外交防衛委員会まとめ2026-04-23

問い新しいパスポートの偽造防止対策は従来とどう違うか。オンライン申請など旅券に関する最近の取組はどうか。

答え實生領事局長:2025年3月から全旅券を国立印刷局で集中作成し、顔写真ページをプラスチック基材にしてレーザーで印字する新旅券を導入した。2023年3月から更新のオンライン申請を始め、2025年3月から新規申請も対象となり、ほぼ全ての申請をオンラインでできるようになった。

問いオンライン申請の仕組みと利用の進み具合はどうか。周知・広報を強めるべきではないか。

答え實生領事局長:国内はマイナポータル、国外はORRネット経由で申請し、紙の戸籍謄本が不要で窓口は受領時の1回で済む。対象拡大後の利用率は約44%で都市部が高い。都道府県と連携して普及に努める。

問い今回手数料を改定する背景は何か。政令で定めた後はどの程度の頻度で見直すのか。

答え實生領事局長:国際観光旅客税の拡充で日本人出国者に配慮する必要があり、国分の手数料を軽減する。旅券所持率は2025年に18.9%と低い。手数料全体で発給費用を賄えるよう政令で定め、必要に応じ随時見直しを検討する。

問い施行日の7月1日以降に申請が集中して窓口が混雑しないよう、どんな対策をとるか。

答え實生領事局長:国立印刷局に機材や人員配置の増強を指示し、自治体とも連携して準備している。7月1日以降は交付まで時間を要する可能性があることを、窓口や外務省ホームページ、旅行業界と連携して周知している。

問い邦人保護経費が国際観光旅客税などで賄われる仕組みに移っても、邦人保護体制は安定的に確保されるのか。

答え茂木外務大臣:邦人保護経費の一部を国際観光旅客税で支弁し、それ以外は引き続き外務省の通常の予算で支弁する。イラン情勢では1,100名を超える方の帰国を支援した。予算上の位置付けにかかわらず邦人保護に万全を期す。

問いペルシャ湾内に留め置かれた日本人船員の安全確保について、港湾の受入れや物資補給を含め現状をどう把握しているか。

答え茂木外務大臣:毎日運航会社を通じて安否確認をしており、水・食料も現地で補給され特段の問題には至っていない。最寄りの港から陸路で隣国へ移動する等の出国を支援し、これまでに8名の邦人乗組員を支援した。

問い18歳以上の旅券を10年旅券に一本化するのは、コスト削減・不正防止・簡素化のどれが主な目的か。

答え實生領事局長:10年と5年の手数料の差は邦人保護費の差によるもので、算定根拠から邦人保護費を除くと差が付かなくなるため5年旅券を廃止する。改正後は10年旅券の方が従来の5年旅券より安くなり、料金体系の簡素化で誤申請や過誤納付を防ぐ意義もある。

問い直接行政経費を4千円から7千円に増やす内訳は何か。18歳以上7千円と18歳未満2千5百円で倍以上の差が出るのはなぜか。

答え實生領事局長:2006年以来の据置きで、国立印刷局のプラスチック旅券作成経費、ICチップの価格などの物価上昇、人件費の上昇を踏まえた。18歳未満はICAOの推奨で5年旅券のみとしており、有効期間の短さや年齢を勘案して低廉な額とした。電子申請の国分の差額は5千円から4千5百円に縮まる。

問い手数料に含まれてきた邦人保護費は実際どう使われてきたのか。在外公館の新設や老朽化対策にも充てられたのか。

答え茂木外務大臣:在外公館の建物の新設や外側・庭などに充てることはない。通信機材や新たな通信ツール、情報発信の手段、邦人保護に関連する在外公館の改修には充てる。2024年度の旅券手数料の国庫歳入約432億円のうち間接行政経費相当額は約280億円と試算している(實生領事局長)。

問いオーバーツーリズム対策が主目的の国際観光旅客税を邦人保護に充てるのは妥当か。責任の所在が曖昧にならないか。

答え茂木外務大臣:海外邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つで、武漢やアフリカからの帰国支援、今般の中東からの出国支援も含め全力を尽くしてきた。予算上の位置付けにかかわらず外務省として責任を持って万全を期す。

問い日本人の旅券取得率は約18.9%と低い。今回の改正は取得率向上を狙ったものか。

答え茂木外務大臣:旅券取得率はコロナ前の水準を回復しておらず諸外国より低い。手数料見直しでどこまで増えるかを予見するのは困難だが、旅券の取得が容易になり国際交流の活発化につながることを期待する。

