財務金融委員会まとめ2026-05-13

問い政府全体のインテリジェンス機能と日本版CFIUSをどう連携させ、縦割りを防ぐ委員会運営をどうするのか。

答え片山財務大臣:財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、安全保障部局や事業所管官庁が連携して迅速で深度ある審査につなげる。情報機関との連携強化にはしっかり取り組む。

問い今回強化する間接投資やみなし外国投資家の捕捉を実効あるものにするため、どう取り組むのか。

答え財務省(緒方国際局長):政省令で、日本企業株式の直接保有者に最終親会社等が変わった場合の事後報告を求める予定。財務局等を通じた情報収集・分析や関係機関との情報連携で調査機能を強化する。

問い対内直接投資の審査・モニタリングを支える専門人材の育成や人員体制をどう強化するのか。

答え財務省(緒方国際局長):令和2年に投資企画審査室を新設して以降、本省・財務局とも定員を増やし研修も実施してきた。日本版CFIUSを創設し、必要な人員体制の強化を含め実効性ある運用を確保する。

問い非指定業種にも株式処分の勧告・命令ができるようになるが、外国投資家の予見可能性は確保され、投資を萎縮させないか。

答え財務省(緒方国際局長):政令で外国政府等の特にリスクの高い投資家による10%以上の取得に対象を限り、類型・事例をガイドラインで示すことも検討する。諸外国と比べて過度に厳しく投資を萎縮させるとの懸念は当たらない。

問い外為法改正を通じて、経済安全保障と成長戦略をどう両立させるのか。

答え片山財務大臣:2030年に対内直接投資残高120兆円の目標を掲げつつ、審査の効率性・実効性の確保、環境変化への対応、執行体制の強化で審査全体を高度化する。重要技術の流出防止が魅力的な投資環境にも資する。

問い前日のベッセント米財務長官との会談で、厳しいことを言われたのか。財政規律の話は出たのか。

答え片山財務大臣:食事2時間、会談35分で非常に和やかだった。日米が為替・金融市場で緊密に協力していると双方が会見で明言した。財政も含めて個別の注文はなかった。

問いガソリン支援の財源が近く尽きる中、補正予算を検討する時期に入っているのではないか。

答え片山財務大臣:中東情勢の影響を予断を持って判断できず、令和8年度予算の予備費1兆円もある。現時点ですぐさま補正予算が必要な状況とは考えていない。状況に応じて適宜適切に判断する。

問い健全な投資家にも理解されるよう、今回の改正の必要性・立法事実を説明してほしい。

答え片山財務大臣:重要技術を持つ日本企業の外国親会社ごと買収される場合は現行制度で審査できない。国内居住者でも外国政府等の支配下の投資は規制対象にする必要がある。日本版CFIUSで省庁横断の執行体制を強めることも急務。

問い牧野フライスの事例のように、事前届出の審査はどういう基準・要素で判断しているのか。

答え財務省(緒方国際局長):投資先企業の業種や技術の重要性、外国投資家の属性、取得する株式等の割合などに基づき総合的に判断する。生産基盤・技術基盤への影響や技術・情報の流出可能性を考慮する。

問い日本版CFIUSに科学技術を担当する部局も共同議長として入れるべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):財務省と国家安全保障局を共同議長、経産・防衛・外務を主な構成員とする方向で検討中。科学技術関係は経産省や文科省などを始め、必要に応じて関係機関の協力を得て知見を集める。

問いスルガ銀行の不正融資は「不正だが不法ではない」とされるが、このまま放置してよいのか。

答え片山財務大臣:調停中の600件のうち193物件は解決金で解決が図られた。金融庁は、返済プランが未成立の案件について業務改善命令等に基づき協議状況を確認し、プレスリリースで随時開示するよう同行に求めている。

問い経済安保を強める中で、なぜ銀行等の確認義務を一部除外するのか。不正な資金移動の抜け穴にならないか。

答え財務省(緒方国際局長):対ロ制裁の上限価格を超える原油購入に係る貸付けの支払い等、極めて限定的な場合に限る。有事規制の実効性は引き続き確保され、指摘のリスクは生じない。

問い株式等の処分命令の要件「国の安全等を損なうおそれ」とは、どんな状況を想定しているのか。

答え財務省(緒方国際局長):網羅的には示せないが、国民生活に不可欠な物資の安定供給に支障が出るおそれや、軍事転用可能な技術の流出のおそれなどを想定している。

問い非指定業種への事後の報告徴収・勧告の要件「国際情勢の変化」は抽象的で、具体的な基準を示すべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):画一的・具体的な基準を設けることは困難だが、想定される類型や具体例をガイドライン等で示す。対象は政令で特にリスクの高い投資家の10%以上の取得に限る。

