厚生労働委員会まとめ2026-04-21

問い提出した高額療養費制度の見直し法案をどう受け止め、評価するか。

答え大黒代表理事:生活破綻につながらないよう更なる抑制を検討することや、支給に関する事項を定める際に患者側の意見を尊重する内容を評価する。

問い専門委員会の取りまとめと政府案には、患者負担や制度の趣旨の点でどのような相違があるか。議論で共有された認識と最終案にそごはあるか。

答え大黒代表理事:専門委員会の最初の8回では金額は示されず、その議論もしていない。具体的な金額は議論というより提示されたと受け止めている。

問い財政効果が限定的な一方、患者リスクが大きいとの指摘について、難病患者に懸念される影響と見直しの適切性を聞く。

答え大黒代表理事:高額療養費を一度使う機会を逃すだけでも、不可逆的な身体への影響が出る場合がある。上限引上げでそうした事例が増えることを懸念している。

問い負担の在り方と社会的合意形成から見て、今回の見直しにはどのような問題があるか。

答え大黒代表理事:負担には応能負担もあり得るが、給付では必要な医療を提供することを第一に制度設計すべき。今回の改革には危険性があり、より慎重な検討を求める。

問い出産の新たな給付体系への移行期間の在り方と、後期高齢者の現役並み所得者への給付費に公費が入っていない点について意見を聞く。

答え佐野顧問:現役世代の負担軽減と世代間の負担の不均衡解消のため、現役並み所得者の給付費への公費投入を早期に実施すべき。

問い出産への支援強化の意義と、社会保障審議会で認識された課題について所感を聞く。

答え菊池教授:現金給付では医療機関の費用を賄えない場合があり、通常分娩の自己負担を抑える現物給付化は必要。地域差やリスクのある妊婦を診る医療機関への加算も考える必要がある。

問い正常分娩の保険適用で分娩をやめると答えた医療機関もある。産科医療機関の不安を解消するため、どうすればよいか。

答え菊池教授:現物給付への移行を促す報酬設定も考慮要素になる。医療提供体制や医師の配置も含めて考える必要がある。

問い法案成立後の議論で大切にすべきことを改めて聞く。

答え菊池教授:関係者の不安を払拭するため説明を尽くすことが重要。医療保険だけでなく、産科医療の在り方を広く関係者と議論する必要がある。

問い出産支援強化の意義と課題に加え、サービス内容と費用の見える化について、検討会でなお足りなかった点を聞く。

答え佐野顧問:何にどの費用がかかるかを見える化し、データを集めて分析することが出発点。保険適用の検討では標準化も重要。

問い一年間議論しても見えにくかったサービス部分について、今後の検証の難しさをどう考えるか。

答え佐野顧問:分娩は個別のケースで大きく異なる一方、一時金を引き上げても賄い切れない費用が出ている。両者の調整は難しい課題で、法案成立後も検討が必要。

問い妊婦の負担軽減と分娩体制の維持に向け、今後の議論で大切にすべきことを聞く。

答え佐野顧問:周産期医療体制の維持は保険料だけで賄うのは厳しい。出産費用の保険適用とは切り分け、公費投入も含む国のインフラ整備として解決策を図るべき。

問い現役世代の負担を軽くするため、公費を入れる考え方は審議会などで議論されてきたか。

答え菊池教授:医療保険部会や介護保険部会で、公費財源をもっと入れられないかという意見は多かった。財源は必要だが、公費を活用して給付に充てる方向性はあり得る。

問い希少疾患の新薬をめぐるドラッグロスについて、当事者から見た危機感や問題意識を聞く。

答え大黒代表理事:希少難病の患者に治験を知ってもらうとともに、治験の大切さや希少疾患の状況を一般市民にも公表して知ってもらうことが大事。

問い後期高齢者の現役並み所得者に公費が入らない経緯について、説明に納得できるか。

答え佐野顧問:経緯については詳しくないが、現役並み所得者が増えると現役世代の負担が増すのは不均衡であり、公費投入を早期に進めてほしい。

問いOTC医薬品やスイッチOTC化の方針、基準、進め方について意見を聞く。

答え中村理事:医師の処方薬と同じ量を市販薬に含めることで弊害が出ることがある。患者が安易に判断して薬を買う危険があり、慎重に進めるべき。

問い協会けんぽ運営委員会では、特例減額の時限措置や国庫補助についてどのような意見があったか。

答え林副事務局長:時限措置終了後の国庫補助率の見直しに不安があり、補助率を維持してほしいという意見が多かった。将来は単年度収支が赤字になる試算もあり、慎重な検討を求める。

問い医療ニーズを減らすため、健康づくりにどのような施策や仕組みが考えられるか。

答え佐野顧問:健診で健康状態を把握し、問題や予兆があれば改善に取り組めるよう、健保組合が事業主と連携して加入者の行動変革を促す。林副事務局長:長時間労働や夜間勤務の負担を抑え、職場の健康づくりや運動、生活習慣病予防、栄養改善を支援する。中村理事:認知症予防の取組を普及し、高齢者が体操や運動を実践する場を地域でつくる。

問い自分は関係ないと思う人も含めて、当事者と共に考える意識をどう広げられるか。

答え菊池教授:地域づくりを一つずつ積み上げ、社会を変えることにつなげたい。医療保険にも、個人の健康づくりから地域づくりへ進む仕組みがあるとよい。

問い周囲が難病患者に配慮するため、国や現場はどう取り組めばよいか。

答え大黒代表理事:患者もできることを担い、できないことは周囲に担ってもらう。合理的配慮を互いに行うことで、同僚も一緒に育つ環境をつくれる。

問い現役世代の負担を公平にするための取組と、医療の過剰利用を減らす行動変容をどう進めるか。

答え佐野顧問:世代間の対立を避けつつ、社会構造の変化を前提に考える必要がある。行動変容は地道に進め、子供の頃から教育やリテラシーを育てることが重要。林副事務局長:現役世代と高齢者世代は対立軸ではないと共有し、負担すべきものは負担すると組織内で伝えている。

問い難病の対象外の病気がある在宅患者への配慮と、薬の乱用を減らす方法について意見を聞く。

答え中村理事:難病患者が対象外の病気にかかった場合も費用への配慮が必要。介護保険だけでは足りず、在宅患者の1割負担も重い。

問い薬以外にも保険適用除外を広げた場合、患者負担や臨床の医療現場にどのような影響が出るか。

答え中村理事:歯科医療機関の経営が厳しくなり、収入を得るための不適切な治療が広がるおそれがある。皆保険制度を守り、医療提供体制を保ってほしい。

問い十代を中心に市販薬の乱用が広がる背景と、解決に向けた取組を聞く。

答え中村理事:2015年と2018年に薬局で薬を買いやすくなったことが一因と考える。家庭、社会、教育環境なども関係し、若者が市販薬に手を出しやすい状況への対応が必要。

問い今回の見直しで難病患者にどのような事態が起きると懸念され、患者はどのような思いを抱いているか。

答え大黒代表理事:上限引上げが今回の段階で終わらず、今後も続くのではないかと不安がある。患者が納得できる形で決めてほしいが、現状では納得に至っていない。

問い協会けんぽにおいて、国庫補助は財政安定化にどう寄与しているか。

答え林副事務局長:協会けんぽの準備金は加入者一人当たり12万円で、健保組合の23万円、共済組合の12万6千円と大きく違わない。保険料率を保つため、国庫補助率16.4％の維持を求める。