問い昨年11月の総理指示を受けた、観光客の集中防止・地方分散・マナー違反対策の具体策と効果は何か。

答え長崎観光庁観光地域振興部長:パーク・アンド・ライドや入域管理・事前予約制の導入、マナー啓発への支援を行い、地方への需要分散を進める。財源として国際観光旅客税を引き上げ、第5次観光立国推進計画で取り組む地域を100地域とする目標を掲げた。

問い日本人有識者の中国渡航は安全か。現在中国で拘束されている邦人はどのくらいいるか。

答え實生領事局長:2015年5月以降、17名の邦人の拘束を確認し、11名が帰国、1名が服役中に病死、5名が服役中で帰国に至っていない。中国側に早期釈放や司法プロセスの透明性確保を申し入れている。注意喚起は海外安全ホームページや領事メールで強化する(茂木外務大臣)。

問い日中関係をどう進めるのか。具体的な外交予定はあるか。

答え茂木外務大臣:戦略的互恵関係を包括的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫している。懸案があるからこそ意思疎通が重要で、対話にオープンである。現時点でハイレベルが中国要人と会う予定は決まっていない。

問い4月19日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威と対策、韓国との協力の現状はどうか。

答え萬浪防衛政策局長:北朝鮮の軍事動向は一層重大かつ差し迫った脅威で、ミサイル防衛と反撃能力の組合せで抑止する体制の構築に努めてきた。小泉防衛大臣:韓国の安長官と4度会談し、各種交流や捜索救助訓練の実施で一致している。日米韓でミサイル警戒データのリアルタイム共有を行っている。

問い紛争当事国は国連安保理が措置をとっている対象国という認識でよいか。具体的な該当国はどこか。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:安保理が国連憲章第7章に基づきとっている措置の対象国のことで、現在は基本的に存在しない。過去の例は朝鮮戦争の北朝鮮と湾岸戦争のイラク。小泉防衛大臣:移転先は国際約束を締結した17か国に限定し、審査項目も追加している。

問い賢人会議に代わる若手の有識者会議を外務大臣の下に設けてはどうか。

答え茂木外務大臣:よく検討する。今回のNPT運用検討会議では若手を含む複数の日本人研究者に政府代表団に加わってもらう予定で、ジャパン・チェアでも若手研究者が研究を進めている。

問い米国とイランの停戦延長を受け、協議の先行きと事態打開に向けた政府の認識と取組はどうか。

答え茂木外務大臣:イラン側からはまだ反応が出ておらず、再協議がいつどのような形で行われるか不透明。ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の早期鎮静化が最も重要で、パキスタンなど仲介国の取組を後押しする。

問い邦人保護経費を手数料から外すことを受益と負担の点でどう整理したか。これまでの予算と国際観光旅客税で賄う額はどうか。

答え實生領事局長:実際に渡航する人に渡航回数に応じて負担してもらう方が公平性や受益者負担の原則に照らして適当と考えた。2024年度の手数料のうち間接行政経費相当額は約280億円と試算し、旅客税を財源に令和8年度予算で約175億円を計上、残りは外務省の通常の予算で支弁する。

問い手数料引下げに合わせ、海外に関心のある若者を後押しする施策に力を入れるべきではないか。

答え松浦文科省審議官:高校段階の短期留学への支援、大学段階の給付型奨学金の拡充、トビタテ!留学JAPANで経済的支援を行う。田中観光庁審議官:旅行会社と学校が連携した海外教育旅行のプログラム開発や情報発信を進める。

問い18歳未満の残存有効期間同一旅券を廃止して負担は増えないか。未受領で失効した場合に次回手数料を2倍取り、申請時に徴収しないのはなぜか。

答え實生領事局長:2025年の18歳未満の発行数は21件で、改正後の5年旅券の方が安くなる。審査で発給拒否等の可能性があり申請時に額が確定できず、交付時の本人出頭に合わせて徴収する方が合理的。申請時徴収の可能性も今後検討する。

問い7月1日以降の申請急増への対応を都道府県に委ねず、国として財政・人員の支援をどう講じるか。

答え茂木外務大臣:都道府県の要望を踏まえ6月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省に設置する。交付に時間を要する可能性を前広に周知し、国立印刷局に機材や人員配置の増設を要請している。

問いオンライン申請と窓口申請の差は400円しかない。差を千円単位に広げて誘導すべきではないか。

答え茂木外務大臣:差は都道府県が徴収する分に反映され、全都道府県がオンライン1,900円・窓口2,300円の標準額を採用している。御意見は理解するが、都道府県は手数料を上げてほしいという意見が大半だと思う。オンラインでは戸籍謄本が不要という利便性を広報する。

