環境委員会まとめ2026-04-16

問い改正南極保護法は地球全体の海洋環境の保護にどう影響するか。

答え環境大臣政務官・森下:南極は地球環境研究の場で海洋を含む地球環境全体の保全につながる。観光の活発化で緊急事態のリスクが高まり、改正で未然防止と主宰者の迅速な対応を図る。

問い違法漁業(IUU)対策の国際連携IUUAAに、なぜ日本は加盟しないのか。

答え水産庁資源管理部長・柿沼:IUUAAは民間と政府の情報交換の場で日本の民間団体も参加している。地域漁業管理機関や寄港国措置協定など法的拘束力のある政府間の枠組みの方が直接の効果があると考える。

問い限られた範囲だけの参加ではなく、世界的なIUU対策に積極的に参加すべきでは。

答え農林水産副大臣・山下:国際機関で日本の顔が見えないと言われているのはじくじたる思い。鈴木大臣と共有し、どうリーダーシップを発揮できるか検討する。

問いマイクロプラスチックや外来種も含め、南極をどう守るか。

答え環境大臣・石原:パリ協定や生物多様性条約など国際枠組みの下で取り組む。プラスチック条約が締結されればそれも基に南極の環境保全を図る。

問い5月に広島で開く第48回南極条約協議国会議の意義と、環境省の臨み方は。

答え外務省審議官・大場:平和的利用を原則とする南極条約と広島は親和性があり、平和と国際協調を示す場にしたい。環境大臣・石原(#29):改正法案の提出を報告し、議長国として附属書Ⅵの早期発効を各国に働きかける。

問い2005年採択の附属書Ⅵの国内法整備に、なぜ20年かかったのか。未締結国はどこか。

答え環境省自然環境局長・堀上:他国の締結状況や発効見通しを見て検討を重ね、観光活発化と発効の機運、今年の会議も踏まえ加速した。外務省審議官・大場(#45):未締結はアルゼンチン・ベルギー・ブラジル・ブルガリア・中国・インド・韓国・米国・日本。

問い誰も対応措置をとらない・とれない場合として、どんな状況を想定しているか。

答え環境省自然環境局長・堀上:クレバスへの転落など技術的に難しい場合や、二次被害で人命が危険になる場合がある。雪上車がクレバスに落ち引き上げられなかった例がある。

問い観光客に南極入域料のような受益者負担を国際社会に働きかけてはどうか。

答え環境省自然環境局長・堀上:協議国会議でも費用の賄い方は議論されているが、徴収主体や使い方など論点が多く、まず観光枠組みの議論で合意形成を図ることが重要。議論は各国と前向きに進めている。

問い物価高の中で令和8年度予算をどう確保し、若手研究者や技術者をどう育てるか。

答え文部科学省審議官・古田:設備整備や「しらせ」の年次検査、ヘリの修理等の予算を確保した。大学院生の同行や萌芽研究観測の公募で若手を育て、民間との連携で技術者を確保している。

問い老朽化する砕氷艦「しらせ」の後継船の検討状況は。

答え文部科学省審議官・古田:「しらせ」は2009年竣工で17年目。先代が船齢25年で退役したことを踏まえ、次期輸送体制検討小委員会で本日午後から審議を始める。

問い観光活動の現状と見通し、さらなる規制は要らないか。

答え環境大臣・石原:観光客数は2011年度の2.6万人から2024年度は11.7万人の見込み。協議国会議で2023年から観光の包括的管理の議論が始まり、既存の規制で十分か検討されている。積極的に取り組む。

問い大臣の代執行のマニュアルは整っているか。費用の納付命令に不服がある場合の救済は。

答え環境省自然環境局長・堀上:手順・マニュアルは専門家や有識者に聞いて今後整備する。費用の金額に不服があれば行政不服審査法に基づく不服申立てができる。

問い誰も対応措置をとらなかった場合の主宰者の納付金額の算定をどう検討するか。

答え環境省自然環境局長・堀上:施行準備で費用算定のマニュアルを海難事故の専門家の意見を聞いて作る。実際の算定は緊急事態の様態に応じてケース・バイ・ケースで検討する。

問い各種ガイドラインをいつまでにどんな工程で整備し、関係者とどう連携するか。

答え環境省自然環境局長・堀上:成立後まず緊急時計画と対応措置のガイドラインを整備する。南極や海洋事故の有識者、新たに適用を受ける関係者の意見を聞き、早期に内容を示したい。

