環境委員会まとめ2026-04-21

問いこの法律で日本の最終処分場はどの程度延命されるのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:2023年度の産業廃棄物の最終処分量は約875万トンで、残余年数は約20年。延びる年数を具体的に示すのは難しいが、太陽光パネル約50万トンが全て埋め立てられた場合は最終処分量の約5%に相当し、延命に一定の効果がある。

問い多量の事業用太陽電池廃棄者の基準をどう考え、メガソーラーは義務づけるのか。

答え友納環境大臣政務官:政令で定める裾切りの要件は排出総量に占める割合や届出対象者数の見込み等を勘案する。メガソーラーに相当する規模が事業終了で一度に廃棄される場合は対象に含めることを視野に、法案成立後に審議会等で検討する。

問いFIT事業者の積立ては埋立て前提であり、リサイクルとの差額を積み立てさせるべきではないか。

答え越智経済産業大臣政務官:積立ての廃棄等費用は埋立処分も許容される中でリサイクル費用までは含んでいない。事後的にリサイクル費用を求めるのは予見性に大きく影響するため慎重な検討を要する。(小林部長:支援額に含めれば国民負担の増大にもつながるおそれがある。)

問い性能が落ちたパネルを廃棄物と認定する仕組みと、災害時のパネルを全量リサイクルに回すべきでは。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:廃棄物該当性は自治体が物の性状や取引価値等を総合的に勘案して判断し、国も実例を整理する。災害廃棄物対策指針で可能な限り分別保管を求めている。汚泥等で破損が激しい場合もあり、全量ではなく可能な限りリサイクルを推進する。

問いヒ素などを含む外国製パネルのガラスは本当にリサイクルできるのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:ヒ素を含むガラスは濃度によって用途が限られる。アンチモンは再生ガラスに色がつく課題があり、大手ガラスメーカーが発色防止技術を研究開発しており、環境省も研究開発の支援を開始した。

問いエネルギー政策全体で太陽光発電をどう位置づけ、どう拡大するのか。

答え小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長:第7次エネルギー基本計画で再エネの主力電源化を徹底し、2040年度は再エネ比率4〜5割程度、うち太陽光は23〜29%程度の見通し。屋根や壁面の活用が極めて重要で、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を進める。

問い回収から再生までの工程と、再生資源の用途は。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:アルミフレームを外し、ガラスと発電面を分離する。発電面からは精錬で銀を、銅線から銅を回収する。重量の約6割のガラスはグラスウールや路盤材に使えるが需要が限られ、板ガラスへの拡大が必要。地域でコンソーシアムによる検討が始まっている。

問い廃棄物の削減効果と、リサイクル工程の環境負荷をどう見るか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:リサイクルで重量比95%程度まで再資源化でき、最終処分量を大幅に削減できる。埋め立てて新たに資源を採掘・製造する場合と比べ、リサイクルでCO2排出量を約2割削減できるとの試算がある。総合的にリサイクルの方が環境負荷は低い。

問いトラック1台分のパネルの埋立てとリサイクルの費用はどのくらいか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:処分費用は埋立てで1キロワット当たり2千円程度から、リサイクルで8千〜1万2千円程度。250ワット・20キロのパネル100枚と仮定すると、2トントラック1台で埋立て5万円程度から、リサイクル20万〜30万円程度。

問いリサイクル費用が埋立てを大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選ぶ経済的インセンティブは。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:リサイクル事業の認定制度で費用のかからないリサイクルを後押しし、多量廃棄者には取組を義務づける。発電事業者の6割以上がリサイクルを検討していない中で量を増やし稼働率を上げて費用を下げる。NEDO事業で1キロワット当たり3千円以下の技術開発も完了した。

問い事業者が分割して廃棄すれば多量排出の規制対象から外れる抜け道にどう対応するのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:小規模に分割して事前届出の義務を免れることはあってはならない。排出の実態を調査した上で、総体として一度の廃棄と評価できる場合には届出義務の対象とするよう具体的な制度設計を検討する。