問いスマートフォンに旅券機能を載せるデジタル旅券を、日本はいつまでに導入するのか。

答え實生領事局長:デジタル渡航証明(DTC)はICAOで技術面の議論が行われており、情報収集をしている。いつまでに何をというのは難しいが、ICAOの議論や諸外国の動向を踏まえ対応する。

問いマイナンバーカードの券面は旅券と比べて偽造防止が弱いとの指摘をどう認識しているか。旅券の技術を導入すべきではないか。

答え上仮屋デジタル庁審議官:2016年の発行当初から氏名等のレーザー印字など偽変造防止対策を講じている。2028年度中の導入を目指す次期カードの検討では国立印刷局に参画してもらい、ICチップの読み取りも推奨していく。

問い邦人保護に充てる175億円で、複数地域で同時に有事が起きた場合に対応できるのか。

答え茂木外務大臣:175億円で十分ではないのは当然で、旅客税で賄わない経費は引き続き外務省の通常の予算で支弁する。予算上の位置付けにかかわらず、必要物資の確保も含め万全を期す。

問い有事に在外公館は邦人をどの程度受け入れられるか。通信が途絶えたときの代替手段はあるか。

答え實生領事局長:保存食料品・飲料水を備蓄し、移動可能な蓄電池や太陽光発電パネル、浄水器を順次配備している。NHKの短波放送との連携、FM放送無線機や衛星携帯電話の配備を行い、令和8年度予算で衛星ブロードバンドの予算を計上した。

問い商用便、政府チャーター便、自衛隊機という段階的な退避の枠組みは整っているのか。

答え實生領事局長:危険レベルを引き上げて新規流入を抑え、まず商用便での出国を促す。困難な場合は陸路での退避支援、政府チャーター機や自衛隊機などあらゆる可能性を追求し、個別の状況に応じて最も迅速かつ安全な方策を検討する。

問い攻撃前の米国との協議では核問題と制裁解除が主要議題で、IAEAも参加していたとのイラン大使の説明をどう認識するか。

答え茂木外務大臣:イランの核兵器開発は決して許されないというのが一貫した立場で、IAEAとの完全な協力を求めてきた。協議にIAEAが関与していたという事実関係は承知していない。査察再開には米イランの早期合意が前提になると思う。

問いイスラエルにNPT加盟を求める昨年の国連総会決議の内容と日本の態度は何か。政府はイスラエルに加盟を求める立場か。

答え茂木外務大臣:決議はイスラエルがNPTに加入しIAEAの包括的保障措置の下に置くことの重要性を再確認するもので、近年は賛成し昨年も賛成票を投じた。イスラエルに非核兵器国としてNPTに加入することを求めてきている。

問いNPT再検討会議で、核保有国に第6条の核軍縮義務の履行をどう迫るのか。

答え茂木外務大臣:議長国ベトナムを支え各国のコミットメントを最大限確認できるよう努める。昨年3月にNPDIで提出した成果文書の提案でも、第6条に基づく核軍縮の進展を核兵器国に要請しており、会議でも働きかける。

問い旅券保有率が17.8%まで下がっているのはゆゆしき事態ではないか。

答え實生領事局長:旅券所持率はコロナ禍前の水準を回復しておらず諸外国より低く、改善したい。国分の手数料を10年旅券で7千円とすることを想定し、取得が容易になり国際交流の活発化につながることを期待している。

問い在留資格の変更・更新の手数料上限を10万円、永住許可を30万円に引き上げるのは負担増ではないか。

答え礒部入管庁在留管理支援部長:額が無限定にならないよう、審査の実費、公正な管理に要する費用、諸外国の同種手数料を勘案すると規定した。具体額は国会審議やパブリックコメントの意見を踏まえて適切な額となるよう検討する。

問い経営・管理ビザの資本金要件を500万円から3千万円に上げると店を閉めることになるのではないか。ペーパーカンパニーの濫用は確認されたのか。

答え礒部入管庁在留管理支援部長:施行日から3年間は新基準に合わないことのみで更新を不許可にせず、その後も経営状況や納税状況を総合考慮する。実地調査で事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認している。

問い国家情報会議設置法案に、プライバシー配慮や政治的中立の規定、独立した監視機関をなぜ設けないのか。

答え鎌谷内閣審議官:新たな調査・捜査権限を設けるものではなく、個人情報保護法等のルールに従う点も変わらないため配慮規定は設けていない。情報を政治的に利用するものでないことは明白で、各省庁の情報活動は担当閣僚の監督下で行われるため独立の監視機関の規定も設けていない。