文部科学委員会まとめ2026-04-22

問い授業料以外の負担もなくなるとの誤解を招く。高校授業料実質無償化などの表現にし、新制度の趣旨を周知すべきではないか。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:附帯決議でも誤解を招くおそれを考慮した周知が求められた。高等学校等就学支援金の拡充と説明し、ウェブサイトにも的確な表現は授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと表示している。都道府県と連携して周知する。

問い私立では授業料を一旦全額納める実質負担が生じた。早期支給をどうするか。海外の日本人学校の生徒への支援と周知は。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:支援金分を差し引いて徴収するのが基本だが還付方式の学校もあり、都道府県からの支出時期と金額の前倒しを依頼し、国も交付金を前倒ししている。在外教育施設の高等部6校の生徒にも予算事業で同等に支援し、所得制限を撤廃し上限を45万7200円にした。届いていなかったとの声を受け、資料とリーフレットを送る。

問いe-Shienの一時停止で申請が間に合わないとの不安がある。どう対応し、自治体の手作業の負担をどう軽くするか。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:応急改修中で4月27日に申請を再開できる見込みだ。4月中に申請できなかった人にも4月分を支給できるよう、都道府県に弾力的な取扱いを通知した。国籍等の確認の事務もあり、使いやすく自治体の事務が効率化する新たなシステムの構築を関係省庁と検討する。

問い高校生等奨学給付金はどう拡充され、申請や支給時期の周知はどうするか。今後の高校教育改革への決意は。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:3党合意を踏まえ、対象を住民税非課税世帯等から年収約490万円未満の世帯に広げ、おおむね4分の1の世帯が対象になる。交付要綱は近々示し、中学段階から周知する。松本文部科学大臣:家計負担を減らすだけでなく教育の質を高め、自己実現と地域を支える人材の育成に結びつける。

問い同志社国際高校の辺野古での事故について、文科省が学校法人を訪問して調べる。誰から聞き取り、結果をどうまとめるのか。

答え松本文部科学大臣:4月24日に学校法人同志社に職員を派遣し直接事実を確認する。極めて異例の対応だ。同志社国際高校の校長をはじめ責任を持って答えられる関係者が出席する。安全管理、研修旅行の詳細、教育活動、法人の対応を確認するが、結果のまとめ方はまだ整理していない。京都府と連携して行い、府も聞き取る側で参加する。

問い聞き取りに第三者委員会が同席できるか、情報を提供できるか。退職した元教諭からも経緯を聞くべきではないか。

答え松本文部科学大臣:第三者委員会は当事者が設置するもので在り方は当事者が判断するが、申出があれば取扱いを検討する。まず金曜に聞き取りをし、更にどんな情報が必要か、京都府が行うか文科省が直接行うかを検討する。時間をかければいい話ではなく、スピード感を持って判断する。

問い私学の修学旅行計画も公的機関に届け出るべきではないか。被害者や遺族に使える制度を調べて情報提供するよう要請すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:私立は設置者の学校法人が情報を把握し指導するのが基本だが、検証の上で仕組みを変える必要があれば制度の見直しも視野に入れる。京都府、府警、犯罪被害者支援センターが連携して遺族の支援体制を整えていると聞いており、支援に遺漏がないよう関係各所と連携する。

問い博物館の所蔵品の廃棄までに売却も選択肢か。学校などへの貸与・展示の拡大や、収蔵品のデータベース化を進めるべきではないか。

答え日向文化庁次長:交換、譲渡、返却、廃棄等の「等」には売却も含まれうる。博物館ワーキンググループで資料管理の考え方を令和8年度中をめどに示す。学校での文化財展示は重要で、指摘も併せて検討する。イノベートミュージアム事業でデータベース化を含むデジタルアーカイブ化を支援している。

問いネットやゲームの長時間利用の体力・学力への影響を、こども家庭庁・厚労省と連携して研究すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:子供がこれほどスマートフォンに時間を費やしているのかと驚いた。久里浜医療センターの調査では若年層でゲーム行動症が疑われる割合が高いと指摘されている。情報モラル教育や保護者向けシンポジウムを行っており、社会全体の問題として関係府省と連携して取り組む。

