資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会まとめ2026-05-13

問い調達先の分散や国内資源の活用を含め、今後のエネルギー調達はどうあるべきか。

答え瀧口参考人:あらゆる選択肢を排除せず進め、国として方針を決めることが重要。長期的には核融合に突き進むべき。

問い経済を成長させながら資源循環型社会を実現するため、政府や政治が今やるべきことは何か。

答え所参考人:素材の供給から分離、物づくり、再生までを空洞化させず、日本に残すことが必要。

問い日本が経済成長しながら脱炭素社会を実現するためのポイントは何か。

答え山地参考人:二〇五〇年は早過ぎるとして、移行期間を設け、手順とタイムスケジュールを調整すれば、健全な経済成長にも貢献する。

問い二〇五〇年の達成は難しいという認識が広がっているように感じるが、どう捉えているか。

答え山地参考人:温暖化対策の必要性に疑問はないが、二〇五〇年カーボンニュートラルは無理があり、より現実的にすべき。国際政治や外交上、表明するタイミングもある。

問い過度にグリーン化した金融部門の圧力について、詳しく説明してほしい。

答え山地参考人:金融機関を集めて基準を作る取組が過度になったが、参加機関が減っており調整されていると考える。具体的なグループ名は挙げられなかった。

問いリチウムイオン電池の火災問題と、再生材利用や精緻な解体に伴うコストやリスクの関係はどうか。

答え所参考人:電池火災は資源循環とは別の軸で顕在化した問題。再生材を使う場合も、十分な安全配慮をした国内産業の育成と維持が大事。

問い自治体間のイメージ共有や財政補完を含め、山のインフラ事業を進める具体策を国がパッケージ化できるか。

答え瀧口参考人:広域連携が必要だが、小規模自治体では進め方が悩ましい。まず現在の動きを足掛かりにし、長期的には予算を別途考える必要がある。

問い動脈と静脈の意味と、消費者による分断とは何か。循環では内側のループを優先すべきか、各段階を活性化すべきか。

答え所参考人:再生材を使う物づくりが活発でないため、動脈と静脈は役割が分かれ、消費者のところで分断されている。物は最後に外側のリサイクルに至るため、外側もインフラとして必要。

問い高効率回収の課題として挙がった海外流出は、具体的にどの素材がどのように流出しているか。

答え所参考人:自動車は海外のリユース市場へ出ており、国内で廃車やEV由来電池が流通しにくい。国家主導で二次資源を集める国もあり、経済性だけに任せると資源が海外へ流れる。

問い自動車が海外に流れる問題に、政府が何か対策をすべきか。

答え所参考人:資源安全保障を考えると、一定割合は国内流通が必要。税制、保険、車検などの規制が影響するため、国が考える余地はある。

問い専門性の高い分野で、全体を俯瞰できる人材を育てることにはどのような困難があるか。

答え所参考人:専門性の分化により育成は難しいが、産業界とアカデミアに課題意識があり、取組が出ている。社会に貢献できる博士人材や、上流から下流までを扱う人材への支援も進みつつある。

