決算委員会まとめ2026-05-13

問い郵便物数は2001年度の262億通から126億通にほぼ半減した。日本郵便の決算の状況と、収益源の多様化をどう進めるのか。

答え日本郵政(西口常務):2024年度の当期純利益はマイナス42億円で、今年度の事業計画では日本郵便単体で当期純利益マイナス876億円を見込む。トールやトナミ運輸などとともに総合物流企業を目指し、自治体向けの新規業務も含め収益源の多様化を図る。日本郵政(加藤):DXやAIへの投資のため昨年6月に6千億円の増資を行った。

問い調査員の確保が難しい。郵送による配布などで国勢調査を効率化し、結果のデータを民間とも連携して活用すべきではないか。

答え総務省(永島統計局長):昨年の国勢調査で一部地域の郵送配布を試行しており、その検証も踏まえて今後の調査方法を検討する。林総務大臣:令和7年の国勢調査の結果も利活用を推進し、AIで分析できる機械可読形式での提供などに取り組む。

問い消防団設備整備費補助金は要望額が予算額の4〜5倍だ。団員は昨年だけで1万4千人減った。資機材と団員の確保をどう強めるか。

答え消防庁(田辺次長):令和7年度補正予算で補助金を増額し、林野火災に有効な資機材を対象に追加した。林総務大臣:消防団員数は依然として減少しているが、女性団員、学生団員、機能別団員は増えてきている。処遇改善や若者・女性向けの広報などで団員の確保に取り組む。

問い1.2兆円を超える予算を使う温暖化対策で、2030年度46%削減の目標に対し、どこまで進んでいるのか。

答え環境省(関谷地球環境局長):2024年度の排出・吸収量は2013年度比28.7%減の約9億9400万トンだ。最終エネルギー消費量は約2割減り、化石燃料の輸入減少で国富の流出防止に一定程度貢献している。

問い会計検査院の指摘で、NHKと関連団体との契約のうち競争性のある契約の割合は2016年度の7.2%から2023年度の1.8%に下がった。なぜ改善しないのか。

答えNHK(神田理事):随意契約の見直しは重要な課題だ。競争入札の割合は2024年度に3.5%と少し改善している。NHK(井上会長):番組制作は内容面の評価が不可欠で、価格のみの競争入札にはなじまない。

問い子会社の利益剰余金は1000億円を超えたのに配当は減った。会計検査院が試算した56億円の特例配当をすぐ要請すべきではないか。

答えNHK(井上会長):令和6年度末の子会社の利益剰余金は1050億円で、事業に必要な資産や積立金を差し引くと特例配当できる金額は54億円となる。今後、子会社に特例配当を要請していく。林総務大臣:令和8年度NHK予算の総務大臣意見で、子会社に適切に配当を行わせるよう求めた。

問い町村議会議員の報酬は低く、なり手が不足している。厚生年金への加入や、議員報酬の生活給的性格の明確化を進めるべきではないか。

答え総務省(加藤):厚生年金への加入は議員の身分の根幹に関わる問題として、各党各会派で議論してもらうことが重要だ。総務省(小川自治行政局長):生活給的要素の明確化は慎重な議論が必要とされてきたが、町村部の報酬水準が低いことは問題意識を共有している。

問い会計検査院から、国立公園の施設に所在不明や所有者不明のものがあると指摘された。なぜ起きたのか、どう改善するのか。

答え石原環境大臣:管理が必ずしも十分でなかった点を含め真摯に受け止める。所在不明の財産は約7割、所有者不明の財産は約9割で特定確認作業を終えた。今年度内の作業完了を目指し、省内の事務マニュアルも見直す。

問いリチウムイオン電池が原因の収集車やごみ処理施設の火災が増えている。自治体任せにせず、国としてどう対策するのか。

答え環境省(角倉):火災事故は令和5年度8543件から令和6年度9923件に増えた。分別回収を促すため指針を改訂し、昨年12月に関係省庁とリチウムイオン電池総合対策パッケージを策定した。処理事業者リストは今年度内を目途に更新する。

問い熊による人身被害が増えている。秋以降の大量出没の可能性と、それに備えた対策は。

答え石原環境大臣:昨年度の熊による人身被害は216件、死者13名で過去最高だった。堅果類の豊凶調査は8〜9月に行うため、現時点で大量出没の予想は難しい。ロードマップに基づき、17道県で100名程度のガバメントハンター等の雇用を支援する。