問い勧告・命令で関税・外国為替等審議会が妥当と判断した理由や議事要旨を、事後に公開すべきではないか。

答え片山財務大臣:個別案件の議論の詳細の公開は、機微情報や市場価格への影響から慎重であるべき。ガイドラインの整備や年次報告書での執行状況の公表で透明性を高める。

問いCBDCが導入された場合、新たなデジタル決済事業者は確認義務を外せる「態勢が整った者」に当たるのか。

答え中谷財務副大臣:CBDCは発行するかどうかも、事業者の姿やシステムも決まっておらず、予断を持って答えられない。今後も丁寧に議論する。

問い附則の5年後見直しでは急な変化に対応できない。期間を短くすべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):附則の5年は最低限の見直しの規定で、国際情勢の変化等に応じ、必要なら5年を待たず制度や運用を検討する。

問い間接取得の規制で「外国法人等」の「等」に特別目的会社(SPC)は含まれるのか。

答え財務省(緒方国際局長):外国法令に基づく様々な法人や組合などの団体を含む規定で、特別目的会社も対象となる。

問い非指定業種への命令に実効性を持たせる枠組みとして、どの程度の罰則を想定しているのか。

答え財務省(緒方国際局長):株式等の処分などの命令に違反した場合は、3年以下の拘禁刑又は対象株式等の価格の3倍以下の罰金の対象とする。

問い関係省庁への意見照会を義務化すると、審査の進め方はどう変わり、審査期間が延びないか。

答え財務省(緒方国際局長):経産・防衛・外務を主構成員に知見を集約して総合的に審査する。情報通信分野は経産省や総務省の関与を想定。めり張りのある審査で懸念のない投資は引き続き迅速に終える。

問い外為法の投資規制、研究開発税制、関税の迂回防止措置は、経済安保戦略の中でどう役割を分け相乗効果を出すのか。

答え片山財務大臣:外為法で重要技術の流出防止、研究開発税制でAI・量子などへの投資促進、不当廉売関税の迂回防止措置で国際秩序の維持強化を図る。相互補完と相乗効果を意識して推進する。

問い外国子会社配当の95%非課税にもかかわらず、海外で得た利益が国内に戻らない状況をどうするのか。

答え片山財務大臣:還流の割合は5割程度、昨年は57%程度。国内投資の期待収益が低いと見られてきたためとされる。成長型経済への移行で戻る方向に向かうよう、官民で危機管理投資・成長投資を進める。

問い牧野フライスの買収の中止勧告で、事業内容・経営権・買収者の属性のうち何を最も重視したのか。

答え片山財務大臣:MBKによる完全子会社化が企図され、同社が防衛装備品の製造事業者に広く使われる工作機械の企業である点を踏まえ、生産・技術基盤への影響や技術流出の可能性を総合的に判断した。詳細は差し控える。

問い日本版CFIUSで最終的に責任を負うのは誰か。審査の長期化をどう防ぐのか。

答え片山財務大臣:勧告や命令は引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行う。審査期間が長引かないよう共同議長として対応する。

問い国内投資家を装った実質的な海外投資家を、誰がどう見抜くのか。

答え片山財務大臣:届出書の精査や質問状のやり取りに加え、財務局等を通じた情報収集・分析、日本版CFIUSでの情報連携の強化に取り組む。金融機関に確認義務や情報提供義務を課すことは考えていない。

問い改正で金融機関にどのような確認や情報提供が求められるのか。

答え財務省(緒方国際局長):金融機関を含む関係者に任意で一般的な協力を求める可能性はあるが、責任を負わせるものではない。新たな確認義務や情報提供義務は課さない。

問い日本が投資しにくい市場と見られるリスクをどう認識し、経済的影響の定量的な試算はあるのか。

答え片山財務大臣:事前届出の約8割は2週間以内に審査を終えている。新たな規制は特にリスクの高い投資家に限る。影響額の事前の試算は困難で、運用状況は年次報告書で示す。

問い前回改正から5年でどんな課題が明らかになり、今回の改正にどう反映したのか。

答え財務省(緒方国際局長):届出件数の大幅増を背景に審査の実効性・効率性向上、安全保障環境の変化への対応、執行体制の強化が答申で指摘された。リスク軽減措置の明確化、間接投資の捕捉、日本版CFIUSの創設などを盛り込んだ。

