法務委員会まとめ2026-05-08

問い設立20年の法テラスはどんな使命と役割を果たすべきか。

答え福山法務大臣政務官:社会情勢が大きく変わり、支援ニーズも多様化・複雑化している。司法サービスの地域格差などの課題を踏まえ、業務の効率化を図りつつ、全ての人に司法へのアクセスを確保し、必要な支援を届けることが重要だ。

問い法テラスの在り方に関する有識者検討会の開催状況と今後の予定は。

答え法務省(内野大臣官房司法法制部長):3月末から2回開き、自治体担当者や研究者からヒアリングを行い、地域の司法アクセスを検討テーマに議論している。7月をめどに一通り議論し、夏以降に具体的な施策を検討する予定だ。

問いどんな委員が参加し、他省庁にも議論が共有されているか。

答え法務省(内野大臣官房司法法制部長):座長は法社会学の佐藤岩夫東大名誉教授で、法学者、実務家、自治体関係者、消費生活相談の関係者、AIリーガルテックに詳しい弁護士、報道関係者などが参加している。関係省庁もオブザーバーとして参加しており、緊密に連携する。

問い検討会にどんな議論を期待するか。

答え平口法務大臣:法テラスには全ての人に司法へのアクセスを確保する使命を果たし続けることが期待される。持続可能な総合法律支援体制のため、これまでの枠組みにとらわれない建設的な議論を期待する。

問い足利市周辺で起きた5つの幼女誘拐殺人事件の概要と捜査状況は。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):昭和54年から平成8年に栃木県足利市と群馬県太田市で5件が起きた。横山ゆかりちゃん事件は今も所在不明で、群馬県警が捜査本部を置き、警察庁も特別捜査報奨金の対象事件として捜査を続けている。

問い5件を同一犯による連続事件の可能性があると見ているか。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):いずれも幼女を対象とし、行方不明の場所も近いことから、同一犯の可能性は否定できないと考えており、今も変わらない。

問い不審人物のDNAが高い確率で一致したという鑑定結果を知っているか。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):個別の事件の具体的な中身は答えを差し控える。

問い時効になったグリコ・森永事件や赤報隊事件の情報はどこが受け付けるのか。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):時効が完成した事案は一般に捜査は終結する。事件の情報は、捜査をしていた都道府県警察の担当に最終的に集約される。

問いグリコ・森永事件や赤報隊事件の遺留指紋はどう保管されているか。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):遺留指紋はデータベースに登録し、将来の犯人の割り出しに備えて保管している。個別の事件については答えを差し控える。

問い重要な情報提供があった場合に、隠蔽と思われない捜査をすると確言できるか。

答え警察庁(遠藤長官官房審議官):隠蔽というつもりは当然ない。捜査に従事する者は被害者の家族とも接しており、何とか事件を解決したいという思いでやっている。

問い新潟県内で柏崎簡裁以外に開廷日の見直しはないという4月の答弁を維持するか。

答え最高裁(清藤事務総局総務局長):新潟地裁に確認したところ、三条、長岡、高田の各簡裁でも5月1日から開廷日数を見直していたので、おわびして訂正する。確認が不十分で、ほかの簡裁に変更がないと誤認した。

問い開廷日が減っているのは、裁判官が減らされているからではないか。

答え最高裁(清藤事務総局総務局長):事件数や処理状況のほか、人事的な要素も含めて総合的に判断しており、人数の増減も考慮要素の一つだ。新潟では簡裁判事が定年退官で1人減る事情も踏まえ、事件処理に支障はないと判断した。

問い経営・管理の在留資格で資本金を500万円から3000万円に引き上げた経過は。

答え出入国在留管理庁(内藤次長):令和7年8月20日に出入国在留管理政策懇談会で有識者の意見を聞き、8月26日から30日間パブリックコメントを行い702件の意見を得て、改正省令を策定した。

