本会議まとめ2026-05-12

問い需要に応じた生産は従来の方針で、その下で令和の米騒動が起きた。生産者が作付を判断できるよう、需要予測をどう精緻にするのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要のマイナストレンドを前提とした見通しを見直し、直近の一人当たり消費量やインバウンド需要の動向などを考慮して算定することにした。加工・中食・外食の事業者も届出の対象に加え、需要の実態を幅広く把握する。

問い収入保険などはコスト上昇による採算割れには機能しない。コスト指標も使って、コストに着目したセーフティーネットをつくるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:コスト指標の活用で、再生産が可能で消費者にも理解される価格に落ち着くことを期待している。まずは収入保険などで経営の安定に努める。

問い備蓄の目的に需要増も加えるなら、100万トンの水準も引き上げるべきではないか。民間備蓄の売渡価格や売渡先はどう決めるのか。事業者への支援は。

答え鈴木農林水産大臣:100万トンの適正備蓄水準を前提とすることが適切だ。民間備蓄は合理的でない価格で売り渡される事態を防ぐ必要があり、国が不足している地域や業種を示して放出を要請する。保有に要る財政上の措置を講ずる旨を法案に規定している。

問い子ども食堂やフードバンクへの備蓄米の無償提供は食育として特例的に行われている。食料を買えない家庭への支援のため、政令を見直すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:政府備蓄米の無償交付を食育以外の目的に広げることは、供給不足に備えるという目的を踏まえると難しい。他省庁と連携して生活困窮者の支援に取り組む。

問い国際農業研究協議グループ(CGIAR)への日本の拠出は90年代の3位から22位に後退し、理事のポストも失った。予算を増やすべきではないか。

答え茂木外務大臣:CGIARとの連携は重要で、日本のニーズを活動に反映することは一層重要だ。資金・人材の両面でできる限りの貢献を行いたい。

問い令和の米騒動を、主食の安定供給に対する国家責任の問題としてどこまで重く受け止めているのか。

答え鈴木農林水産大臣:国の需給見通しの誤りから供給量が不足し、備蓄米の売渡しも機動性を欠いて米価が高止まりした。今回の事態を大変重く受け止めている。

問い2023年に農水省が秋田県に生産抑制を求め、交付金の減額にも触れたと報じられた。誰が何を求めたのか。第三者を入れた検証をすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:当時は需要が初めて700万トンを切り在庫も多い中で、各都道府県と生産の在り方について意見交換をしていたと承知している。転作作物の作付面積の減少なく減額を示した事実はない。

問い法案に「需要に応じた生産」を書くのは形を変えた減反ではないか。民間在庫が過去最高水準となる中で、米価の安定にどう対処するのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要減少を前提とした生産調整方針を廃止した上での規定で、決して減反を意味するものではない。需要を創造しつつ増産できる環境を整え、米の安定供給と価格の安定を図る。

問い今後はどのような基準で備蓄米を放出するのか。民間に備蓄を義務づけるなら、事業者の損失に財政措置が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:価格高騰時ではなく供給量が不足している場合に売り渡すのが基本。定期報告で不足を把握したら機動的に供給する。民間備蓄には必要な財政上の措置を講ずる旨を法案に規定している。

問い減産で価格を守るのではなく、消費者は手頃な値段で、生産者は直接支払いで再生産できる所得を得る方向にかじを切るべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:直接支払いは税金が原資で国民の理解が要るほか、対象や支援水準など慎重な検討を要する。まずはコスト指標を踏まえた価格形成と収入保険などで支える。

問い中東情勢の影響で肥料の値上げや資材の受注停止、納期の遅れが起きている。どんな対策を講じているのか。

答え鈴木農林水産大臣:春作業の肥料はほとんど調達済みと考えている。マルチなどの資材は経産省と連携して原料メーカーに働きかけた。5月1日にマレーシアを訪れ、国営企業から尿素の安定供給の確約を得た。