問い点検調査で分かった広域通信制高校の不適切な教育の内容と、質の改善の取組は。定通振興法の早期改正に協力してほしい。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:面接指導回数の不足や、サポート施設を高校のように表現した例などがあった。ガイドライン策定や認可基準の標準例の提示、所轄庁との点検を進めている。松本文部科学大臣:議員立法は国会の判断だが情報提供などで積極的に協力する。各校の情報公開の状況を一覧化し本日午後に公表する。

問い特別支援学校の教科書の使用義務や配付時期は。北海道の事案の内容と理由は。保護者の理解も進めるべきではないか。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:無償措置と使用義務の対象で授業開始に間に合うよう給与が必要だ。北海道では令和7年度に17校で5月や6月以降の給与があり、6年度以前も同様だった。道教委等の誤った認識によるもので極めて遺憾だ。4月からは間に合うよう支給されている。松本文部科学大臣:全国に文書を出し、5月と7月に保護者団体等へ説明するよう調整している。

問い障害のある子へのデジタル教科書の効果は。紙と両方を使う在り方を示すべきではないか。価格の目安を早く示すべきではないか。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:拡大や音声読み上げで学習上の困難が軽減された。拡大教科書やデイジー教科書もデジタルを含め無償給与の対象とする。松本文部科学大臣:紙とデジタルのよさを組み合わせ、発達段階や教科特性を踏まえた指針を示し、全てデジタルの教科書は学年や教科を限定する考えだ。価格はクラウド通信料などコスト構造の違いを考慮し、発行者と検討を加速する。

問い日本学生支援機構は事務が増えても人が増えず、運営費交付金も物価高に追いついていない。事実関係と大臣の対応は。

答え合田文部科学省高等教育局長:修学支援新制度の拡充で体制の充実が不可欠だ。職員のラスパイレス指数は8割程度から2024年度に9割に向上したが、離職率や休職率に課題がある。松本文部科学大臣:令和8年度予算で運営費交付金を増額したが、物価高などもあり、必要な予算の確保に全力で取り組む。

問い大臣が所信で述べた日本型教育とは何か。海外で評価されても、日本の教育が本当に立派か足下を見直すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:学力の高さに加え、学校が生徒指導も担い知徳体を一体で育む点が評価されている。エジプト大統領からは清掃や学級会などの特活に強い期待が示された。一方で不登校や子供の自殺など課題もあり、評価を喜ぶだけでなく自らの課題を認識し解決することをむしろ進めなければならない。

問い高専をもっと世に知らせ選択肢にすべきではないか。香道を武道・書道・華道・茶道と並ぶ道として再認識すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:高専は海外で評価され産業界の需要も高いが、自分も中学時代に存在を知らなかった。出前授業や高専フェスなどで魅力を発信する取組を支援する。香道は伝統的な生活文化の一つで継承と振興は重要であり、調査研究や伝統文化親子教室事業などで振興・普及に取り組む。

問い小5理科・中学保健の歯止め規定はいつ何のために設けられたのか。中教審で議論されているのか。なぜ存続させるのか。

答え浅野スポーツ庁次長:平成10年改訂から設けられ、発達の差が大きいこと、保護者の理解が必要なことなどによる。教えてはならない趣旨ではなく個別指導で対応する趣旨だ。中教審のワーキンググループでは規定の文面の議論はされていない。松本文部科学大臣:現時点で結論は得られておらず、性暴力・性犯罪の課題も踏まえた専門的な検討を深めてほしい。

問い性交は愛情を深めるコミュニケーションでもあり、ネットの情報があふれる中、性教育は重要ではないか。

答え松本文部科学大臣:発達段階に応じて、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択などを扱い、男女が互いを独立した人格として尊重し合えるようにすることが大切だ。正しく理解し適切に行動できるよう性に関する指導を着実に実施する。

問い入学しない大学への入学金の二重払いをどう捉え、どう取り組むか。選抜実施要項に納付期限の規定を明記すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:経済的に困難な学生への配慮は重要な視点で、昨年6月に入学しない学生の入学料の負担軽減を求める通知を出した。額や期限は各大学の判断だが、猶予措置などを募集要項に明記するよう要請しており、実施要項への記載の在り方は引き続き検討する。

問い公立幼稚園の教職調整額は4%に据え置かれた。財政措置が本給に反映されているか確認すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:幼稚園教諭には年収の6%相当の財政措置が講じられていることなどから4%とした。平均給与月額は平成24年度から令和6年度に約3.5万円、約9%上昇した。望月文部科学省初等中等教育局長:処遇は条例で自治体が判断するが、今後、教育委員会を対象とする調査で公立幼稚園教諭の給与の状況を把握する。

