地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-05-08

問い大臣の描く地方創生の地方のイメージは。地方創生と地方分権の関係と国と地方の役割分担は。補助制度を柔軟に見直すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、医療、福祉や教育を受けられ、働く場所がある日本の姿を目指す。知事や市町村から分権の在り方を見直してほしいという声も伺っている。国も一歩前に出て、市町村の地域構造の再設計の挑戦を積極的に支援する。 内閣官房(前田地域未来戦略本部事務局審議官):地方創生の交付金は昨年度からハードとソフトを一体的に申請できるようにし、限度額を拡大した。

問い乳児院の人材確保と定着支援は。一時保護が可能な里親の登録数と委託実績は。全年齢に対応できる里親の不足にどう対応するのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:処遇改善や人事院勧告を踏まえた人件費の改善、夜間業務の補助者の雇い上げ経費の補助などで人材確保を図っている。 こども家庭庁(齊藤支援局長):登録里親数1万8038世帯のうち一時保護委託が可能な里親の数は把握していない。令和6年度は児童虐待を理由とした一時保護委託1万5703件のうち、里親への委託は3678件だ。中高生は委託できる里親の選定が難しいとの声を承知している。

問い施設入所や里親委託の児童記録票が満25歳までの保存であることをどう認識しているのか。記録の一元管理や永年保存が必要ではないか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):令和3年度の専門委員会報告書で、成長してから知りたいと思っても既に記録が存在していないことがあるとの認識が示されている。 黄川田内閣府特命担当大臣:昨年度の調査研究では、開示請求しても実親に関する情報の多くが不開示となり、長期保存しても必ずしも当事者の利益に十分資さないと指摘された。措置されている間に児童相談所が段階的に生い立ちを説明する取組を推進する。

問い里親支援センターの設置数は。自治体が設置に踏み出せる環境の整備と、特別養子縁組成立後の家庭の支援は。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):令和7年4月1日時点で34自治体、55か所だ。令和7年度補正予算で未設置自治体へのアドバイザー派遣等の事業を計上している。特別養子縁組成立後の家庭の支援は都道府県の業務で、里親支援センターで実施することも可能だ。 黄川田内閣府特命担当大臣:縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要で、業務を委託した場合の費用の補助を行っている。

問い行方不明で親権者と連絡が取れない場合、里親での養育につなげることができるのか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):反対の意思表明がなければ措置の決定はできるので、児童相談所の判断で里親委託の措置を取ることは可能だ。 黄川田内閣府特命担当大臣:ガイドラインで、事前に措置変更の了承が明文化されていれば保護者の意に反する場合に当たらないと示している。行方不明として扱う期間は個々のケースで判断されるべきもので、国として一律に示すことは困難だ。

問い親子入所支援の原則7日以内の利用制限の撤廃の周知と、地域差の是正、専門職配置への財政措置は。

答えこども家庭庁(中村成育局長):利用日数上限は撤廃しており、引き続き周知に努める。未実施の自治体との対話を通じて拡充に努める。 黄川田内閣府特命担当大臣:まずは事業を実施する自治体を増やす取組が必要だ。親子入所時の保護者への養育支援を行う専従職員の配置を含めた支援体制の充実は、自治体の意見を伺いつつ検討する。

問い中東情勢の影響を受ける低所得者層と子育て世帯にどのような直接支援を講じるのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:1世帯当たり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策を執行している。0歳から高校生年代の子供1人当たり2万円を給付する物価高対応子育て応援手当や、夏休み等の長期休暇中の食事等支援の創設などを行っている。

問い2030年の受皿整備目標の進捗と課題は。質の担保と支援員の処遇は。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:2030年頃までに165万人分の受皿整備を進める目標を掲げている。昨年度の調査でも待機児童が発生しており、令和8年5月1日時点の速報値は本年夏頃に公表する。 こども家庭庁(中村成育局長):運営費の補助基準額で1クラスおおむね40人以下を定めている。支援員は約11万9000人で前年から6000人増加した。専門職として位置づけており、18時半を超えて開所した場合への補助などの処遇改善を継続している。

問い放課後児童クラブと放課後子供教室の一体モデルをどう構築するのか。民間を含めた分散型の居場所を支援すべきではないか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):校内交流型を実施する場合の整備費の補助基準額を通常より高く設定している。小学生の放課後の居場所に取り組む企業などを支援するモデル事業を創設し、現在17団体を採択している。ICT化の標準化はモデル事業の成果などを踏まえて検討する。