問い産学官協調を進めるべきか、規制強化や企業支援にも配慮すべきか。

答え所参考人:現段階では産官学協調型は妥当。従来の規制が新しい循環経済に合わなくなっており、異なる事業者が連携できるよう規制を融合型に見直す必要がある。

問い短期から中長期にかけて、三つのEのバランスや電源構成をどう進めるのが理想か。

答え山地参考人:三つのEはいずれも大事だが、強調点は変化してきた。電力システム改革が経済効率性を実現できるか検証し、今後の調整に生かすべき。

問いペロブスカイト太陽電池の量産化に向け、循環経済の観点から今何に取り組むべきか。

答え所参考人:導入から廃棄までを事業として管理できる仕組みを最初から作る必要がある。太陽光パネルでは導入後に廃棄の議論をしており、後追いになった。

問いどのようなダムがハイブリッドダムとして活用しやすく、発電量はどの程度増えるのか。

答え瀧口参考人:洪水調節のためのバッファーが鍵で、大きなダムは水位変動を許容しやすい。国交省が三つのダムで先行しており、自治体のダムへ取組を広げることが課題。

問い日本製以外にも、火災ゼロの電池工場はあるか。

問い全固体電池は普及し、火災問題を解決するのか。

答え所参考人:燃えないわけではないが、液系LIBより爆発的な火災になりにくく、火災になっても大きな事故になりにくい。

問い全固体電池はリサイクルしやすいか。

答え所参考人:爆発しづらく扱いやすい点ではリサイクルしやすいが、金属などの分離は同様に必要で、液系にはない物質も含まれる。どちらがリサイクルしやすいとは言えない。

問い育成・確保が必要とされる約三万人に対し、現在の電池人材は何人いるか。

答え所参考人:具体的な人数は分からないが、三万人不足していることは間違いない。安全管理、AI、資源確保など、物づくりを支える多様な人材が必要。

問いDXによる省エネ効果は、AIなどで増える電力消費を上回るか。

答え山地参考人:電力需要は増えても、脱炭素電源でCO2を増やさずに対応しやすい。長期的には、シェアリングや長寿命化、自動化による省エネもあり得る。

問い水素・アンモニアは将来のエネルギーとして期待できるか。国内生産はコスト面で可能になるか。

答え山地参考人:カーボンニュートラルを制約とするモデルでは、コスト効率から外国産の水素やアンモニアが選ばれている。水素は輸送が難しく、アンモニアや液化水素で輸入するシナリオ。

問い設計段階で循環経済が進む分野、進んでいない分野と、改善策は何か。

答え所参考人:日本で比較的進んでいるのはプリンターや印刷機。単独企業による管理が理由の一つで、複数企業でも設計や回収のインセンティブを持てる仕組みが課題。

問い循環経済を進める上で重要な工程はどこか。国の支援は考えられるか。

答え所参考人:調達では安さだけでなく長期的な視点を含むインセンティブが必要。消費者も、長期的に安いことを考慮して循環を意識した購買に変わることが重要。

問い砂防堰堤などの水力発電をさらに進めるために必要な要素や考え方は何か。

答え瀧口参考人:通常の事業採算では難しく、地域や国が公共財として必要か判断し、別枠の予算で支援する方法が必要。

問いアンモニア混焼やCCSは、経済合理性の観点からどう評価できるか。

答え山地参考人:カーボンニュートラル制約下のモデルでは、CO2フリー水素を使うアンモニアが選ばれる。高コストでも、厳しい目標や原子力の上限などを置いた計算結果であり、目標がなければ採用されにくい。

問い山の国内資源を活用した地域内経済循環についてどう考えるか。国に求めることは何か。

答え瀧口参考人:地域にエネルギーや生活インフラを担う経済主体を置けば、資源や雇用、消費を地域内で循環させられる。そうした構造を動かすきっかけになる。

問い二〇五〇年カーボンニュートラルは不可能という理解でよいか。

答え山地参考人:技術的に不可能ということではない。

問い再生可能エネルギー比率が上がるほど電力価格も上がるのか。

答え山地参考人:太陽光や風力の比率が高まると、貯蔵や火力・水力による調整力のコストが増える。比率が五〇％ほどになると、調整力コストは非常に高くなる。

問い廃車を国内で再利用する場合と海外へ売る場合では、どちらが利益になるか。

答え所参考人:海外へのリユースは世界全体の循環や環境には良い。日本の経済安全保障を考えると、国内流通とのバランスの問題になる。

問いスマートフォンなどから金属を回収する採算性について、試算はあるか。

答え所参考人:回収や分離のコストがかかり、常に採算が合うわけではない。金や銅などは国内企業が活用し、都市鉱山を輸入する例もある一方、レアアースやレアメタルは採算が合いにくい。

