地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-04-23

問い12回目の一括法案を迎え、地方分権の推進度合いをどう総括するか。

答え黄川田担当大臣:第1次改革で機関委任事務を廃止し国と地方を対等・協力の関係に転換し、第2次で権限移譲や規制緩和を重ねた。平成26年以降の提案募集方式で令和7年までの12年間に約2900件の提案を調整し、政省令改正を含め8割以上で実現・対応した。

問い一般市の15.9%、町村の5.1%しか提案していない。小規模自治体の提案を増やす支援はあるか。

答え稲原地方分権改革推進室長:市町村の提案は例年1割程度で、人手不足で余裕がないことが要因と考える。内閣府や都道府県、地方三団体のサポートの充実、他の自治体との共同提案のための情報提供、簡便な説明資料の提供を進めている。

問い形骸化しないよう、提案募集方式の今後の方向性をどう考えるか。

答え稲原地方分権改革推進室長:持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題。令和8年の提案募集で、事務処理方法の見直し、デジタル化、地域におけるサービスの維持向上等の3つの重点テーマを設定した。第34次地方制度調査会で国と地方の役割分担の在り方も審議されている。

問い介護・障害福祉の補助金の支払い事務を国保連へ委託できるようにすると、どんな効果があるのか。

答え林厚生労働省審議官:令和7年の地方分権提案を踏まえた措置。国保連は介護報酬の審査・支払いを行い事業者の口座情報も持っているため、補助金も国保連から支払えるようになり、都道府県の事務負担が軽くなり、事業者もより迅速に補助金を受けられる。

問い一時的な補助金の上乗せから、物価や賃金を反映した介護報酬等へ転換すべきではないか。

答え神谷厚生労働大臣政務官:賃金は改善したが他産業とまだ差がある。令和8年度に臨時の報酬改定を行い、介護・福祉職員に最大月1.9万円の賃上げを実現する措置を講じた。令和9年度の定例改定でも経営状況を把握し物価や賃金の上昇を適切に反映する。

問い障害児通所支援の需要と供給をどう把握し、地域間格差をどう是正するのか。

答え津島内閣府副大臣:各市町村が利用児童数や利用日数の見込みを把握し、障害児福祉計画に基づき提供体制を確保している。令和9〜11年度の第4期計画では、関係機関の協議の場の設置や、家庭の状況などを考慮した利用児童数の見込みを新たに求める。

問いなぜ今まで都道府県の戸籍証明書の公用請求がオンライン化されなかったのか。

答え竹林法務省審議官:戸籍電子証明書制度は令和元年の改正で新設され、システム開発を経て令和6年3月に施行したが、公用請求は同一市区町村内に限っていた。令和6年の提案募集で都道府県から要望があり、実現可能と判断して今回の改正に至った。郵送では1回約260円の費用と4営業日程度がかかっている。

問い権限移譲に伴う財源移譲について、国はどう考えているのか。

答え稲原地方分権改革推進室長:事務・権限の移譲の際は、毎年閣議決定する対応方針で、地方税や地方交付税、国庫補助負担金等で確実な財源措置を講ずると明記し、これまでも適切に措置してきた。システム改修などで予算が要る提案は関係省庁と調整して検討する。

問い国が自治体に求める計画が492から505に増えている。新設の抑制や統廃合をどう管理するのか。

答え稲原地方分権改革推進室長:令和5年3月にナビゲーション・ガイドを閣議決定し、新規計画は内閣府や自治体との協議で最小限にし、増加数は大幅に抑えられている。令和7年12月時点で505計画の約9割の496計画で負担軽減の見直しが行われた。

問い権限移譲で専門的な判断が必要になる中、小規模市町村の専門人材不足にどう支援するのか。

答え加藤総務省公務員部長:令和5年度に人材育成・確保の指針を作り、都道府県による専門人材の確保支援や複数市町村の共同採用を示した。都道府県主導の共同採用試験で土木職などの採用例が出ている。都道府県が確保して小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じている。

問い前回の統一地方選挙で、無投票当選や定員割れはどの程度あったのか。

答え坂越総務省審議官:令和5年の統一地方選で、無投票当選の割合は道府県議会が25.0%(565人)、市区議会が2.9%(242人)、町村議会が30.3%(1250人)。定員割れは1市20町村の21団体で、執行団体の3.0%。なり手不足の要因として多様性の欠如や小規模団体の報酬の低さが指摘されている。