問い放課後児童クラブを核に昼食提供を含めた長期休暇支援を強化し、困窮家庭は実質無償化すべきではないか。自治体による地域格差の是正にどう取り組むのか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):令和8年度予算で長期休暇中に暑さ対策等が整った場所での食支援を行う補助メニューを創設した。 こども家庭庁(中村成育局長):利用料や昼食の無償化は、クラブを利用していない家庭との関係や金額の設定などの課題があり、まずは昼食提供の支援に取り組む。 黄川田内閣府特命担当大臣:令和8年度から財政力が低い自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設した。

問い政府AI「源内」を使っているのか。安全保障上重要なデータのクラウドでの防護をどう考えるのか。

答え松本デジタル大臣:通告のあった質問をプロンプトで入れると2ページぐらいの文章が3分で出てくる。事実と違う部分もあり官僚がチェックして答弁書を作っている。2、3時間かかっていた答弁書の作成が1時間以内には終わるだろうと聞いている。 内閣府(早田大臣官房審議官):本年1月の有識者会議の提言を踏まえ、データセンターやクラウド上で処理、保存されるデータの防護を関係省庁と連携して検討する。

問い子供に正しい性の知識を身につけさせる必要性をどう考えるのか。学習指導要領の歯止め規定の議論を前に進めるべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは大変重要だ。学校の性教育は文部科学省の所管で、学習指導要領の内容等はお答えを差し控える。プレコンセプションケア推進5か年計画で親世代も対象に情報発信を進めている。

問い母子健康手帳に川崎病などの所見を紹介できないか。多胎出産の実態に即した産後休業を設けるべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:母子手帳に二次元バーコード等をつけて確認できるような工夫をしている。産前産後休業制度は厚生労働省の所管だが、多胎にかかわらず休みが必要なときに休めることが必要で、厚労省と連携して取り組む。

問い家事支援サービスの国家資格化の目的と、税制優遇でどのくらい負担が軽減されるのか。どの層を対象とするのか。

答え神谷厚生労働大臣政務官:業界標準としての技能検定を創設し、2027年秋頃に第1回試験を実施する方向で検討している。税制措置は現在検討中で、具体的な回答は控えさせていただきたい。 厚生労働省(大隈大臣官房審議官):富裕層なのか中間層なのかも含めてこれから検討したい。介護保険制度との関係も含めて丁寧に調整する。

問い家事支援の国家資格化で人材を奪い合うリスクの責任主体は。保育士の月給は幾らが妥当か。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:国家資格は子供の安心、安全を守るためには必要な制度だと思う。保育士の処遇は平成25年度から令和7年度までで累計39%の改善を図ったが、平均賃金は全産業平均より低く、人材不足を解消する賃金水準を具体的に答えることは困難だ。 こども家庭庁(中村成育局長):人材供給力全体は厚生労働省、子育て環境全体はこども家庭庁で、協力して検討する。

問い結婚の希望と現実のギャップをどう埋めるのか。税や社会保険料を取り過ぎない政策に変更しないのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:未婚者の3割が出会いの場、機会がない、2割弱が結婚資金が準備できないを挙げている。加速化プランでは歳出改革などで3.6兆円程度の財源を確保している。

問い第3号被保険者制度の見直しの趣旨は。社会保険料負担の増加が雇用や少子化に与える影響をどう分析しているのか。

答え厚生労働省(吉田大臣官房審議官):令和7年年金制度改正法の附則に検討規定があり、被用者保険の適用拡大で対象者を縮小しつつ実態を調査、分析する。 厚生労働省(熊木大臣官房審議官):企業を通じてどのような影響があるかはお答えすることが難しい。国民負担率と社会保障負担率は令和2年度をピークに低下傾向が続いている。

問い家事支援サービスやベビーシッターの税制優遇の検討状況と利用実態は。

答えこども家庭庁(中村成育局長):ベビーシッターは国家資格は検討していない。1日の利用児童数は7000人というデータがあり、都市部に利用が集中しているとの指摘がある。8月31日を目途に税制改正要望の具体化を検討している。

問いシステム予算の一括計上の進捗は。人材交流の実績は。司令塔権限の限界をどう認識しているのか。

答えデジタル庁(森田総括審議官):特別会計など一括計上になじまないものは政令で対象外としている。令和8年4月1日時点で府省庁、自治体からの出向約400名、民間専門人材約600名だ。 松本デジタル大臣:マイナンバーカードの普及やアナログ規制の見直しは司令塔機能を発揮できた。AIなどで各担当大臣との連携が必要で、司令塔機能として成立しているかには多少疑問を感じ、ハードルは正直感じる。 津島内閣府副大臣:こどもデータ連携は、データの入力、管理方法が部局間で異なることや個人情報保護の整理が障壁で、本年度の調査研究で国として一定の考え方を示すことも含め検討する。