政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会まとめ2026-05-08

問い大臣が考える日本らしいＯＤＡとは何か。

答え茂木外務大臣:ＯＤＡは各国の自律性や強靱性を高める重要なツール。日本のＯＤＡは質が高く、ＪＩＣＡ海外協力隊などが相手のニーズを踏まえたきめ細やかな顔の見える協力を進めてきた。

問い島嶼国へのＯＤＡについて、気候変動対策の方向性と今後の支援を聞く。

答え今福国際協力局長:ＰＡＬＭ10で気候変動と防災を重点分野に設定し、太平洋気候変動強靱化イニシアティブを発表した。マーシャルでは干ばつ対策計画や雨水収集システム、強靱な農業技術を支援し、今後もニーズに応じた協力を行う。

問いＮＰＴ運用検討会議の概要と今年の進捗を聞く。また、ＣＴＢＴ体制強化に向けた各国の能力構築支援について、日本の貢献を聞く。

答え松本大臣官房審議官:ＮＰＴ運用検討会議は締約国が5年に1回、運用状況を検証する会議。4月27日から4週間開催され、最終文書案を基に議論が進む。ＣＴＢＴでは1996年から研修を実施し、81か国から計310名を受け入れたほか、準備委員会への拠出を通じて国際監視体制や人材育成を支援する。

問いＪＩＣＡが把握する母子手帳普及のデータと、近年導入された国について聞く。

答え三井ＪＩＣＡ理事:ＪＩＣＡはインドネシアでの協力を始めた1993年以降、計36か国で普及を支援した。2008年のＴＩＣＡＤⅣ以降、アフリカを中心に10か国で新たに協力し、ＪＩＣＡの協力有無を問わず使用国は把握できる限り50か国。

問い産科検診サービスなどの先進例を支えるため、現地インフラ整備や人材育成を日本が継続支援すべきではないか。

答え茂木外務大臣:日本の技術や知見を活用し、母子保健分野の課題解決を支援してきた。今後もデジタルとアナログ双方を含む顔の見える協力を、相手国のニーズを踏まえて進める。

問い自国ファースト、反グローバリズム、排外主義が各国で広がる状況をどう受け止めるか。

答え茂木外務大臣:同志国や同盟国と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努める。ＦＯＩＰや多国間の貿易ルール作りを通じ、日本が主導的な役割を果たす。排外主義については、国内格差に伴う排他主義も起きていると述べた。

問いＳＤＧｓの達成が停滞している現状について、政府はどの程度の危機意識を持っているか。

答え茂木外務大臣:強い危機意識を持っている。

問いＳＤＧｓの進捗が停滞している根本原因をどう見ているか。

答え茂木外務大臣:国際社会が複合的な局面に直面し、2030年までの達成は大きな困難に直面している。人間の安全保障の理念の下で取組を加速し、日本の知見や経験を共有して主導したい。

問い先進国のＯＤＡ減少と資金ギャップの拡大が、ＳＤＧｓ停滞の根本原因ではないか。

答え茂木外務大臣:令和8年度の政府全体のＯＤＡ予算は前年度比2.7％増の約5835億円。ＳＤＧｓに必要な資金は年間約7.8兆ドルとされ、民間資金の動員を進め、ＯＤＡと民間資金を組み合わせたい。

問いＯＤＡの原資となる公的資金を確立するため、国際連帯税など革新的資金調達の仕組みに日本が積極的に取り組むべきではないか。

答え茂木外務大臣:新税の導入は国民負担の増加などがあるため慎重な検討が必要。政府だけでなく民間を含む関係者との連帯や新たな資金動員が重要で、適切な資金調達の在り方を検討する。

問い海外協力隊の応募者減少の原因と、派遣計画や現地ニーズに対する充足状況を聞く。

答え田中ＪＩＣＡ理事長:2025年は要請3448名分に対し、応募者は2000名余りで、合格者787名を選抜した。要請数に対する充足率は22.8％で、無計画に派遣しているわけではない。

問い現地ニーズに対する充足率が22.8％にとどまる中、海外協力隊をどう推進するのか。

答え茂木外務大臣:2023年度から、現地の隊員や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施し、現地の声を届けている。若者の海外活動の選択肢も広がっていると述べた。

問い協力隊を知らない若者や企業の受入れが減っているとの指摘を踏まえ、ＪＩＣＡは何を具体的に行うのか。

答え田中ＪＩＣＡ理事長:広報に加えてＳＮＳを活用し、認知度を高める。企業との連携派遣や自治体からの参加を拡大し、応募動機のアンケートも実施して応募者を増やしたい。