問い地域活性化につながる地方議会の活性化を、国はどう支援するのか。

答え黄川田担当大臣:なり手不足対策は多様な住民の参画が重要で、総務省で取組が進められている。地方分権の観点では、地方議会に提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促してもらうことが重要で、三議長会と連携して周知する。

問い現在の地方分権制度は、財源と人材の面で地方が主体的に行政を担える状態にあると評価しているか。

答え黄川田担当大臣:提案募集方式で規制緩和や権限移譲を進め、住民サービスの向上につながった。移譲した事務には地方財政措置で財源を手当てしてきた。一方で人口減少や人材不足の中で持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題と認識している。

問い東京都は税の偏在問題は存在しないと反論している。税源の偏在是正なしに真の分権は成り立たないのではないか。

答え黄川田担当大臣:地方が自由に使える財源の確保が重要。令和8年度与党税制改正大綱で、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされ、政府内で検討が進められる。

問い大綱にある法人事業税資本割などの見直しを、令和9年度改正で確実に結論を出す決意を聞きたい。

答え高橋総務副大臣:支店の統廃合や本社の従業者増、持ち株会社化などで地方法人課税の税収が東京都に集中し、法人事業税資本割の東京都のシェアは30%超で増加基調。大綱に沿って令和9年度改正で結論を得るよう、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて検討を進める。

問い東京都の特別区の土地の固定資産税の偏在是正を、令和9年度以降では遅すぎるのではないか。

答え高橋総務副大臣:大綱は、地価上昇で全国に占める税収シェアが拡大の一途とし、都区財政調整制度など東京都特有の制度への影響を踏まえて令和9年度以降の改正で結論を得るとしている。都市と地方が支え合う考えに立ち、大綱の方針で対応する。ここまでしか申し上げられない。

問い空家等管理活用支援法人に商工会議所を加えることで、どんな効果があるのか。

答え豊嶋国土交通省審議官:商工会議所や商工会は地域の商工業者との結びつきが強く、店舗など商業用途の空き物件の所有者への情報提供や相談、利用希望者とのマッチングが期待される。

問い会員の利益を代表する商工会議所が特定の会員に案件を回さないよう、公益性をどう担保するのか。

答え豊嶋国土交通省審議官:指定の基準は市区町村が定めるが、ガイドラインで審査基準の例として制度の目的に合うこと、専門性、経理的基礎などを示し、公平性に留意すべき旨を記載している。指定後も監督するよう働きかけ、ガイドラインの改定も行う。

問い過疎地の商工会は人手が足りず、都市部と農村部で制度の恩恵に差が出ないか。

答え豊嶋国土交通省審議官:都市部と農村部で空き家の課題は異なり、農村部では空き家をコミュニティースペースなどに転用して地域活性化の拠点にすることが期待される。それぞれの特徴に応じた支援法人の仕組みを期待し、市区町村への財政支援で幅広く支援する。

問い提案募集で実現した制度改正の認知度が町村で低い。周知をどう徹底するのか。

答え稲原地方分権改革推進室長:令和6年度の調査で市区町村の認知度は5項目中3項目が9割以上だが、町村は7〜8割で市区の9割程度より低い。自治体の研修の支援、事例集や動画、シンポジウムなどで制度改正の内容と活用方法を周知する。

問い大都市が周辺を支え、県が小規模自治体の補完に集中できる特別市制度をどう捉えているか。

答え高橋総務副大臣:第34次地方制度調査会で議論され、今月のヒアリングで神戸市は特別市が周辺を水平連携で支援できるとし、熊本県は連携が進むか懸念があり県税が大幅に減ると述べた。様々な意見があり調査会でしっかり議論していただく必要がある。

問い戸籍電子証明書のオンライン請求で、機密をどう保持するのか。導入コストへの補助はあるか。

答え竹林法務省審議官:インターネットから切り離された行政専用ネットワークを使い、市区町村は証明書そのものでなく識別用の符号を送り、都道府県は法務省とのシステム連携で証明書を受け取る。システム使用料は郵送のコストを下回る額を想定している。導入は任意のため補助金は予定していない。

問い財産区議会の設置条例の改廃を市町村長も提案できるようにすると、利害が対立する場合の公平性はどう保つのか。

答え坂越総務省審議官:全国に財産区は3883区、うち570区が議会を設置している。改正は市町村と財産区の意向が一致している場合に市町村長も提案できるようにするもので、都道府県知事の提案権は残る。利害が一致しない場合は第三者の知事が調整するので公平性は損なわれない。