問いパネルの発電効率の劣化はどの程度で、長期使用やリユースで廃棄の平準化を図るべきではないか。

答え小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長:太陽光発電協会によれば耐用年数は20〜30年程度で、年0.5%程度劣化し25〜30年後に出力が80%以下になることもある。(中尾審議官:平準化は非常に重要で、基本方針や判断基準に長期使用とリユースを位置づけた。)

問い中古パネルの性能評価や安全性の基準を国が定め、リユースを推進すべきではないか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:法案の基本方針・責務規定・判断基準・販売業者の措置にリユース促進の規定を置いた。ガイドラインの策定や性能診断機器の開発、残存使用可能年数の評価手法の実証を行ってきており、ガイドラインの改定も進める。

問いFIT終了後や非FIT設備、所有者が替わった場合の廃棄費用の確保は。

答え小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長:FIT対象か否かにかかわらず排出事業者に廃棄物処理法で適正処理が義務づけられる。非FIT設備は支援をしておらず、放置の実態や事業制約の度合いに鑑み慎重な検討を要する。架台や基礎の撤去費用も排出者が確保する必要がある。

問い資金力のない事業者の放置に備え、公的基金などの費用負担の仕組みを構築すべきではないか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:大量廃棄時までにリサイクルと埋立ての費用差を可能な限り低減し放置されにくい環境を整える。資力不足の場合は都道府県等が行政代執行を行い、費用の一部を国と産業界の拠出による基金から支援している。

問いメーカーに廃棄段階の責任の一部を負わせる拡大生産者責任を導入すべきではないか。

答え小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長:本法案は製造業者に直接の費用負担を求めないが、環境配慮設計等の努力義務を課す。資源有効利用促進法で太陽光パネルを対象製品に指定し、判断基準に照らして著しく不十分な場合は勧告・命令ができるようにすることを検討している。(石原環境大臣:現時点の差額を前提に費用負担を決めるのは妥当性が少ない。)

問い温暖化政策の観点から今後の太陽光発電の位置づけは。

答え石原環境大臣:太陽光は2040年度に総発電電力量の23〜29%程度の見通しで、2024年度は約10%。環境省は自治体主導の地域共生型や住宅・建築物の自家消費型の導入を促進し、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装を支援する。

問い本法案でどれだけの廃棄抑制効果を見込んでいるのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:長期使用やリユースを基本方針や判断基準に規定する。アンケートでは2024年度の回収量5046トンのうちリユースは1015トン。具体的な目標は基本方針で審議会の議論を踏まえて定める。

問い廃棄実施計画が著しく不十分かをどの機関がどんな基準で判断するのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:審査は環境省と経済産業省が担い、地方支分部局に委任できる。例えば埋立てとリサイクルの費用の調査が行われていない場合や、合理的理由なく埋立処分が選ばれている場合は著しく不十分と認められると考えるが、今後検討する。

問い努力義務の処理状況確認の実効性と、自治体任せにならないか。

答え石原環境大臣:多量廃棄者への義務づけで量を増やし費用を下げ、附則で要件の見直しを検討する。判断基準の設定や届出の受理、事業計画の認定は国が主体で、自治体には地域の実情に応じた施策の努力義務を置き、国が情報提供などで援助する。

問い製造業者への規制拡大と、多量廃棄者以外への義務対象の拡大の時期は。

答え石原環境大臣:資源有効利用促進法で太陽光パネルを対象製品に指定し、リサイクルしやすい設計等を求めることを検討しており、ある意味義務となる。附則で小規模自家消費用も含め幅広い廃棄者への義務化を目指すと示しており、具体的な時期は申し上げる段階にない。

問い排出ピーク後の過剰設備を避ける平準化の制度設計とロードマップは。

答え石原環境大臣:長期使用やリユースで排出量を平準化し、産業廃棄物の保管基準に太陽光パネルの特性に応じた特例を設ける。排出予測の精度を高め、基本方針でリサイクル目標を設定して投資の予見可能性を高める。(中尾審議官:基本方針のリサイクル目標がロードマップのような形になる。)