問い教員に求める資質と学力は何か。教育学部の志願者数・倍率、卒業者の教員就職率の推移と課題は。

答え松本文部科学大臣:人格の完成を目指し成長を促す専門職で、常に学び続けることが求められる。合田文部科学省高等教育局長:国立教員養成大学・学部の志願者は2016年度4万3380人から2026年度3万707人に約29%減り、倍率は約4.0倍から約3.5倍になった。入学者の高校時代の学力のデータはない。教員就職率は2020年度約64%から2025年度約71%に上がった。

問い志望者減少や人材流出を踏まえ、処遇の在り方そのものを見直すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:教職調整額を令和12年度までに10%に順次引き上げ、学級担任への手当の加算などを進めている。働き方改革や体制整備、社会人の入職も大事だ。教師不足対策のプロジェクトチームで更なる対応を検討し、厳しい自治体に伴走支援する。

問い今回の事故で何が課題だったと認識しているか。校外学習が始まる中、どう再発防止を進めるか。

答え松本文部科学大臣:安全確保の取組の不備、事前の下見の欠如、保護者への説明不足、引率体制の不備などを把握した。4月24日に学校法人を訪問して聞き取る。4月7日付で危機管理マニュアルの点検や事前の実地調査、保護者への説明などの留意点を全国に通知した。更なる対策が必要なら講じる。

問い政治的に意見が分かれるテーマを扱う際、教員が参照できるチェックリストや事例集、研修を充実させるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:特定の見方に偏った取扱いで生徒の主体的な判断を妨げないことが重要だ。新年度の前に安全管理の徹底とともに政治的中立性の確保を改めて通知し、各学校で確認と見直しを、設置者に指導を求めた。事実確認の結果を踏まえ必要な対応を検討する。

問い検定に政治的・外交的配慮が影響しないか。具体的なプロセスと基準は。領土問題はどう教科書に反映されているか。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:検定審議会が専門的・学術的観点から審議し、客観的な学問的成果等に照らして欠陥があれば検定意見を付す。多様な見解のある事象は多面的に考えられる配慮を求める基準がある。必ず学ぶ小中高の社会科等の全ての教科書に、竹島、北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることが記載されている。

問いDEIやジェンダーなど議論の分かれる題材の妥当性をどう検証するか。出版者が通りやすい表現に寄せる萎縮をどう防ぐか。

答え望月文部科学省初等中等教育局長:未確定な時事的事象を断定的に書かない、特定の事柄を強調し過ぎないなどを検定基準で定めている。審議会には現場の教員も参画する。平成3年度から検定意見書や修正表などの資料を公開しており、採択でも十分な調査研究に基づく公正な採択を指導する。

問い受験が暗記中心で考える歴史が十分に行われていない。暗記偏重の現状と歴史本来の学びをどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:歴史の学習が暗記にとどまってはならないとの考えを共有する。歴史総合では事象の背景や影響に着目し多面的に考察することとし、共通テストでも考察する力を問う問題を作っている。改善は道半ばで、次期学習指導要領の検討で歴史教育の充実に努める。

問い事務連絡を出した問題意識は。個別の教育支援計画の標準化とデジタル化をどう進め、合理的配慮の情報を進学時の引継ぎ対象に位置付けるか。

答え松本文部科学大臣:支援が必要な子が増える中、新年度の節目に進学時の情報の引継ぎや合理的配慮を含む校内体制などのポイントを周知した。望月文部科学省初等中等教育局長:様式の標準化はまだ十分に浸透しておらず、今年度ICTを使った教育・福祉間の情報共有のモデル事業を行う。合理的配慮の記載と引継ぎの徹底を中教審で議論しており、必要な方策を検討する。

問い展示事業の自己収入割合65%の目標の趣旨と根拠は。人気企画に偏らないか。自己収入と運営費交付金の関係は。

答え松本文部科学大臣:国立館にふさわしい先駆的で魅力的な展示を目指してもらう趣旨で、自己収入を増やせば機動的に良質なサービスを提供する好循環につながる。収蔵や修復の機能には必要な国費を確保する。日向文化庁次長:物販や会費、寄附、貸し館などでも収入を増やしてほしい。今期から自己収入が増えても交付金は減らず法人が使えるルールに変え、経営努力認定で翌年度に繰り越すこともできる。