問い3000万円という額はどういう根拠か。

答え出入国在留管理庁(内藤次長):国税庁の会社標本調査で欠損法人より利益法人が多くなるのが資本金2000万円超5000万円以下の階級であることや、諸外国の制度を参考に、3000万円以上が適当と判断した。

問い新基準を満たすのはどのくらいか。影響は考慮したか。

答え出入国在留管理庁(内藤次長):令和6年末に在留中の4万1615人を申請書から調べると、資本金3000万円以上は約4%だった。改正前から在留中の人には新基準を直ちに適用せず、一定の配慮をすることにした。 総務省(阿向統計局統計調査部長):会社企業全体のうち資本金3000万円以上は8.7%だ。

問い提訴した女性が大臣と検察庁に出した要望書の内容は。大臣はどう受け止めたか。

答え法務省(佐藤刑事局長):多岐にわたる要望の一つとして、独立した第三者委員会による実態調査などが求められている。検察当局は今年度に全職員を対象にしたハラスメント調査を予定している。 平口法務大臣:受け取って詳細に読んだが、プライバシーに関する部分が相当あるので答弁は差し控える。

問い高齢者に多い窃盗の再犯防止にどう取り組んでいるか。

答え法務省(日笠矯正局長):窃盗事犯の受刑者の2年以内再入率は約20%、3年以内は約30%と高い。困窮・孤立した状態で犯罪を繰り返す受刑者向けに「コネクト・プログラム」を作り、今年度から実施している。

問い新たに設けた高齢福祉課程で何をしているか。

答え法務省(日笠矯正局長):拘禁刑の導入後、24種類の矯正処遇課程を設けた。高齢福祉課程では、認知機能や身体機能を維持・向上させる作業や、社会福祉制度の知識を身につける社会復帰準備指導プログラムを行っている。

問い刑務所への福祉の専門家の配置はどうなっているか。

答え法務省(日笠矯正局長):作業療法士が令和8年度に全国の刑事施設に25人配置され、折り鶴やちぎり絵などの機能向上作業に関与している。定期的に評価テストを行い、助言・指導している。

問い出所時にどんな社会的支援をしているか。

答え法務省(日笠矯正局長):刑の執行開始時から福祉のニーズを評価し、福祉専門官による相談・助言や障害者手帳の取得支援を行っている。自立が難しい人には、関係機関と連携して釈放後の福祉サービスを調整する特別調整も行っている。

問い「鷹の爪」とコラボした無戸籍問題の啓発動画は、どんな目的で作ったのか。

答え法務省(松井民事局長):無戸籍の当事者や関係者だけでなく、広く一般の人にも分かりやすく興味を引く動画形式で、より多くの国民に理解してもらうことが目的だ。

問い動画の制作や公開に当たって、当事者や支援団体に話を聞いたか。

答え法務省(松井民事局長):分かりやすさや不快感を与えないかなどの観点で評価・検討して作った。当事者へのヒアリングは実施していないが、対象者を公平に選ぶのが難しいなどの点もあり、不適切だったとは考えていない。

問い動画の制作費は幾らか。妥当か。

答え法務省(松井民事局長):令和4年度の請負契約で、契約額は税込み390万8300円だ。 平口法務大臣:一般競争入札で価格も含めた総合評価で落札者が決まっており、妥当だと考える。

問い3年間で約4200回の再生実績で、目的を達成したと言えるか。

答え平口法務大臣:月平均の再生は約115回で、無戸籍者の把握数約660人からすると少な過ぎるとは言えない。一方、広く一般への周知という意味では必ずしも多く見られていない。効果的な広報の在り方を検討する。

問い動画の公開継続を見直し、当事者の尊厳を守る広報ガイドラインを作るべきでは。

答え平口法務大臣:人権上の問題があるとは考えていないが、指摘のような見方も踏まえ広報の在り方を検討する。ガイドラインは施策ごとに個別に検討する必要があり、慎重な検討が要る。