問い国連の名簿がウィン・ミン氏をミャンマー大統領としている立場を、日本政府も支持するか。

答え茂木外務大臣:国連事務局が作成する名簿の内容について、日本政府としてコメントを差し控える。暴力の即時停止や被拘束者の解放、対話、人道支援を続ける。

問い人間の安全保障は理念にとどまるのか、緊迫する世界情勢でも外交判断の基準として機能するのか。

答え茂木外務大臣:理念なき外交はあり得ず、人間の安全保障は主要な外交政策の一つで、開発大綱でも政策の基本方針に位置付けている。

問いイランでの拘束や処刑を、日本政府は人権問題と内政問題のどちらとして認識しているか。

答え茂木外務大臣:質問の意味を確認したいと述べ、回答しなかった。

問いイランで市民の命や尊厳が脅かされる状況を、日本政府は国際社会の問題として捉えるのか、内政問題と捉えるのか。

答え茂木外務大臣:邦人退避を支援し、チャーター機6機で計1100名の帰国を実現した。イラン国内の状況については悪化を懸念し、平和的なデモへのいかなる実力行使にも反対する立場を示した。

問いイランで行われていることや、世界の抗議・具体的な働きかけを日本政府は把握しているか。

答え三宅大臣官房審議官:全ての国で自由、民主主義、人権、法の支配などが尊重されるべきと考え、イランとは様々な問題について平素からやり取りしている。外交上の詳細は回答を差し控える。

問い日本政府はイラン政府とイラン国民を分けて対応しているか。

答え茂木外務大臣:2月28日の事態発生以来、イランのアラグチ外相と5回話した。イラン国民には様々な立場があり、外相もイラン国民で、国民のことを考えて行動していると思うと述べた。

問い杉原千畝の行為を現在の外交判断に生かし、政府との関係を保ちながらイラン国民との関与をどう強めるのか。

答え茂木外務大臣:杉原千畝氏の行為は勇気あるもので、日本外交の一つの姿と考える。イラン国民に裨益する人道支援や復旧支援を継続している。

問い市民の自由と尊厳を訴えるレザー・パフラヴィー氏と接触する機会があれば、会って話すのか。

答え茂木外務大臣:仮定の質問には答えにくいが、情報収集や政策立案のため、イランに限らず様々な関係者と接点を持つことは重要と考える。

問いイランと周辺地域でどのようなＯＤＡを実施し、現地住民に直接届く形になっているか。

答え今福国際協力局長:イランでは国際機関と連携し、アフガン難民や受入れ地域に学校建設やヘルスワーカー研修など教育・保健医療へのアクセス向上を支援している。イラクでは上水道整備を行っている。

問いＯＤＡの使途について国民への説明責任をどう果たし、成果をどのように見える形にしているか。

答え今福国際協力局長:スリランカに派遣された日本の緊急援助隊医療チーム団長のインタビュー動画を作成し、ＳＮＳに投稿した。成果を可視化し、国民の理解と納得が得られるよう発信を続ける。茂木外務大臣:パレスチナ支援施設での経験をＳＮＳに投稿し、何百万人が閲覧した。ＯＤＡの現場を伝える努力を続ける。

問い2026年度のＯＳＡ予算を大幅に増額した理由、本年度の供与予定国・機材、採択基準を聞く。

答え三宅大臣官房審議官:国際情勢の厳しさからＯＳＡの重要性が高まり、約181億円を計上した。対象国や内容は安全保障上の意義、相手国の状況やニーズなどを勘案して選定する。

問い本年度に供与を予定する相手国や機材は何か。

答え三宅大臣官房審議官:インドネシア、カンボジア、フィジーを含む10か国以上で案件調整の事前調査を予定している。具体的な内容は今後検討する。

問い防衛装備移転三原則と運用指針の改正で、ＯＳＡの運用も変わるのか。

答え三宅大臣官房審議官:ＯＳＡ実施方針に変更はないが、改正により協力の幅は広がる。

問い平和国家としての基本理念を尊重し、ＯＳＡでは殺傷能力のある武器を供与すべきでないとの考えをどう見るか。

答え茂木外務大臣:協力の幅が広がっても何でも実施できるわけではなく、ＯＳＡは国際紛争と直接関連しにくい分野で行う。案件ごとに相手国の状況やニーズを勘案して選定する。