問い新しいダムの立地が乏しく、治水ダムへの発電設備設置も採算が合わないとされるが、どうか。

答え瀧口参考人:採算が合う場所と合わない場所がある。治水ダムでは、既存の発電機のままでも水を早く放流せずに活用すれば、発電量を増やせる可能性がある。

問い大学や研究室で、製品ごとの再利用を効率化する設計や方法を研究しているか。

答え所参考人:解体技術と易解体設計を組み合わせ、製品ごとに再利用を考える研究をしている。ライフサイクル評価なども含む文理融合型の研究と人材育成を進めている。

問い企業と共同研究を行っているか。

答え所参考人:六十社から成る循環バリューコンソーシアムで、循環経済の仕組みや技術について共同研究や議論をしている。

問い二〇五〇年カーボンニュートラルを現実的にするため、原発の比率をもっと上げるべきか。

答え山地参考人:原子力発電はもっと導入すべき。既存炉の再稼働や新設炉を進める一方、地元との関係や人材の問題から時間がかかる。現状目標の一〇％や二〇％より高い比率が望ましい。

問い既存の治水ダムへの発電設備や送電線の整備は、電力会社にとって採算が合うか。

答え瀧口参考人:場所によっては系統増強を大きくせずに発電を増やせる。単独事業で終わらせず、地域経済をつくるために投資する構造が必要。

問い土地の狭い日本では、平地への太陽光発電設置はすでに限界ではないか。

答え瀧口参考人:平地への太陽光発電はかなり厳しい。人口増加に伴う需要や輸入依存のリスクを考え、国内で対応することも必要。

問いGX経済移行債の償還は実現可能か。政府のエネルギー価格抑制策は脱炭素に逆行するか。

答え山地参考人:仕組みはできているが、実際に回収できるか、CO2削減効果があるかは見極めが必要。価格補助で消費が維持されればCO2が減らないという指摘はそのとおり。政策では環境、経済効率、生活安定のバランスを取る。

問い新規電気パルス法が主流になる見通しはあるか。そうでない場合、事業者が易解体設計を採用する動機は何か。

答え所参考人:大規模リサイクルには別のプロセスが主流になると考える。易解体設計は製品設計に取り入れる必要があるが、普及して製品が出るまで何十年もかかる。

問いGX地方債を発行する意義と返済原資は何か。地方独自の賦課金や住民税を使う場合の負担差をどう考えるか。

答え瀧口参考人:過疎債のように返済の九割を国が負担する仕組みを考えている。税負担については、環境税的なものを一時的に上げ、他の税を減らす考え方を示した。

問い土地利用を高める戦略として、営農型太陽光を系統接続やFITで優先するインセンティブが必要か。

答え山地参考人:技術進歩で良い方式が出てきていると想像する。良いものを選んで優遇的に進めることは重要だが、国民負担が大きくならないよう慎重に進めるべき。

問い二〇五〇年目標を維持しつつ、エネルギーコストの精度を最優先課題として再定義すべきか。

答え山地参考人:二〇五〇年カーボンニュートラルは過大な目標で、調整すれば国民負担も減ると考えるが、詳細な検討はしていない。

問い電池の安全な回収ルート構築にあたり、メーカーの責任をどこまで強化すべきか。

答え所参考人:製品の捨て方を消費者に分かりやすく伝えることはメーカーの責任。バーコードから捨て方を案内する仕組みなどがルール化されつつある。

問い都市鉱山の回収でレアメタルをどの程度補えるか。制度面で資源を確保する必要はあるか。

答え所参考人:都市鉱山だけで安全保障上必要な量を賄うことはできない。外交の多様化や備蓄を行いながら、都市鉱山からも回収する必要がある。割合はEUの再生材利用率が目安になる。

問い地域の資金を地元のエネルギー転換に投じ、果実を地域に残す具体策はあるか。

答え瀧口参考人:自治体が関与する地元企業などが取りまとめる構造をつくり、複数主体が出資する地域インフラ会社で地域の権利を確保する必要がある。