問い差額を埋める見通しや目標を具体的に示すべきではないか。

答え石原環境大臣:事業計画認定制度と多量廃棄者への義務づけで量を増やし稼働率を上げて費用を下げる。NEDO事業で1キロワット当たり3千円以下の技術開発も完了した。FITの積立額を増やすと事業者の収益が減り買取価格の問題にもなるため難しい。

問い2027年に野立てのFIT・FIPが終了した後、積立金制度に代わる対策は考えているか。

答え小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長:FIT・FIP対象か否かにかかわらず廃棄物処理法で排出事業者に適正処理が義務づけられる。公的支援のない非FIT・非FIPの設備は、放置の実態や事業制約の度合い等を踏まえ慎重な検討を要する。

問い大量廃棄問題を太陽光政策全体の構造的課題と認識し、制度横断的に対応するのか。

答え石原環境大臣:2012年の再エネ特措法以降、計画から廃棄・リサイクルまで必要な見直しが行われてきた。環境省は2015年度から技術実証や設備補助を行いリサイクル技術は実用化された。関係省庁が連携して一連のプロセスに必要な施策を講じる。

問いリサイクル支援の費用は誰が負担し、新たな国民負担は生じないのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:廃棄・リサイクル費用は一般的に発電事業者等が負担する。処理業者側への支援は令和8年度予算で措置しており新たな国民負担は生じない。(石原環境大臣:新たな国民負担を求めることは考えていない。)

問い多量事業用太陽電池廃棄者は誰で、分割して出した場合も一つの廃棄として扱うのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:一般的に発電設備を所有する者が該当する。小規模に分割して届出を免れることはあってはならず、総体として一度の廃棄と評価できる場合は届出義務の対象とするよう、実態を把握し下位法令や運用を検討する。

問い収集・運搬・処分を最後まで確認できる仕組みと、倒産・撤退時の対応は。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:認定基準で委託先も含め欠格条項を定め厳格に審査し、不法投棄があれば認定を取り消せる。認定事業者には定期報告を求める。倒産時は認定事業者が排出事業者に通知し、排出事業者が別の業者に委託するなど処理責任を果たす。

問い施行前に届出を避ける駆け込み廃棄の可能性をどう評価し、どう対応するか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:当初の判断基準は必要性と経済合理性を踏まえてリサイクルを選択するもので、一律に追加費用を求めるものではないため、駆け込み廃棄は想定し難い。制度の内容をしっかり周知する。

問いリサイクルと埋立ての差額を、より早く具体的に埋める取組は。

答え石原環境大臣:事業計画認定制度と多量廃棄者への義務づけで稼働率を上げて費用を下げる。大手発電事業者が他社のパネルも含めたリサイクル事業を検討している事例もある。国も収集運搬・保管・リサイクルの各段階で支援する。

問いリサイクルの目標数値をいつまでに定め、判断基準をいつ段階的に厳しくするのか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:基本方針で国内全体のリサイクル目標を、公布から1年6か月以内の施行までに審議会の議論を踏まえて定める。判断基準の強化は目標の達成状況の点検を踏まえて検討するため、時期や内容は予断を持って答えられない。

問い処理施設がない8府県の解消と、新規参入を促す支援は。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:全国に87件の専用リサイクル施設がある。全ての府県に必ずしも必要ではなく、立地の偏在を踏まえ収集運搬費用も含め費用効率的な処理体制が重要。国のワンストップ認定で廃棄物処理法の特例を措置し、関係団体にも協力を呼びかける。

問い2041〜42年のピークに合わせた設備が過剰になるリスクをどう捉えるか。

答え中尾環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官:ピークに合わせるとピーク後に過剰になるおそれがある。長期使用やリユースで排出を平準化し、認定事業者に保管数量の規制の特例を設けて処理量も平準化する。排出予測の精度を高め、リサイクル目標で投資の予見可能性を高める。