問い政府は、交付税に依存しない財政運営を自治体ができるようにする方針なのか。

答え高橋総務副大臣:財政的自立を第一に奨励するという立て方はしていない。どの地域でも一定水準の行政サービスを提供できることが第一の責任で、自立した財政運営は理想だが最優先ではない。自治体が自立した財政に向け努力することは大前提。不交付団体を増やすことを第一の目標とはしていない。

問い不交付団体は国の施策のために基金を取り崩している。交付団体との公平性の根拠は何か。

答え橋本総務省審議官:交付団体と不交付団体の区別なく全ての自治体で公平・合理的に普通交付税を算定している。不交付団体は算定の結果交付されないが、地方税収等で標準的な行政サービスに必要な財源は確保されていると認識している。

問い交付税制度の仕組みそのものについて、不交付団体からどんな意見が出ているのか。

答え橋本総務省審議官:交付税法17条の4の意見申出は、運用上は制度全体の在り方の意見も幅広く受け付けている。交付・不交付の仕組みそのものへの意見の申出は今までなかった。交付税の総額確保や法定率の引上げなどの意見には個別に回答している。

問い交付税措置が組み合わされた産後ケアや予防接種で、不交付団体の実施率に差はないか検証しているか。

答え竹林こども家庭庁審議官:令和6年度の産後ケア事業の実施率は全国の市区町村で94.4%、不交付団体の82市町村では98.8%。鷲見厚労省部長:高齢者の肺炎球菌ワクチンは市町村別の接種率を把握しておらず、交付税措置の有無による影響の評価は困難。予防接種のデジタル化で把握できるようになる。

問い支援法人の対象拡大で、空き家ビジネスに外国資本が入り込む余地はないか。

答え上田国土交通大臣政務官:空家等管理活用支援法人の役員や資本関係に国籍の要件は規定されていない。支援する空き家の所有者や活用希望者、関係事業者にも国籍の要件はない。

問いデジタル地方債で外国投資家の保有割合に上限や監視の仕組みを設けるのか。

答え橋本総務省審議官:地方債は国債や社債と同様、国籍による購入制限は制度上ない。デジタル証券方式は資金調達の多様化と保有者情報の把握が目的で、外国投資家の保有割合の上限や監視の仕組みを設けることは考えていない。英語化などは各自治体が判断する。

問い海外クラウドへの依存でデジタル赤字が広がる。国産基盤の整備をどう進めるのか。

答え奥家経済産業省審議官:デジタル赤字は2025年に約6.6兆円。拡大し続けることは経済成長や経済安全保障の観点から好ましくない。国内事業者のGPU購入支援による国内データセンターの整備や、フィジカルAIに不可欠な国産基盤モデルの開発支援などを進める。

問い除籍簿などの保存期間を150年としている根拠は何か。延長や無期限保存は検討しないのか。

答え竹林法務省審議官:平成22年の省令改正で80年または100年から150年に延ばした。当時の平均寿命や第一子出生時の親の年齢から、被相続人の祖父母世代の出生時まで確認できるようにした。直ちに延長する必要はなく、保管コストなども踏まえ慎重に検討する。

問い公用請求1件当たりの事務コストはどの程度で、オンライン化でどれだけ下がるのか。

答え竹林法務省審議官:提案団体へのヒアリングで、郵送の金銭的コストは1回約260円、郵送に4営業日程度かかる。オンライン化で相当程度削減される効果があるが、利用頻度やシステム改修費が異なるため1回当たりの削減額は一概に答えられない。税の賦課徴収、土地収用、生活保護などでの利用が想定される。

問い個別手続のデジタル化でなく、出し手と受け手の業務自体を再設計すべきではないか。

答え黄川田担当大臣:デジタル技術による業務の廃止・効率化は重要。令和8年の提案募集の重点テーマのデジタル化で、行政機関間の情報連携による公用請求や添付書類の省略を提案の例として掲げている。

問いデジタル地方債は小規模自治体でも使えるのか。住民参加型の活用はできるか。

答え橋本総務省審議官:先駆的な取組で現時点ではコストが割高なため、まず発行規模が大きくメリットを得やすい自治体での導入が想定される。保有者と直接つながれる利点から住民参加型の公募地方債の活用も期待でき、情報提供や必要な研究を行う。