い自治体の発注で積算と現場の実態が乖離している問題にどう取り組むのか。

答え国土交通省(佐藤大臣官房官庁営繕部長):国の数量積算基準は業界団体との官民合同の検討を基に作成しており、必要に応じ見直しを検討する。発注者の体制が十分でない可能性もあり、マニュアルの作成や地方整備局等の公共建築相談窓口で支援している。

問い建築DXによる生産性向上の課題の認識は。フロントローディングをどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:データ活用の権利関係や個人情報保護の整理、人材の育成、技術開発のコスト負担など多くの課題がある。 国土交通省(宿本住宅局長):4月から建築確認でBIM図面審査を始め、フロントローディングの考え方を盛り込んだBIMの標準ワークフローのガイドラインを策定した。 国土交通省(佐藤大臣官房官庁営繕部長):令和5年度から原則延べ面積3000平米以上の全ての新築設計業務でBIM活用を求めている。

問い後施工アンカーの課題や、国際競争力強化に資する性能規定化を進めるべきではないか。

答え国土交通省(宿本住宅局長):後施工アンカーを構造部材に使うには大臣の強度の指定が必要で、施工方法や施工者の資格なども審査する。平成10年の法改正で性能規定を導入し、中大規模の木造建築物や免震構造の導入などが容易になった。

問い北越高校の部活動のバス事故の原因究明と再発防止をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:バス会社等へのヒアリングや監査、北越高校への聞き取り調査を行い、レンタカーや運転手の手配の経緯も含め運行形態や契約関係など事実関係を精査している。学校教育活動の移動時の安全確保について文部科学省と検討する。

問いなぜ空飛ぶ車という名前なのか。

答え永井国土交通大臣政務官:航空法上の航空機に該当するが、日常的な移動手段として気楽に利用されることをイメージして車という名称を用いている。機体や運航、技能証明、離着陸場所の安全基準などの制度整備を官民一体で進めている。

問い2027年から2028年に始まる商用運航はどのような形か。型式証明とは何か。

答え国土交通省(宮澤航空局長):初期はベイエリアでの遊覧飛行や限定的な2地点間運航など非日常的な体験としての運航が想定され、2030年代後半に日常の移動手段とすることを目指している。型式証明は量産機の設計が安全基準と環境基準に適合することを証明するもので、メーカーの開発と並行して審査する。

問い実用化に向けた課題と展望は。

答え金子国土交通大臣:ロードマップで2027年から2028年頃の商用運航開始という目標を明確化した。まずこの目標を達成し、その後の運航拡大や自動化、自律化を実現して利活用の拡大を図ることが重要だ。

問い日本人の地方部延べ宿泊者数を3.2億人泊まで伸ばす上で一番の壁は何か。

答え金子国土交通大臣:令和7年は3億人泊にとどまっている。国内宿泊旅行をしなかった理由は、20代から60代は休暇が取れないことが最大で、70代以上は健康上の理由が最大だ。第5次観光立国推進基本計画で国内交流を施策の柱として位置付けている。

問い日本人の国内旅行を後押しする予算は何があり、規模はどの程度か。

答え観光庁(木村次長):明確な切り分けは難しいが、令和7年度補正予算のユニバーサルツーリズムの環境整備事業40億円、新たな交流市場・観光資源の創出事業3億円などがある。

問い休暇取得と地方滞在を結び付ける政策を進めるべきではないか。シニア層の旅行をどう位置付けるか。

答え金子国土交通大臣:ポジティブ・オフ運動、ワーケーション、第2のふるさとづくりや二地域居住の促進等に取り組んでいる。 観光庁(木村次長):高齢者は旅行支出が高く平日に旅行でき、需要喚起は重要だ。宿泊施設のバリアフリー化改修支援などを講じており、関係省庁と連携して具体的な方策を検討する。

問い公費による温泉地の再生が特定の資本や客層に偏らないよう、どう確認するのか。

答え上田国土交通大臣政務官:今年度予算で廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業を創設した。市町村が地域の関係者とエリア再生計画を作ることが必要で、地域の意向と異なる形での活用は想定していない。 金子国土交通大臣:中長期的な観点から温泉地の再生に取り組む。

問い神社仏閣への誘客と、地域の暮らしや文化財保護をどう両立させるのか。

答え金子国土交通大臣:日本政府観光局のウェブサイトや旅のエチケット、観光ピクトグラムなどでマナー啓発に努め、地域のマナー違反対策を総合的に支援している。文化財の修理、整備や多言語での解説の充実を、第5次観光立国推進基本計画に位置付けた。

問いバリアフリー料金を廃止する事業者が出る中、国が補助してバリアフリー化を後退させないべきではないか。

答え金子国土交通大臣:利用者からの薄く広い負担や予算措置による重点的支援で推進してきた。バリアフリー法の趣旨を踏まえ、必要な予算の確保に努める。 加藤国土交通大臣政務官:各事業者はバリアフリー整備の継続を公表しており、計画的に行われることを前提に運賃認可をしている。料金が適用されていた場合と同等のフォローアップを行い、具体的な仕組みは省内で協議する。

問い11人乗りという最低基準を引き上げ、大型エレベーターの導入を促すべきではないか。

答え国土交通省(五十嵐鉄道局長):移動等円滑化基準は11人乗り以上としている。令和7年3月の検討会のとりまとめで、大規模な改良の際などは11人乗りを上回る大きさを整備することが目指すべき方向とされ、全ての鉄軌道事業者に周知している。

問い公営住宅のエアコン設置率や、設置可能な仕様かどうかを把握しているか。

答え国土交通省(宿本住宅局長):公営住宅のエアコンは入居者が設置する場合が多く、設置率は把握していない。専用コンセントや配管スリーブの整備状況も把握できていないため、まず地方公共団体へのヒアリングなどで実態把握を行う。

問い公営住宅の改修でエアコン設置が可能な仕様を標準化すべきではないか。

答え国土交通省(宿本住宅局長):改修は地方公共団体が判断するもので、一律に特定の工事を要件付けるのはなじまない。エアコン設置を可能とする工事も国の補助対象になることを担当者会議などで情報提供する。 金子国土交通大臣:地方公共団体がエアコンを設置することも社会資本整備総合交付金等の支援対象で、周知を行う。

問い青切符導入後の不安の声に対し、国民に分かりやすく理解してもらうにはどうするのか。

答え金子国土交通大臣:分離された通行空間の整備とルール周知を共に進めることが重要だ。策定中の第3次自転車活用推進計画で、通行空間の計画的な整備と全ての道路利用者のルール遵守による交通安全の確保を重要施策として位置付ける。

問い歩道を走れば即青切符ではないことを説明してほしい。

答え警察庁(阿部長官官房審議官):自転車は車道通行が原則だが、標識等で歩道通行が認められる場合、13歳未満や70歳以上の方などが運転する場合、交通量が著しく多く事故の危険がある場合などは歩道を通行できる。歩道では車道寄りを徐行し、歩行者の進行を妨げるときは一時停止しなければならない。