問いガバメントクラウドへの移行が期限に間に合わない自治体が多い。要因は何か。運用経費の増大にどう対応するのか。

答え林総務大臣:昨年12月末時点で全34592システムのうち8956システムが特定移行支援システムに該当する。想定以上のエンジニアが必要と分かり事業者のスケジュールが見直されたことが要因で、約9割は令和9年度末までに移行する予定だ。総務省(小川自治行政局長):移行経費の精査で前年度より約600億円縮減した。

問いコミュニティFMは広告収入の減少や物価高で経営が厳しい。インフラ整備だけでなく運営への支援が要るのではないか。

答え林総務大臣:中継局や予備電源設備の整備には費用の一部を補助し、自治体が行政情報の提供に使う番組の経費には地方財政措置を講じている。ただ放送事業の運営そのものは事業者自身の経営判断によるもので、関係企業などが重要性を理解して支えることが重要だ。

問い本年4月から水道事業者にPFOS・PFOAの検査が義務付けられた。検査の実施状況と、自治体の費用負担の懸念をどう受け止めるか。

答え石原環境大臣:水道法に基づき通常3か月に1回検査を行うことになっており、順次始まっている。小規模の事業者は条件を満たせば検査の頻度を減らせ、簡易水道事業者の検査費用には一定の条件・期間で地方財政措置による支援がある。

問い尖閣諸島ではアホウドリが増えているという。環境調査は施政権の行使の証しにもなる。現地調査を含めて進めるべきではないか。

答え環境省(堀上自然環境局長):海域の調査は行っていないが、陸域では衛星画像で植生図の更新やアホウドリの調査をしており、南小島のつがい数は2002年の50組程度から110〜140組程度に増えた可能性がある。石原環境大臣:現地調査は有効な手法の一つだが、今後は15センチ程度の解像度の衛星も使って知見を蓄積し、経過を見て考える。

問い漂着ごみの回収は過疎地の自治体の負担が大きい。外国由来のごみへの国際的な取組をどう進めるか。

答え環境省(大森):令和8年度に補正と合わせて約40億円を措置し、前年度より増額した。日本海沿岸や九州・沖縄では中国語や韓国語の表記が多いことを把握し、日中韓の環境大臣会合などで流出原因の調査と再発防止を申し入れてきた。

問い離島の土地を外国人が買っている。固定資産税の徴収はどうなっているか。尖閣諸島の固定資産税の実地調査を認めるべきではないか。

答え林総務大臣:固定資産税は所有者が外国人か否かにかかわらず各地方団体が適切に徴収していると認識している。尖閣諸島の実地調査は、平成23年に石垣市に対し、上陸調査をせずに課税してきたことや徴税費用最小の原則などを総合的に勘案して上陸を認めないと回答しており、その立場に変更はない。

問い在外の有権者は郵便投票に時間も費用もかかる。運用改善を進め、在外ネット投票の論点を国会に示すべきではないか。

答え林総務大臣:在外ネット投票は、投票管理者や立会人が不在の投票方法を新たに設けることになるため、各党各会派で十分に議論してもらう必要がある。令和元年度から毎年度調査研究を行っており、システムの本格運用までには一定の期間と費用が要る。

問いC-130の消火ユニットは困難との答弁だった。US-2を含む消防飛行艇の導入に消防庁が着手すべきではないか。

答え防衛省(上田):米国のC-130消火ユニットは課題が多く導入は困難だ。防衛省(家護谷):US-2の運用の知見などを共有し必要な協力を行う。林総務大臣:令和4年のシミュレーションでは顕著な効果が認められず、導入経費の高さなども課題で慎重な検討が必要だが、海から近い大船渡市や大槌町を踏まえたシミュレーションを行うよう改めて消防庁に指示する。

問い洋上風力の海洋環境調査を十分に行うべきだ。北海道の風車ではオオワシの衝突が起きた。ワシ類の多い地域への建設は避けるべきではないか。

答え石原環境大臣:新制度に基づく調査を適切に実施するため担当部署を設けた。環境省(堀上自然環境局長):開発に伴い希少種の保全に支障が生じる事例があり、種の保存法の見直しを検討会で議論している。

問い2030年代以降に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルの処理責任とリサイクル体制、大規模開発での住民合意をどう確立するのか。

答え石原環境大臣:多量に廃棄する事業者にリサイクルの取組を義務付け、規制を段階的に強化する法律案を今国会に提出している。2030年代後半以降の大量廃棄までに経済合理的にリサイクルできる環境を整える。地域と共生できない再エネは抑制する。