問い婚氏続称のように戸籍で扱わず、なぜ住民票で旧氏使用を法制化するのか。

答え法務省(松井民事局長):既に住民基本台帳に旧氏が記載され利用されているので、これを活用する想定だ。旧氏を戸籍に記載する制度は夫婦の氏の在り方に関わり、国民の間に様々な意見があるので、国会の議論を踏まえて検討する必要がある。 平口法務大臣:現行の戸籍制度を前提に旧氏使用の拡大を一層進めるもので、これまでの方針を変えるものではない。

問いスラップ訴訟をどう認識しているか。海外で規制されているのはなぜか。

答え法務省(松井民事局長):明確な定義はないが、意見表明をした人に対し、萎縮や報復などを狙って提起する訴訟と理解されている。アメリカの複数の州では、表現の自由の萎縮や負担の問題に対応するため規制しているが、裁判を受ける権利の観点から消極的な州もある。

問い口封じが主な目的の提訴に、司法はどう対応してきたか。

答え法務省(松井民事局長):訴えの提起が著しく相当性を欠く場合は不法行為になり得るとした判例や、訴権の濫用として訴えを却下した判例がある。反訴の要件を満たせば反訴もあり得る。

問い公益通報者への報復的な訴訟に対し、法7条には限界があるのでは。

答え消費者庁(飯田政策立案総括審議官):令和7年改正で通報者を特定する探索行為や通報妨害を禁止し、報復の訴訟をほのめかすことも不法行為になる。訴訟の実態を把握し注視する。

問いEU指令のように、通報者保護と濫用の抑止を両方入れるべきでは。

答え古川内閣府大臣政務官:損害賠償請求からの保護はEU指令と軌を一にしている。令和7年改正で通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰を新設した。12月の施行に向け取り組み、諸外国の事例や裁判例の蓄積を注視する。

問い敗訴者負担など、スラップ訴訟への法整備を進めるべきでは。

答え平口法務大臣:法規制を求める声があることは承知している。表現の自由の保護は重要だが、裁判を受ける権利も憲法上の重要な権利で、訴えの提起に制約を設けることは極めて慎重な検討が必要だ。

問い辺野古沖のボート転覆死亡事故は、どんな容疑で捜査しているか。

答え海上保安庁(山戸警備救難部長):事故直後から現場確認や聞き取りを行い、中城海上保安部が業務上過失致死傷などの容疑で捜査している。

問い業務上過失致死傷罪と業務上過失往来危険罪の刑は合算されるのか。

答え法務省(佐藤刑事局長):業務上過失致死傷罪は5年以下の拘禁刑など、業務上過失往来危険罪は3年以下の拘禁刑などだ。一個の行為で二つの罪に当たる観念的競合の場合、処断刑の上限は重い方の5年になる。

問い過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪はなぜ創設されたのか。

答え法務省(佐藤刑事局長):飲酒運転などの悪質な運転による死傷事故や上限近くの量刑の増加を受け、平成19年に法定刑を7年以下とする罪を新設した。危険運転致死傷罪は、過失犯として処罰することへの疑問の声などから平成13年に新設した。

問い量刑の見直しで、法務大臣はどんな判断で法制審に諮問するのか。

答え平口法務大臣:罰則の新設や法定刑の改正は、社会や犯罪情勢の変化、既存の法令の適用状況などを総合的に考えて検討の要否を判断する。諮問するかどうかは、法律の性質や改正の内容などを総合的に考えて判断する。

問い沖縄の基地反対運動での逮捕者数と内訳は。

答え警察庁(鈴木長官官房審議官):平成27年以降、沖縄県警が89件、延べ110人を逮捕した。主なものは公務執行妨害41人、道路交通法違反26人、刑事特別法違反19人だ。外国籍が5人、逮捕当時県外に住所がある人が延べ23人だ。

問い活動現場への修学旅行について、学校はどう事前確認すべきか。

答え文部科学省(堀野大臣官房学習基盤審議官):4月7日の通知で、事前の実地調査、業者の信用度の調査、政治的中立への留意などを求めた。今回は事前の下見が十分でなかった。運航者や講師の考え方を事前に確認したうえで実施すべきだ。