問い事前届出が2018年以降約5倍に増え、情報通信関連に集中しているのはなぜか。

答え財務省(緒方国際局長):2018年度594件から2024年度2903件に増えた。2019年に情報通信技術関連業種を広く指定業種に加えたことや、役員選任の同意が事前届出の対象になったことが主な要因。下位法令で対象を見直す。

問い業績不振企業の再生やスタートアップの資金調達の選択肢を、制度が狭め過ぎないか。

答え財務省(緒方国際局長):懸念のない場合は迅速に審査を終えるよう努め、2024年度は事前届出の約8割が2週間以内に完了した。健全な投資による資金調達を阻害しないよう努める。

問い重要技術を持つ非上場の中小企業やスタートアップのリスクに、現行制度は目配りできているのか。

答え財務省(緒方国際局長):非上場会社の株式取得は閾値がなく、1株から規制の対象。財務局などが重要技術を持つ企業を訪問して制度を周知している。

問い非指定業種への事後介入はどんな基準で発動し、恣意的な運用をどう防ぐのか。

答え財務省(緒方国際局長):個別の状況を踏まえる必要があり画一的な基準は困難。想定される類型や具体例をガイドライン等で示し、予見可能性を確保する。

問い罰金の基準となる「目的物の価格」は取得時の価格か時価か。間接的に影響を与える海外の投資家にも罰則は及ぶのか。

答え財務省(緒方国際局長):目的物の価格は取得した株式等の価格で、明確な規定はなく裁判所の判断に委ねられる。罰則は勧告・命令の対象となった外国投資家に適用され、間接取得者やみなし投資家も命令を受ければ対象となり得る。

問い外国法人が株式処分命令などに従わない場合、強制執行はできるのか。

答え財務省(緒方国際局長):外為法に強制執行の規定はない。国内代理人を置くことの必須化や罰則規定などで執行の確保に努める。

問い審査部局の人手は足りているのか。AIの活用や役員再任の届出不要化などをどうするのか。

答え片山財務大臣:今は頑張ってこの体制でやっているが、人員体制の強化をしたい。対象業種・行為の見直しで効率化し、答申を踏まえ届出のオンライン提出促進やデジタル技術の活用を検討している。

問い水道事業の運営会社の親会社が外資である例もあるが、今回の改正でリスクの高い外資の参入を抑止できるか。

答え片山財務大臣:電力・ガス・通信・上水道は事前届出審査の対象で、2008年には電源開発への海外ファンドの株式取得の中止を命じた。間接投資の捕捉や日本版CFIUSで実効性が一層高まると考える。

問い外資が株式取得でなく契約ベースでインフラ事業に入る場合は、改正の網の外になるのか。

答え片山財務大臣:株式・議決権の取得から離れて事業者と直接契約して参入する場合は外為法の射程から外れる。関係省庁所管の業法等も含めて適切な運営を図る必要がある。

問い悪意ある間接取得者が届け出ない場合、どう捕捉して実効性を担保するのか。

答え財務省(緒方国際局長):届出に国内代理人を置くことを求め、公開情報などで無届け事案の検知に努めてきた。財務局等を通じて投資先企業を訪問し、制度の周知や無届けの検知に努める。

問いリスク軽減措置の遵守を確かめるには、立入検査など強制力のある調査も必要ではないか。

答え財務省(緒方国際局長):質問状や現地ヒアリングで遵守状況を確認している。外為法68条の立入検査に至った事案はなく、任意の範囲でモニタリングができているので、その形で継続したい。

問い10%という閾値は健全なファンドでもあり得る水準で、正当な投資を萎縮させないか。

答え財務省(緒方国際局長):政令で対象を外国政府等の特にリスクの高い投資家に限り、健全な機関投資家には基本的に影響は及ばない。類型や事例をガイドラインで示すことも検討する。

問い政令で「特にリスクの高い投資家」をどのように書く予定か。

答え財務省(緒方国際局長):事前届出の免除制度を使えない外国投資家を規定する予定。過去に外為法違反で処分された者、外国政府や国営企業等、外国政府の情報収集活動に協力する義務を負う者などが該当する。

問い外為法改正は、産業を盛り上げるためのものでよいか。

答え片山財務大臣:産業があって、それが守られるかという概念なので、その考えに異存はない。

問い名古屋市域に10兆円の余剰資金があるのに起債が限られている。地方の起債を制限する権限はどこにあるのか。

答え総務省(橋本大臣官房審議官):地方財政法5条は健全財政や世代間の負担の公平の観点から、起債の対象を公営企業や公共施設の建設事業等に限っている。産業誘致の補助金は対象外だが、企業団地の造成や企業への貸付金・出資金は対象となる。