問い野良猫を減らす一代限りの地域猫活動を支援し、多頭飼育問題にも取り組むべきではないか。

答え石原環境大臣:地域猫活動は、飼育管理者と対象の猫を明確にし、地域のルールに基づき適切に管理することが重要だ。多頭飼育問題は生活困窮や孤立など社会的な問題を抱える場合もあり、福祉部局などと連携した対応を示すガイドラインを令和3年に策定した。

問い保護犬・保護猫の譲渡会に公共施設を使えるよう自治体に働きかけてほしい。

答え石原環境大臣:自治体が動物愛護管理センター等を譲渡会の場として提供する例があり、自治体向けの講習会で紹介している。林総務大臣:公の施設の利用は各自治体が条例等に基づき判断するもので、横浜市や市川市などの例がある。総務省としても必要な協力を行う。

問い非常用のディーゼル発電機を、常用と兼用できる蓄電池に置き換えれば温暖化対策と防災の両方に役立つのではないか。

答え環境省(関谷):非常用発電設備からの排出は全体から見ればわずかな量だ。消防庁(田辺次長):昨年7月の告示改正で、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう見直した。石原環境大臣:蓄電池は防災力強化の観点からも有用で、民間の建築物などへの導入を支援している。

問い緊急防災・減災事業費が令和12年まで延長された。自治体に日本製蓄電池の活用を好事例として示すべきではないか。

答え林総務大臣:指定避難所などの蓄電池を含む非常用電源の整備も緊防債の対象だ。まず自治体の実態や効果を把握し、必要に応じて事例の周知に努める。

問い電子投票はなぜ回数が伸びないのか。在外投票ではインターネット投票を導入してみてもよいのではないか。

答え総務省(長谷川):電子投票は12団体で27回実施された。令和2年に指針を改定し、令和6年12月に四條畷市、本年3月に新富町で実施された。トータルコストは自書式より高いが開票の迅速化などのメリットがあり、特別交付税で支援している。在外ネット投票は各党各会派で十分に議論してもらう必要がある。

問い報道しない自由という言葉が使われている。NHKはドラマの配信や、辺野古の船転覆事故の船長の匿名報道などで偏っていないか。

答えNHK(山名副会長):番組基準や放送ガイドラインに照らし適切な内容と確認して配信している。実名か匿名かは事件の内容や背景、関係者の事情を十分に検討して判断しており、個別の理由の説明は控える。

問い辺野古基金に民放労連が寄附している。報道機関の職員団体が政治活動を金銭で支援することをどう考えるか。

答え林総務大臣:放送事業者の職員団体による個別の政治的活動への支援の是非については答えを差し控える。放送番組は番組準則や番組基準にのっとって編集されるべきものだ。

問い国は公式確認から12年間、有機水銀の排出を許した。じん肺や肝炎のように、国の責任に基づいて未救済の被害者を直接救済すべきではないか。

答え石原環境大臣:平成16年の最高裁で国が水質二法に基づく対策を怠った責任があると判示された。公健法で約3000人が認定され、平成7年と21年の政治救済で合計約5万人以上が救済されている。経済産業省(山田副大臣):じん肺では約2400人に賠償金を支払った。厚生労働省(仁木副大臣):C型肝炎は2638人に給付金を支給し、B型肝炎は約11万6千人と和解した。

問い特措法の救済で非該当とされた人のうち、公的検診を受けていない人はどれだけいるのか。

答え環境省(伯野):非該当は熊本県5144名、鹿児島県4428名、新潟県120名だ。非該当とされた人のうち公的検診を受けていない人数は、関係県が該当・非該当で分類した集計をしておらず回答は困難だ。

問い中部電力のデータ不正が明らかになった。他の原発も同じことがないか、調査機関を設けて防ぐべきではないか。

答え原子力規制委員会(山中委員長):操作されたデータは数値解析のみで異常を検知することが困難だった。他の事業者への横断的な調査を行う必要はないと考えるが、同様の不正が起こりにくい環境づくりや審査プロセスの改善を検討する。石原環境大臣:規制委員会が独立した立場で判断する事項で、立ち入って答弁することは適切ではない。

問い原発の警備は民間の非武装の警備員で大丈夫か。全ての原発に武装警備部隊が常駐しているのか。

答え警察庁(石川):自動小銃などを備えた原発特別警備部隊が常駐し、24時間体制で警戒警備に当たっている。どの施設に常駐させているかは、警察活動に支障が生じるため答えを差し控える。