問い重要鉱物資源の確保に向け、ＯＤＡを戦略的に活用すべきではないか。

答え茂木外務大臣:オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みを使い、各国のニーズに沿った重点投資を行う。ＯＤＡを活用し、相手国の成長と日本のサプライチェーン強靱化につながる協力を進める。

問い資源開発の技術や資金について、国際協力の仕組みづくりを日本が主導すべきではないか。

答え花田サイバーセキュリティ・情報化参事官:Ｇ７では重要鉱物行動計画などの取組が進む。日本が立ち上げを主導したＲＩＳＥでは、途上国の重要鉱物サプライチェーン多様化に向けた世界銀行の取組を支援しており、同志国連携を進める。

問い資源国と利用国双方にメリットがある関係をどうつくるのか。

答え茂木外務大臣:資源産出国で付加価値を高める形の協力を進め、結果として日本の重要鉱物やエネルギー確保にもつながるウィン・ウィンの関係を目指す。

問いジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義をどのように実感したか。

答え茂木外務大臣:施設の外に多くの子供が集まる様子を見た。ＯＤＡの現場や現地の受け止めを国民に伝え、理解を得るための発信を続けたい。

問いエネルギー危機を踏まえ、ＯＤＡ活用も含めたアジア協力の方針を聞く。

答え茂木外務大臣:パワー・アジアは緊急対応と中長期の構造的対応の両面で金融協力を行う。原油備蓄やエネルギー源の多角化に向けてＯＤＡも活用する。

問いＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響の見通しを聞く。

答え佐々木経済産業省エネルギー・地域政策統括調整官:原油価格は世界情勢や需給など様々な要因を踏まえて市場で決まるため、今後の価格見通しへのコメントは差し控える。

問い現行の開発協力大綱は国際情勢に十分対応できないのか。改定する場合の方向性は何か。

答え茂木外務大臣:経済安全保障分野は厳しさを増し、ＯＤＡの戦略的活用は一層重要。開発協力の実施体制強化を有識者会議で検討しており、開発協力大綱を含む制度・政策を不断に見直す。

問い現在のパレスチナ向けＯＤＡの事業内容と、在留邦人数を聞く。

答え今福国際協力局長:2023年10月以降、約4.1億ドル規模の支援を実施。保健医療、食料、水の人道支援や、瓦れき除去、廃棄物処理、上下水道復旧などを支援している。令和7年10月1日時点の在留邦人数は22名。

問い活動再開・継続のための具体的な安全基準や今後のロードマップはあるか。

答え今福国際協力局長:危険レベル3または4の地域への渡航は目的を問わず勧告していない。渡航の必要性や緊急性、治安状況、安全対策を個別に精査し、案件ごとに判断する。

問い復興支援資金が不正利用されず、適切に現地に届くようにどのような対策をしているか。

答え今福国際協力局長:ＵＮＲＷＡのガバナンス改善を後押しし、日本政府などが参加するプログラム理事会で拠出事業の進捗管理とモニタリングを行う。無償資金協力でも資金・機材の適切な使用を義務付け、進捗管理を行う。

問いジェリコ農産加工団地などの現状と、パレスチナへの民間投資を呼び込む将来像を聞く。

答え茂木外務大臣:昨年末時点で、パレスチナ民間企業18社が創業し、雇用を創出している。日本企業の参入を呼びかけ、パレスチナの経済的・社会的自立に向けた支援を続ける。

問いＪＩＣＡは企業とどのように連携しているか。

答え小林ＪＩＣＡ理事:現職参加制度を使い、社員の身分を残したまま協力隊に参加させ、人材育成やキャリア形成に活用する企業がある。企業から応援基金への寄附も受け、隊員活動に活用している。

問い企業から資金を集め、高校生や大学生などを海外派遣して人材育成につなげる仕組みを作れないか。

答え茂木外務大臣:企業がＪＩＣＡと連携し、現地のニーズに沿う支援を行う取組は必要。寄附と人材派遣をどう結び付けるかは制度上の仕組みもあり、政府内で検討が必要だが、提案は正しい方向と考える。

問い若者の参加の裾野を広げる仕組みについて、ＪＩＣＡの意気込みを聞く。

答え小林ＪＩＣＡ理事:大学と連携して学生を短期・長期で派遣し、出前講座や海外協力隊セミナーで若者に情報を提供する取組を続ける。