問い上陸しないクルーズ船などが対象になる中、事業者との情報共有や相談体制をどう作るか。

答え環境省自然環境局長・堀上:観光には南極の価値を学ぶ意義がある。新たに事前確認の対象となる関係者には法の趣旨と手続を丁寧に説明し、相談に応じる。

問い審査や費用算定に要る専門人材をどう育成・確保するか。

答え環境大臣・石原:主宰者向けガイドラインに加え職員向けマニュアルを有識者の意見を聞いて整備する。費用算定では関係省庁や民間サルベージ会社へのヒアリング等を通じ知見を蓄積する。

問い南極の観光船はどれぐらい増えているのか。

答え環境省自然環境局長・堀上:国際南極旅行業協会によると、観光船舶数は2011年度の年234隻から2024年度は年562隻に増えた。

問い観光船舶によってもたらされ得る環境上の緊急事態とは何か。

答え環境省自然環境局長・堀上:南極の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす偶然の事故を指し、船舶・航空機・基地からの大規模な油等の流出が当たる可能性がある。

問いホスト国として航行数の制限や観光客数の目安を協議国会議で提案してはどうか。

答え環境大臣・石原:2011年の観光ガイドラインで1サイト1隻、500人以上の船は上陸不可、一度に上陸は最大100人で20人に1人のガイドなどを定めている。包括的な規制・管理の枠組みの議論に参加する。

問い附属書Ⅵの締結に向けた今回の法改正の効果は。

答え環境大臣・石原:未締結国の早期締結を促す。発効すれば緊急事態の未然防止が図れ、日本が対応できない場合も他の締結国による対応措置の協力を期待できる。

問い普天間飛行場の騒音を環境基準からどう評価し、学校の静かな授業をどう実現するか。

答え環境省水・大気環境局長・大森:令和6年度は13地点中10地点が基準を達成、未達成3地点は58・59・65デシベル。防衛省が住宅の防音工事を助成している。文科省・神山:学校の防音工事の助成を含め学習環境の維持に努めてほしい。

問い平均値の測定で、100デシベル超えの実態をどう把握しているのか。

答え環境省水・大気環境局長・大森:基準のLdenは夕方と夜間に重み付けし24時間の総暴露量で評価する指標で、生活への影響を適切に把握できる。欧州でも統一指標として採用されている。

問い騒音を違法とした判決が続く中、政治的解決として何を講じるか。

答え防衛副大臣・宮崎:負担の解決は重要な課題。日米合意の騒音規制措置の遵守や土曜・年末年始の配慮を米軍に申し入れ、訓練の県外移転や住宅防音工事の助成に取り組む。

問い改正法と国連海洋法条約や海洋汚染防止法との適用範囲の違いは。

答え環境省自然環境局長・堀上:改正法の南極地域は南緯60度以南で、その海域で緊急事態が起きれば主宰者に対応義務が生じる。海洋汚染防止法に緊急事態の規定はなく、日本籍船からの油等の排出には同法で対応する。

問い日本から南極まで船でどのくらいかかるか。

答え環境省自然環境局長・堀上:船の性能によるが、2か月ぐらい。

問い今年度の南極環境保全の予算約1億3千万円の使い道は。

答え環境省自然環境局長・堀上:第48回南極条約協議国会議の開催経費。別に生物多様性の国際協力の費用の内数として南極のモニタリングや普及啓発に約2100万円を計上している。

問い南極海鯨類資源調査の概要と近年の結果は。

答え水産庁資源管理部長・柿沼:令和7年度は調査船2隻で延べ68日間、目視やDNA採取などを行った。1970年代までに減った大型鯨類は総じて回復傾向で、シロナガスクジラやザトウクジラの発見数が増えている。

問い南極での日本と他国の事故の数と主な内容は。

答え環境省自然環境局長・堀上:200リットル以上の油流出等では、他国は1985年以降で船舶10件・航空機6件・基地1件、日本は2000年以降で船舶1件・雪上車1件・基地4件。1989年にアルゼンチンの船の座礁で60万リットルが流出した例がある。

問い従来、上陸しない船などを確認の対象外としていた理由は。

答え環境省自然環境局長・堀上:上陸を伴わない船舶等の活動は公海の自由に当たるとしてきた。附属書Ⅵで全ての観光船が対象と明記されたため対象にする。

問い事件発生時の主宰者の費用負担をどう担保し、上限はあるか。

答え環境省自然環境局長・堀上:事件への対応は船舶等に備えた設備で行う初動措置の範囲を想定しており、費用負担の担保措置も最高限度額も設けていない。